東借連加盟組合の行事と催し物

■城北借組「西武デパート相談会」
　７月１２日(水)・１３日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　７月２日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者要予約。
　「借地借家問題市民セミナー」
６月２６日（日）午後１時半から小平市小川西町公民館。７月２３日（土）午後１時半から福生市民会館。いずれも参加無料。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■東借連連続学習会「明渡しと正当事由」
　９月４日（日）午後１時３０分から武蔵野公会堂（ＪＲ吉祥寺駅南口徒歩２分）。講師・東借連常任弁護団の瀬川宏貴弁護士。連絡・０３（３９８２）７２７７。

熊本地震「住」トラブル多発 国民センター、相談呼びかけ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1Q_R10C16A6CR0000/

　熊本地震の被災地で、賃貸住宅の契約や住宅の修理など住まいを巡る消費者トラブルが後を絶たない。中には生活再建を急ぐ被災者の気持ちを逆手にとった悪質な業者もいる。国民生活センターなどは「普段より慎重になり、各相談機関も活用してほしい」と呼びかけている。
　消費者庁によると、地震が発生した翌日の４月15日からの１カ月間で、消費生活センターや国民生活センターに、熊本県内から586件の地震に関する相談があった。同センターは４月末、九州地方から通話料が無料になる「消費者トラブル110番」を開設したが、６月に入っても多い日には数十件の電話があり、「需要がある限り続ける」という。
　586件の相談の内容は住宅関連が７割を占めて最多で、なかでも不動産賃借についてが４割と多かった。賃貸住宅が損傷した事例では、「避難所にいるが家賃を払う必要があるか」「退去を申し出たら違約金を請求された」といった相談も多い。
　同センターは「損傷の程度や契約の中身によって事情が変わる。家主と話しても解決しない場合は、専門家に相談してほしい」とする。
　住宅の修理や建築に関する相談も目立つ。「ブルーシートを屋根にかけただけなのに、100万円を請求された」。ある被災者は業者に屋根の修理を頼んだところ、見積もりも明細も提示がないまま、高額な工事料金を請求された。「行政から補助金が出る」と説明する業者に屋根の修理を頼んだものの、契約後に補助は出ないと気づいた被災者もいた。
　同センターは「複数の業者から見積もりを取ったり、家族に相談したりしてほしい」と呼びかける。訪問販売であれば、契約書面を受け取ってから８日以内はクーリング・オフも可能だ。
　他の相談機関も当面、被災者への支援体制を維持する考えだ。熊本県弁護士会は無料の電話相談窓口を開いており、６月末までは続ける。住宅リフォーム・紛争処理支援センターは４月末から、建築士が住宅の補修方法や費用などについて電話や面会で相談に乗っている。６月に入っても１日300件前後の電話があり、当面続ける予定だ。