脱法ハウスの居住者２０代から３０代が８７％ 住宅研究交流集会で脱法ハウス問題を解明

　２０１３年住宅研究・交流集会が１０月６日午前１１時から新宿区保育プラザで９５名の参加で開催された。特別企画「脱法ハウス問題と解決への提言」では、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏より「脱法ハウス第４次調査の発表と国交省の対応」について報告があり、入居者の実態では２０代から３０代の若者が８７％を占め、女性単身者も４６％を占めている。国土交通省への申入れで、ＵＲのシェアハウスなど知人同士が集まって居住する物件は「寄宿舎」ではなく「住宅」として認定するとの新たな見解が明らかにされた。

　新建築家技術者集団全国幹事の鎌田一夫氏は、シェア居住については、住居としての基準を厳しく守らせる一方で、健全なシェア居住を育成するための提言を発表した。
　午後からのシンポジウムでは、高齢者・若者・女性の住宅問題について報告があり、国立保健医療科学院の阪東美智子氏は、在宅介護・医療が推進され老後に住み続けられない住宅が増える一方で、サービス付高齢者向け住宅は７割以上が２５㎡以下の居室で台所も浴室もなく、自立をサポートする「住宅」になっていないとの指摘がされた。
　各分野からの報告では、全借連の田中祥晃会長が「民間賃貸住宅での高齢者・若者・女性からの相談の特徴」について報告し、木造民間賃貸住宅の取壊し、賃貸マンションへの建て替えが進み、多くの借家人が立ち退きを迫られ、若者や高齢者が住める低家賃住宅が不足していると指摘した。(東京借地借家人新聞より）