マスメディアも歓迎ムードなし
小泉純一郎首相の在任日数が六日で千八百七日となります。佐藤栄作、吉田茂の両内閣に次ぐ、戦後歴代三位の長期政権です。二十六日には発足から丸五年を迎えます。しかし、貧困と社会的格差の広がり、米軍基地の強化・恒久化のおしつけ、アジア外交の深刻なゆきづまりなど、小泉政治の害悪はだれの目にも明らかになっています。
マスメディアでも「市場の競争原理を重視する余り、投機ファンドの跋扈（ばっこ）や、拝金主義を助長することにもなったのではないか」「首相の靖国神社参拝へのこだわりは、中国や韓国との関係悪化を招いた。その結果、日本は、戦略的なアジア外交を展開できない状態となっている」（「読売」五日付社説）と歓迎ムードはありません。あるジャーナリストは「ある意味では格差論議がこれほどおこなわれているのは珍しい」と指摘します。
この五年間の小泉政治はどうか。大企業の余剰資金はバブル期を上回る八十七兆円に達する一方、国民の貧困化は拡大。一九九七年と比較して生活保護世帯は六十万から百万世帯に、教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒は６・６％から１２・８％に、貯蓄ゼロ世帯は１０％から２３・８％に、どれも激増しています。そのうえ四月から、介護保険料や国民年金保険料の引き上げ、生活保護の老齢加算廃止などいっそうの負担増です。障害者の福祉サービスに一割負担を求める「自立支援」法も施行されました。
小泉内閣は、こうした国民犠牲の政治を変えるどころか、教育、福祉、消防といった国民への公共サービスを切り捨てる「行革推進」法案の成立を狙うなど、新自由主義路線をいっそう進めようとしています。
憲法改悪を戦後はじめて具体的に政治日程にのせるなど、憲法破壊の政治をすすめてきたのも小泉内閣です。
〇三年には、憲法違反のイラク派兵法を強行。戦後初めて戦闘地域に自衛隊を派兵しました。「世界の中の日米同盟」と称し、米軍再編の名による基地強化、米軍と自衛隊の一体化などアメリカいいなり政治を極端なまでにすすめています。
しかし、山口県岩国市での住民投票で米軍基地強化に圧倒的多数の反対の意思が示され、米軍基地を抱える沖縄、神奈川でも自治体ぐるみの運動など反撃を受けています。
“粉飾政治”のメッキがはげ
小泉首相の五回にわたる靖国参拝によって日中、日韓首脳会談も開けない事態に陥りました。アジア外交をのっぴきならない状態にまで追い込んでいるのも小泉内閣です。
首相は在任期間が歴代三位になることについて「国民の支援と協力、それに運がよかった」（四日）ことをあげましたが、小泉政治の害悪噴出で首相が得意としてきた劇場型政治、“粉飾政治”のメッキがはげ落ちる日が近いのも確かです。
小泉政権５年で強行した主な悪法
（成立年）
【2001年】
米国のアフガン戦争支援のため、自衛隊をインド洋に派兵したテロ特措法
【2002年】
健保サラリーマン本人の３割負担導入、老人医療費負担増などの医療改悪法
母子家庭の児童扶養手当削減の法改悪
【2003年】
派遣労働を拡大した労働法制改悪
武力攻撃事態法など有事関連３法
戦後はじめて戦闘地域に地上部隊を派兵することになったイラク特措法
年金給付を物価スライドで削減する法改悪
【2004年】
保険料引き上げと給付切り下げの年金法改悪
米軍支援法など有事関連７法
【2005年】
サラリーマン世帯を直撃する定率減税縮減
国民向けサービスを切り捨てる郵政民営化法
施設利用者の居住費・食費を全額自己負担にする介護保険法改悪
障害者の福祉サービスに1割負担を導入する「自立支援」法
借地借家問題の御相談は 東京多摩借地借家人組合
０４２（５２６）１０９４ 組合員募集中 
