消費税５％への減税を、インボイス制度は中止を！・・・毎月24日定例のスタンディング

消費税５％への減税、インボイス制度は中止を！
毎月24日、熊本市中心商店街での定例スタンディングに参加
5月24日、熊本市中央区の中心商店街下通入り口で、毎月定例の「消費税廃止各界連絡会」のスタンディングがありました。
こちらの参加者はちょっと少なかったのですが、署名への反応はいつもより多く、さまざまな年齢層の方が、チラシを受け取り、足を止めて署名してくださいました。
止まらない物価高、暮らしを守るためにも今必要なのは、消費税減税です。
世界では、99の国と地域が、日本の消費税に相当する「付加価値税」の減税を実施あるいは予定しています。
岸田政権のもとで、うなぎ上りに増える軍事費のために、さらなる増税も検討されています。
一方で、政権与党の自民党は、大企業から多額の献金を受け、輸出大企業はしょうひぜい「0円」です。
消費税5％への減税・インボイス制度中止へ、財界言いなり、パーティー券で裏金づくりを長年続けてきた自民党政治に、今こそ「ノー」の審判が必要です。

74万市民の「いのちの水」を守りましょう・・・TSMC熊本進出に伴う地下水保全対策を県へ申し入れ

熊本市民の「いのちの水」地下水を守りましょう！
TSMC熊本進出の中で、しっかりとした地下水保全対策を
5月23日、熊本県庁を訪れ、「地下水を守る熊本の会」と「地下水と農業と環境を守る住民の会」で、県知事に対し、「TSMC進出に伴う地下水・農業・地価高騰対策についての要請」を行いました。
74万人の熊本市民はもちろん、流域住民100万人が地下水の恩恵を受けて生活しています。
未来の子どもたちへと、責任をもって引き継いでいかなければならない、大切な熊本の財産が「地下水」です。
いよいよTSMC第1工場の稼働が迫り、第2工場の誘致が決まり、県知事が第3工場誘致に積極的な姿勢を見せる中で、あらためて「地下水」を守ること、その重要性が高まっています。
企業による汲み上げと、白川中流域という地下水涵養域への企業の進出による開発の影響で、地下水の枯渇が懸念されます。
汚染対策についても、情報が少ないだけに心配です。
県には、そんな住民の不安に応えてほしいと思います。
今回の要請では、地下水の保全はもとより、地元を中心に起こっている深刻な渋滞や農業への影響、地価の高騰など、それぞれに意見を述べて、県と企業とが連携して、解決にあたることを要望しました。
要請した内容は以下のとおりです。
かけがえのない、地下水と安心の暮らしを守っていきましょう。

【要請項目】
⑴地下水について
１、地下水涵養域における企業による大規模な開発や地下水の汲み上げに歯止めをかけて、県としての地下水保全対策を講じること
２、白川中流域に進出する半導体工場はじめ立地企業で使用されるPFASなどの有害物質の使用状況を明らかにし、工場外へ出さないよう、企業への指導、調査と点検の体制を強化すること
⑵交通渋滞対策を具体化すること
⑶農地縮小・転用などの中止、地下水涵養事業の拡充、農業用水確保などの取り組むこと
⑷地価高騰対策として、「特別地域家賃補助制度」を創設すること

500億円の市役所建替えよりも、暮らし・福祉・教育優先の熊本市へ・・・市政報告会を開催

500億円の市役所建替えよりも、暮らし・福祉・教育・子育て優先の熊本市へ
市政報告会を市内各地で開催中です
熊本市は、4月20日から5月12日まで「、区ごとに10回の市庁舎建替え問題市民説明会を開き、建て替えを前提にした市民説明を行いました。
しかし、多くの参加者が、「市役所建替えより優先すべきことがあるのではないか」、「市民の意見も聞かず建て替え前提で進めるのは納得できない」、「5000億円もの借金がある熊本市が500億円以上の大型ハコモノをすすめれば財政はどうなるのか」と、疑問を投げかけました。
もちろん建て替えをすすめてほしいという意見もありました。
3月議会での論戦等を踏まえ、新しく作った「市役所建替え問題パンフレット」や「市長の政治倫理を問うパンフレット」を紹介しながら、熊本市政の現状について報告しました。
どの会場にも、初めてという人も参加され、率直な意見が出されました。
まずは現状を知ること、そして考えてみること。
「これでいいのか？」、判断するのは市民です。
それを一番必要としているのが「市役所建替え問題」ではないでしょうか。
今後も、各地で開催していく予定です。
大きな会、小さな会、さまざまな形で開いて、市民の皆さんと懇談し、率直な意見をうかがっていきたいと思います。
どこへでも出前しますので、開催のご希望があれば、日本共産党熊本市議団へいつでも連絡してください。
お問い合わせは、☎096－328-2656

　

