住生活基本法案の審議が衆議院国土交通委員会で４月１８日、２１日、２８日の３日間行われた。２１日の参考人質疑は、国際基督大学教養学部国際関係学科教授の八田田達夫氏、前法政大学大学院研究科教授の本間義人氏が出席した。住居法実現実行委員会に結集する住宅団体から多数の傍聴者があり、衆院国土交通委員会の傍聴席は立見者が出るほど盛況だった。東京借地借家人組合連合会から２１日には佐藤会長、細谷専務理事、桜井会計理事が参加した。
参考人の質疑で意見が対立
２１日の午前中に行われた参考人質疑では、政府の社会資本整備審議会住宅宅地分科会会長で政府側の代弁者の八田氏と元毎日新聞の記者で、居住者側の立場に立つ本間氏と真っ向から対立する質疑となった。
八田氏は、住生活基本法案の目的について、これまでのトップダウン式に政府が住宅建設戸数を決めるのではなく、少子高齢化など社会情勢の変化に対応して「住宅の量から質」の転換めざすとし、政府の役割は民間市場で住宅を建設するシステムを援助し、市場でできない環境の整備等を行い、住宅弱者にはセーフティネットを整備すべきであると市場原理優先の政策を論じた。
公的住宅こそ 住宅政策の柱
これに対して本間氏は、憲法２５条で示している居住権保障を明記しない政府の法案はあいまいであり、居住改善の具体的な計画が基本法に盛り込まれてこそセーフティネットとして機能する。住宅格差が拡大する一方で、最低居住水準未満世帯が首都圏で１３％強あり、これらの居住者の居住水準が放置され、家賃の支払いも困難な人達がいる。経済的視点より社会政策的視点に立った法案となるように審議してもらいたい。社会政策的視点とは公的住宅をいかに保障するかであり、これをセーフティネットの柱とすべきであると主張した。
参考人の質疑で意見が対立
２１日の午前中に行われた参考人質疑では、政府の社会資本整備審議会住宅宅地分科会会長で政府側の代弁者の八田氏と元毎日新聞の記者で、居住者側の立場に立つ本間氏と真っ向から対立する質疑となった。
八田氏は、住生活基本法案の目的について、これまでのトップダウン式に政府が住宅建設戸数を決めるのではなく、少子高齢化など社会情勢の変化に対応して「住宅の量から質」の転換めざすとし、政府の役割は民間市場で住宅を建設するシステムを援助し、市場でできない環境の整備等を行い、住宅弱者にはセーフティネットを整備すべきであると市場原理優先の政策を論じた。
公的住宅こそ 住宅政策の柱
これに対して本間氏は、憲法２５条で示している居住権保障を明記しない政府の法案はあいまいであり、居住改善の具体的な計画が基本法に盛り込まれてこそセーフティネットとして機能する。住宅格差が拡大する一方で、最低居住水準未満世帯が首都圏で１３％強あり、これらの居住者の居住水準が放置され、家賃の支払いも困難な人達がいる。経済的視点より社会政策的視点に立った法案となるように審議してもらいたい。社会政策的視点とは公的住宅をいかに保障するかであり、これをセーフティネットの柱とすべきであると主張した。
