長期化する新型コロナ禍、現行の支援は直ちに拡充すべき

新型コロナ「第6波」は、オミクロン株の影響で感染は急拡大し、感染者・濃厚接触者ともに爆発的に増えています。多くの市民・事業者の暮らし・営業に影響を及ぼしています。
「感染拡大で影響を受けているのは、飲食店だけではない。どの事業者も売上げは落ち込んでいる。」
「国保の傷病手当が事業主にはでないから感染したら困る」
「困窮世帯への給付金はいつもらえるのか、人数分ほしい」
などの声が寄せられています。
しかし、まん延防止措置に適用された熊本市の支援策は、ほとんどを国の支援に頼るもので、真に市民・事業者の声に寄り添ったものになっていません。
内容は、以下のとおりです。

1月21日からの「まん延防止措置」に係る対応
　「第6波」による感染旧拡大に、熊本市での対応は以下のとおりです。
◆時短要請に伴う「協力金」　　＊受付は要請期間終了後です
（対象者）熊本市内全域で、県の時短要請に応じた飲食店等事業者
（期間）1月21日㈮午後8時～2月13日㈰午後12時
（支給額）　1日あたり
【認証店】①午後9時までの営業で、酒類提供有　2.5万～7.5万円
　　　　 ②午後8時までの営業で、酒類提供無　３万～10万円
【非認証店】午後8時までの営業・酒類提供無　2.5万～7.5万円
☆大企業は、売上高の減少額に応じて、支給額が算定されます。
◆時短要請協力店舗への家賃支援　 ＊受付期間・申請方法はHPに掲載
（対象者）熊本市内全域で、県の時短要請に応じた飲食店等事業者のうち、店舗を賃借している人
（助成額）1店舗あたり・1カ月分家賃の2分の1（家賃上限35万円）
◆ホテルのテレワーク利用支援　＊対象プランを申込むことで利用できます
（対象者）熊本県内在住者で、ホテルをテレワークに利用した人
（期間）1月24日㈪～3月18日㈮
（助成額）①利用料2,000円以上で、1,500円割引（最低自己負担500円）
　　　　　②利用料4,000円以上で、3,000円割引（最低自己負担1,000円）
◆飲食宅配代行業者利用に係る配達料助成　＊配達時に配送料の支払なし
（助成額）熊本市内の飲食店から市内への配達の配達料全額を助成
（期間）1月21日㈮～2月21日㈪午後5時まで

市民の声に耳を傾け、直ちに支援の拡充を！
「協力金」「家賃支援」は、減収の事業者へ幅広い支給を
新型コロナによる売上の減少は、広く様々な業種におよんでいます。時短営業が求められる飲食店に対し、見合った補償をきっちりと行っていくことと併せて、飲食店以外でも売り上げが落ち込んでいる事業者への支援が、急ぎ求められます。
生活困窮者への支援の拡充を
生活困窮者への給付金も、手続きが始まっていますが、世帯人員が多くても10万円しか給付されず、対象も住民税世帯非課税では狭すぎます。
金額は1人10万円に拡充し、中間層も含め幅広く支給すべきです。
国保の「傷病手当金」は、事業主・フリーランスも対象に
国民健康保険の傷病手当金は、事業主・フリーランス等には支給されません。熊本市が独自にでも対象として支給すべきです。

2年間も続いてきた新型コロナの感染拡大で、暮らしも営業も行き詰る一方です。
市民の声に耳を傾け、切羽詰まった状況に寄り添った支援を行っていくことが求められます。