家主が隣の代替建物を修繕して、従前と全く同じ条件で生涯賃貸で貸すと約束させ転居

　大田区鵜の木に居住する小林さん（仮名）は不動産業者より、居住する建物を買い取ったと通告とともに明渡しも求められた。息子の勧めで組合への加入が幸いした。明渡しには応じられないと伝えるとともに、今後の交渉は組合を介することを申し出た。

　業者は他の借家人にも明渡して頂いており、小林さんが明渡せば宅地の有効利用ができるという。移転費用は補償するというが、高齢の小林さんは引越しは困難と返答した。業者は近隣には代替え物件が探せないので、組合に協力を求められた。住み慣れたこの土地が良いことは当然のことであり、隣の空家の修繕工事を行うことで小林さんを説得ができると伝える。建築業者でもある不動産業者の行った工事で、建物は広くなり風呂も設置された。家賃も値上げせずに、従前と同一の金額で小林さん夫妻は生涯住み続けられることになった。
(東京借地借家人新聞より）

全国ひとり親居住支援機構、入居するシングルマザーの孤立を防ぐ

https://www.zenchin.com/news/post-5103.php

　NPO法人全国ひとり親居住支援機構(神奈川県横浜市)は、15日、同NPOの会員事業者が運営する母子シェアハウス入居者向けに『心の電話相談室』を開設した。

無料で保健師に電話相談

　月に2回、21～23時の間に保健師が電話で無料相談を受ける。入居者の精神的支援や孤立化の防止が目的だ。シェアハウスという住
まいだからこその対人関係の悩みから、たわいない会話、今回のコロナ禍で減収し家賃支払いが厳しいといった相談にも乗る。
　行政にも電話相談窓口はあるが、「入居するシェアハウスに付帯しているサービスと入居者が感じることで、相談へのハードルを下
げることが狙い」と同NPOの秋山怜史代表理事は話す。

　対応する保健師は病院などで勤務する現役の保健師で、女性やシングル世帯への支援経験がある人だという。住居自体への相談や
「住居確保給付金」などの支援制度については、保健師が電話を受けている間に相談者に確認の上、秋山代表理事にチャットで確認し
回答する。

　同NPOでは、同サービスに先駆けて入居者と会員企業を対象に、NPOの顧問弁護士による電話相談を行っている。離婚相談や事業者と入居者間のトラブルなどの相談などに応じ、初回の電話相談が無料となっている。

　同NPOの会員企業が運営する母子シェアハウスの入居者のうち半数以上が非正規雇用のため、新型コロナウイルスの影響により「家
賃支払いが厳しい、収入減による不安への相談があるだろう」(秋山代表理事)と見込んでいる。

　同NPOは2019年7月に設立し、11日現在で会員企業数は19事業者。運営する母子シェアハウスは19棟105室。

NPO法人全国ひとり親居住支援機構
神奈川県横浜市
秋山怜史代表理事(38)