少しだけの里帰り

お正月の里帰りは、家族の都合で泊まれなかったので、ちょっとだけの時間を見つけ、里帰りしました。
庭の蝋梅が見頃になり、畑にたくさんの野菜たちが元気に育っていました。
畑の野菜は、シャキッとしていて、本当に美味しそうです。
夕飯には畑の野菜が並び、何時間もおしゃべりしました。
「トラックがいるね」と言って、帰りには持ちきれないほどの野菜をお土産に。
「今度はいつ来る？」と、決まり文句を言って見送ってくれました。
次に行く時は、何の花が咲いているでしょう。

　　　

安全・迅速な新型コロナ3回目のワクチン接種を

新型コロナワクチンの3回目接種、一般への接種が始まります。
日本共産党は、1月12日のオミクロン株急拡大への緊急対応を求める申し入れで、「重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６カ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うためにあらゆる手立てを尽くすよう国に求めるとともに、熊本市としてワクチン接種体制の確保に取り組むこと」を求めていました。
感染は、想像以上に急拡大し、21日からまん延防止の適用になる見通しとなりました。
現在、熊本市は、高齢者への3回目接種の案内発送を始めています。
3回目ワクチン接種に関しては、以下のような状況となっています。

3回目接種券が、追加接種が可能となった時期に応じて順次送付されます
接種券の入った「追加接種案内」が届いたら予約です
お一人ずつに、接種可能となった時期を見計らい、接種券の入った「追加接種のご案内」（透明ビニール入りの書類）が送られてきます。
　3回目ワクチンは、2回目ワクチン接種から原則8カ月以上（下記参照）経過する方を対象に1回の追加接種を行うものです。
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＊ただし、以下のような取扱いになります。
⑴医療従事者、高齢者施設の入所者・従事者、通所サービス事業所の利用者・従事者、入院患者は、２回目接種から６カ月経過後
　　（医療従事者は、従事する医療機関で12月から始まっています）
⑵６５歳以上の人は、２回目接種から７カ月経過後
⑶６４歳以下の人は、２回目接種から８カ月経過後
＊案内は、予約日の約１週間前（接種日の約１カ月前）に送付されます。
＊案内の中に、接種券とともに、予約日や予約方法・会場などを説明した「新型コロナワクチン接種の手引き」が同封されていますので、
よく読んで予約してください。
＊予約は、インターネット、電話、かかりつけ医療機関等でできます。
　　ワクチン接種予約専用フリーダイヤル　☎　0120-096-885
＊予約をすることが難しい人のために、市内の公設公民館19ヵ所に「予約サポートセンター」が開設されます。
　　開設日時は、「1月15日～2月6日までの8：30～16：00」です。必ず郵送されてきた「接種券」を持って相談に行ってください。
追加接種の会場は、「医療機関」と「集団接種会場」があります
接種会場は、かかりつけ又は最寄りの医療機関と集団接種の会場とがあります。
医療機関は、熊本市HP で紹介されていますが、わからないときはコールセンターでお尋ねください。集団接種会場は下記のとおりです。
【集団接種会場】（6カ所）
⑴ ホテル日航熊本
⑵ 熊本城ホール
⑶ 熊本市総合体育館・青年会館
⑷ 城南スポーツセンター
⑸ 植木健康福祉センターかがやき館
⑹ 西部公民館
高齢者の接種会場までの移動支援「タクシー券」があります
重症化リスクの高い高齢者へ会場までの移動支援として、65歳以上にワクチン接種のみに利用できる「タクシー券」が接種券とともに同封されています。（500円券が2枚・往復分）
利用できる会社へ、事前に予約して利用してください。
ワクチン接種は「任意」です、疾患等で受けられない場合もあります
ワクチン接種は「任意」で行うもので、強制ではありません。
また、当日の体調や疾患・体質などで受けることができない場合もあります。「枠tン接種の手引き」詳しく書かれています。よく読んで接種に臨んでください。

ワクチン接種についてのお問い合わせは、下記へお尋ねください
新型コロナワクチンコールセンター　☎　096-300-5577
　　【受付時間】　8：30～19：00（土・日・祝日も開設しています）

「自主講座」をなくすような公民館の見直しに、市民は納得していません

　熊本市は、公設公民館で行われている「自主講座」と「サークル・同好会」の運用見直しを提案し、検討をすすめています。
市の見直し案では、自主講座の開催が継続できない
＜現行＞
「自主講座」は、公民館で開設希望者を募り実施するものです。公民館の部屋を年間で確保し、開設基準にそった運営を行い、講師は講座で決定し、公民館が依頼します。公民館自治会加入も必須です。
＜市の「見直し」案＞
現在「自主講座」「サークル・同好会」に分かれている学習活動を「生涯学習サークル」としてまとめ、すべての団体が4カ月前から部屋の予約をします。開設基準はなく、講師はサークルで決定、自治会加入は任意になります。
（「生涯学習サークル」への参加が難しい方へは、「サークル・同好会」を立ち上げるという選択肢は残されます）

