大阪高裁が不当判決 保証会社の自力救済条項を適法と判断

賃貸住宅の家賃滞納で、保証会社フォーシーズが借主と結ぶ保証委託契約の中で、家財道具を勝手に処分できると定めた契約条項の差止を求めたNPO法人「消費者機構関西」から提訴された裁判の控訴審判決が３月５日にあり、同社側に一部の条項の差し止めを命じた１審大阪地裁判決を取り消し、NPO法人側の全面敗訴を言い渡しました。同社の契約では、２か月分以上の家賃滞納、連絡が取れない、長期にわたり電気・ガスなどの使用がない等の要件を満たせば物件を明け渡したとみなし、家財道具を処分できると定めています。

保証会社の判断のみで事実上追出し行為を認める判決であり、到底容認できません。NPO法人側は上告を検討しています。

地主が借地人に無償で借地権の返還迫る

　横浜市戸塚区で５０坪を借地しているＹさんは、昨年１２月で借地契約の期間満了に当たり、地主からＹさんには更新に必要な最低限の提示額（更新料）が高額で支払えないから、また持病のある高齢者の一人暮らしで、頼れる身内はお兄さんしかいないことを理由に以下の提案がありました。

　妥協案として、①Ｙさんの建物の登記を地主名義にする。ただし、所有権移転による対価は支払わない。手続きに必要な費用は、両者で折半する。

②Ｙさんが家を引き払う際には、家の中を何もない状態にする必要がある。その片づけ費用として、保証金３０万円をＹさんが地主に支払う。ただし、退去時にＹさんが自分で片付ければ、保証金は退去時に返還する。③Ｙさんは、毎月３万５千円を家賃として支払う。

　Ｙさんは、心配になってインターネットで組合を調べ連絡してきました。神奈川県の組合が解散したため、多摩の組合で相談にのりました。

　まずは、契約の更新に当たって地主が更新時に更新料など支払う必要はなく、期間が満了しても法定更新ができる。借地権を無償で返還するなど地主の不当な請求に応じる必要ない。仮にＹさんが、借地にある自宅に住まなくなれば、地主に借地権を買い取ってもらうよう交渉することは可能であり、借地権を第三者に売却することも可能性はある。今の段階で地主に無償で借地権を返還することは考えなくてよい。建物を地主に無償譲渡して、借家になれば何時借家から追い出されるかわからない。地主の請求を断り、借地契約は法定更新を主張して頑張るようアドバイスしました。（多摩借組ニュースより）