民間・公共の居住者団体が定期借家制度に反対する第２回学習交流集会開催

　定期借家制度に反対する第２回全国学習交流集会が、１１月１３日午後１時３０分から江東区のＵＲ大島６丁目団地３号棟集会所において開催された。集会には東借連・全借連など民間賃貸住宅の居住者団体と公団・公営・公社など公共賃貸住宅の自治会から８０名が参加した。

　はじめに、東京大学社会科学研究所の佐藤岩夫教授より「住宅政策と借家法の基本的なあり方を考えるー借地借家見直し、および定期借家制度創設その後」と題して約１時間にわたって基調講演が行なわれた。

　佐藤教授は、「借家法は、人々が住居を基盤として営んでいる生活や社会的交流（コミュニティ）の継続・発展を保障する制度である」と借家法の意義を強調し、諸外国の例を表で示しながら、適切な借家規制と積極的な住宅政策を組み合わせている諸国（ドイツ・フランス）の方が、もっぱら借家規制自由化の手段に依存する諸国（イギリス・アメリカ）よりも、良質な借家ストックの形成に成功していると指摘し、日本の定期借家推進論の「借家規制を緩和・撤廃することで良質な借家供給する」との論理を批判した。

　　　高い持家率は借家政策貧困の裏返し
　
また、佐藤教授は戦後日本の住宅政策の特徴として積極的な借家政策が存在しなかったことを指摘し、イギリス・アメリカに継ぐ高い持家率を占める日本は「借家政策の貧困の裏返しである」ことを強調した。また、正当事由制度など借家規制の積極的な意義をあらためて再確認するとともに、「借家に対する積極的な建設助成および住宅手当（家賃補助）なくしては良質な賃貸住宅の供給を促進できない」と力説した。

各団体の報告では、東借連の細谷事務局長より定期借家制度が民間賃貸住宅に普及しない一方で、法律の欠陥で様々問題が起こっていることを指摘し、ゲストハウスなど貧困ビジネスに活用されている実態を報告した。また、家賃滞納履歴等借家人の個人情報のデーターベース化の危険性を訴えた。最後に集会アピールを採択した。