　現行「自主講座」と、見直し後の「生涯学習サークル」の大きな違いは、年間通した会場確保ができなくなることです。年間の会場・開催日が決まっていることで多忙な講師の依頼もできますが、それができなくなります。講座受講生の方々から、「自主講座」そのものが実施できなくなるとの声があります。
　【見直しの説明会で出された意見】
・生涯学習に寄与したいと言いながら継続学習の拒否ではないか。
・一般の人が多ければ、自主講座を増やしてはどうか。
・見直しには「案」と書かれているが、課長の話ではほぼ決定の様だ。事前説明もない見直しでは納得できない。
・働きながら趣味と自己研鑽に努めているが、1年間の日時決定が出来なければ職場との調整ができない。学習意欲を断たないでほしい。
・公平性の観点から言うが、不公平感の程度割合など示されていない。

「公民館」は、すべての国民に生涯学習の機会を提供するものです
社会教育法第3条では、社会教育における自治体の任務について「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用し、文化的教養を高め得る環境を醸成するよう努めなければならない」とし、第20条では公民館の目的を「区域内の住民のため、教育、学術文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と定めています。よって、すべての市民へ社会教育の機会が提供されなければなりません。
市が提案している「見直し」に利用者は納得しておらず、結論ありきで、上から押し付けられているとさえ思われます。
設置目的を達成するために、運用見直しは「住民合意」が大前提です。民主的な議論を踏まえ、納得のいく結論が出されるべきです。
誰もが利用しやすい公民館の運用へ、納得できる議論こそ必要です

新型コロナ・困窮世帯への給付金10万円支給が始まります

新型コロナ対策「困窮世帯への給付金」
日本共産党は、増額と対象範囲の拡大を求めています
困窮世帯への給付金10万円の支給が始まります
国が、厳しい状況にある市民生活への支援として支給する「臨時特別給付金」の給付が始まります。
【金額】　1世帯当たり・現金10万円
【対象者】
＜申請不要の対象世帯＞
基準日（2021年12月10日）において、2021年度分の住民税均等割が非課税の世帯（住民税非課税世帯）で、世帯員に住民税の未申告者がいない世帯
　　＊生活保護世帯へも支給されます。（収入認定されません）
　　＊住民税非課税世帯でも、世帯全員が住民税課税世帯の扶養親族等の世帯は該当になりません。
＜申請が必要な対象世帯＞
① 世帯員に住民税の未申告者がいる住民税非課税世帯
② 住民税非課税世帯以外で、新型コロナの影響で2021年1月以降の家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税世帯と同様の事情があると認められる世帯
【支給方法】
　＜申請不要の世帯＞市から送られてくる「確認書」提出後、2月上旬から順次支給されます。（原則、過去の給付金支給時に登録した銀行口座への振り込み）
　＜申請の必要な世帯＞申請（一番早い人で2月中旬）に基づき、2月下旬以降に順次支給されます。（申請不要世帯同様に、銀行振り込み）

少なすぎる金額は増やし、狭い対象は広げるべき
子育て世帯への給付金は子ども一人に10万円が支給されました。しかし、困窮世帯への給付金は、世帯人数に関係なく1世帯10万円です。困窮世帯も1人10万円の給付にすべきです。
　対象となる世帯は、原則「住民税世帯非課税」ですが、住民税非課税は、単身で年間給与が96.5万円以下です。日本共産党は、あまりにも低い所得制限の引上げを求めています。非課税世帯といわず、コロナで影響をうけている中間層まで含めた世帯を対象とすべきです。

日本共産党市議団は、1月12日の熊本市への申入れの中で、この点も国へ強く要望するよう求めました。

憲法で保障された健康で文化的な生活を守ってほしい・・・「いのちのとりで裁判」報告集会に参加して

1月12日に熊本地裁で行われた「いのちのとりで裁判」（「生活と健康を守る会」のみなさんが取り組んできた、生活保護の引下げの是非を問う裁判）の報告集会が、熊本市現代美術館内の会議室で行われたので参加しました。（市へのコロナ申入れと重なっていたので、裁判の傍聴はできませんでしたが、・・・）
12日は裁判の結審で、5月25日が判決となります。
報告集会では、弁護団からの報告と、原告代表して意見陳述をされた方の報告がありました。
この間、生活保護は、次々と引き下げられ、憲法に保障された「健康で文化的な生活」と言えるようなものではありません。
原告代表の方の「被告である国の人たちは、私たちと同じ生活をやってみてほしい。しかし、絶対にできないだろう」と言われたことが心に残りました。
国でも、地方自治体でも、そのトップに立っている人が、住民の暮らしぶりを理解できないことが一番の問題です。
住民に寄り添った姿勢があれば、少ない生活保護の扶助費をさらに削減するなどできないでしょう。
闘いは続きます。応援していきたいと思います。