小泉純一郎首相の在任日数が六日で千八百七日となります。佐藤栄作、吉田茂の両内閣に次ぐ、戦後歴代三位の長期政権です。二十六日には発足から丸五年を迎えます。しかし、貧困と社会的格差の広がり、米軍基地の強化・恒久化のおしつけ、アジア外交の深刻なゆきづまりなど、小泉政治の害悪はだれの目にも明らかになっています。
マスメディアでも「市場の競争原理を重視する余り、投機ファンドの跋扈（ばっこ）や、拝金主義を助長することにもなったのではないか」「首相の靖国神社参拝へのこだわりは、中国や韓国との関係悪化を招いた。その結果、日本は、戦略的なアジア外交を展開できない状態となっている」（「読売」五日付社説）と歓迎ムードはありません。あるジャーナリストは「ある意味では格差論議がこれほどおこなわれているのは珍しい」と指摘します。
この五年間の小泉政治はどうか。大企業の余剰資金はバブル期を上回る八十七兆円に達する一方、国民の貧困化は拡大。一九九七年と比較して生活保護世帯は六十万から百万世帯に、教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒は６・６％から１２・８％に、貯蓄ゼロ世帯は１０％から２３・８％に、どれも激増しています。そのうえ四月から、介護保険料や国民年金保険料の引き上げ、生活保護の老齢加算廃止などいっそうの負担増です。障害者の福祉サービスに一割負担を求める「自立支援」法も施行されました。
小泉内閣は、こうした国民犠牲の政治を変えるどころか、教育、福祉、消防といった国民への公共サービスを切り捨てる「行革推進」法案の成立を狙うなど、新自由主義路線をいっそう進めようとしています。
憲法改悪を戦後はじめて具体的に政治日程にのせるなど、憲法破壊の政治をすすめてきたのも小泉内閣です。
〇三年には、憲法違反のイラク派兵法を強行。戦後初めて戦闘地域に自衛隊を派兵しました。「世界の中の日米同盟」と称し、米軍再編の名による基地強化、米軍と自衛隊の一体化などアメリカいいなり政治を極端なまでにすすめています。
しかし、山口県岩国市での住民投票で米軍基地強化に圧倒的多数の反対の意思が示され、米軍基地を抱える沖縄、神奈川でも自治体ぐるみの運動など反撃を受けています。
“粉飾政治”のメッキがはげ
小泉首相の五回にわたる靖国参拝によって日中、日韓首脳会談も開けない事態に陥りました。アジア外交をのっぴきならない状態にまで追い込んでいるのも小泉内閣です。
首相は在任期間が歴代三位になることについて「国民の支援と協力、それに運がよかった」（四日）ことをあげましたが、小泉政治の害悪噴出で首相が得意としてきた劇場型政治、“粉飾政治”のメッキがはげ落ちる日が近いのも確かです。
小泉政権５年で強行した主な悪法
（成立年）
【2001年】
米国のアフガン戦争支援のため、自衛隊をインド洋に派兵したテロ特措法
【2002年】
健保サラリーマン本人の３割負担導入、老人医療費負担増などの医療改悪法
母子家庭の児童扶養手当削減の法改悪
【2003年】
派遣労働を拡大した労働法制改悪
武力攻撃事態法など有事関連３法
戦後はじめて戦闘地域に地上部隊を派兵することになったイラク特措法
年金給付を物価スライドで削減する法改悪
【2004年】
保険料引き上げと給付切り下げの年金法改悪
米軍支援法など有事関連７法
【2005年】
サラリーマン世帯を直撃する定率減税縮減
国民向けサービスを切り捨てる郵政民営化法
施設利用者の居住費・食費を全額自己負担にする介護保険法改悪
障害者の福祉サービスに1割負担を導入する「自立支援」法
借地借家問題の御相談は 東京多摩借地借家人組合
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