4/27（水）院内集会「住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」

日時：２０１６年４月２７日（水）１２時から１５時
場所：衆議院第２議員会館・１階多目的会議室
　（地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」から徒歩５分）

今年３月１８日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されました。

この全国計画では、「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、・・民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能を強化」が盛り込まれ、「居住支援協議会の設置・活動の支援」も示されています。
そして家賃補助制度の検討の動きもあります。

「住生活基本法」施行から１０年を経過した今年、その「基本法」の検証も含め、基本計画と居住支援、家賃補助などを考えます。

プログラム　 主催者あいさつ、各党国会議員のあいさつ、

◆各層、当事者からの報告と発言
◆パンフレット「家賃補助の早期実現をー若者、母子世帯、高齢者、被災者の住宅実態と実現をめざす運動」の紹介
　　　　　　　　　　
講　演　1　「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」
　　　　中島明子氏（和洋女子大学教授・日本住宅会議理事）

講　演 ２ 「福島の借上げ仮設住宅廃止と家賃補助制度」
　　　　間野博氏（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授）

〔開催団体〕　日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）
　　　　　　　住まいの貧困に取り組むネットワーク

〔連絡先〕　ＮＰＯ住まいの改善センター　
　　　東京都台東区台東２－２５－１０　　
　　　℡：０３－３８３７－７６１１　Fax：０３－６８０３－０７５５
　　　Eメール　kuni_sakani@hotmail.com

【当日は１１時３０分から議員会館１階ロビーで会議室への通行証を配布します】　

書面交付による説明のない定期借家契約は無効に

練馬区高松で修理工場を営む和田さんは、賃貸借契約を結んで１０数年経過している。３年前の契約更新の時に家賃の値下げを請求したところ、減額を認める代わりにといって定期借家契約の締結を求められた。再契約はすると言われたので信用して契約書にサインした。一年前に再契約したが、この２月に再契約はしないとの通知を受けて、びっくりして知り合いの不動産屋に相談したところ、借地借家人組合が一番と言われ、組合の事務所に相談にきた。持参した文書をチェックしたところ定期借家契約書はあるが、借地借家法第３８条第２項の書面交付による説明義務がなされていないことが判明。この契約は定期借家契約としては成立していないことを相手に通知した。

(東京借地借家人新聞４月号より）

賃貸トラブルでお困りの時は

東京多摩借地借家人組合まで

☎　０４２《５２６》１０９４