熊本市社会福祉協議会が実施する「福祉金庫」の改善を求めました・・・ご活用を

熊本社会福祉協議会が実施する貸付制度「福祉金庫」
困窮する世帯が、必要な時に活用できる貸付制度・・・ご活用を
「福祉金庫」はこんな制度
「福祉金庫」とは、熊本市社会福祉協議会が「福祉金庫資金事業」として実施している生活困窮世帯への無利子・少額の貸付制度です。
目的は、「民生委員の援護活動に際して、その世帯の自立更生上必要かつ有効と認められる場合に貸付を行うことにより、その援護活動の充実を図ること」と規定され、原資となる財源を熊本市が市社協に貸し付けて運営されています。（熊本市からの貸付：毎年1,000万円）
【貸付金額】　基本5万円以内、特別な事情の時10万円以内
【利子】　無利子
【貸付内容】⑴生活つなぎ資金、⑵就職の資金、⑶保護申請のつなぎ、　
　　　　　　⑷急病等時の生活必需品購入、⑸その他　
【相談・申込先】熊本市社会福祉協議会　☎096⁻322-2331
　　　　　　住所：熊本市中央区新町2－4－27　市健康センター新町分室

主な貸付内容は、「教育費」や「生活費つなぎ」「転居費」「保護つなぎ」「家具什器」等です。
毎年・数百件の相談に対し、貸付は40～50件程度にとどまり、相談の7％前後の貸付実績です。
熊本市が貸し付けた原資・1,000万円も２～3割しか活用されていません。

「貸さない」の対応、改善を求めました
高校生を持つ方が、修学旅行費用７万円を借りるために福祉金庫を申込まれた時、16年前の返還残１万円が不能欠損処理だったために、「貸さない」と門前払いでした。
「生活と健康を守る会」が相談に乗り、粘り強く交渉し、結果的には借りましたが、借りることができなければ、修学旅行に行けませんでした。
市社会福祉協議会が「払えない」との判断で不能欠損していたものを理由に、「貸さない」というのは、「福祉」とは言えません。

止まらない物価高の中、困窮世帯の願いに応える運用へ
3月議会の予算決算委員会で、修学旅行費用にも貸さない「福祉金庫」の運用問題を取り上げました。
厳しい運用で必要な人を門前払いしてはいけません。困窮する世帯が必要な時に利用できるよう、運用改善を求めました。
利用が少ないことは、市が無償提供した資金が目的である「福祉」に活用されていないということです。
困難を抱える市民が、よりよく乗り超えていくために、利用者へ寄り添った対応への改善が必要です。
引き続き、運用改善に取り組んでいきたいと思います。

「就学援助制度」を活用しましょう！

憲法26条「義務教育は、無償」、その実現を！ 「就学援助制度」、活用の推進と制度の拡充を 【就学援助制度とは？】 小中学校に在籍する児童・生徒が経済的理由によって就学困難と認められる保護者等に対して、就学に必要な費用を援助する制度です。 【申請方法】 毎年、1月下旬頃に次年度の申請書が学校から配布されます。利用を希望する人は、所定の用紙（申請書）に記入して、学校に提出します。 また、転入や何らかの事情で急に経済状況が悪くなった場合など、さまざまな理由があれば、年度途中にいつでも申請できます。この場合も、学校に申し出てください。 【対象】 　 　 　　（申請理由）　　　　　　　　　　　（添付書類） ①生活保護の廃止又は停止　　　　　保護廃止・停止決定通知書 ②市町村民税の非課税の決定　　　　証明書添付は不要（必要な場合もあり） ③国民年金の掛金の免除の決定　　　国民年金保険料免除申請承認通知書 　　 　　　※1/4免除は除く ④児童扶養手当の支給の決定　　　　児童扶養手当証書 ⑤(1)～（4）の理由に該当しないが、経済的な理由で生活に困窮している場合は随時申請できます。 　 　　 　世帯の人数によって、所得基準や給与収入の基準があります。 　 　 　＊基準は、HPで確認するか、教育委員会学務支援課へ問合わせを：☎328-2716 【支給内容】 （新入学用品）小中学校1年生で入学式までの認定者のみが対象。 （校外活動）金峰山少年自然の家等での宿泊校外活動 （通学費） 　・片道の通学距離が小学4km以上、中学生6km以上 　・特別支援学級の児童生徒 （医療費）学校保健安全法施行令第8条に定める疾病治療の医療費（中耳炎、虫歯他） 日本共産党市議団として、支給対象を増やすなど、拡充を求めてきました 日本共産党市議団は、これまでPTA会費や部活動費・卒業アルバム代なども支給対象にすることや、支給額の拡充などを求めてきました。 　 憲法26条は「義務教育は無償」と定めていますが、実際に無償なのは授業料・教科書代くらいです。 給食費・修学旅行・消耗品・プリント代・体操服・標準服や制服代など、様々な負担があります。 すべての子どもたちが安心して学べるよう、学校現場での各種費用負担を軽減する立場で、就学援助制度のさらなる拡充が求められます。 まだの方は、今からでも申し込みましょう！ 就学援助は、教育を受ける権利を保障するための大切な制度です。 支援が必要な方は、積極的に活用してください。 今からでも、気軽に申請しましょう。