ビッグイシュー基金 市民が考える若者住宅問題シンポジウム

　ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金主催による若者住宅問題シンポジウムが、２月８日午後２時から新宿の損害保険ジャパン本社ビル２階大会議室において開催され２００名以上が参加した。同基金では大都市の若者で未婚・低所得（年収２００万円未満）を対象に居住実態等を調査し、１２月に調査結果をまとめ公表した。

　第１部では、平山洋介神戸大学大学院教授が調査結果の報告と分析を行った。平山教授は、親と同居している若者が７７・４％を占め、親との同居の理由が住居費を負担できないが５３・７％を占めるなど、親持家などに同居することで生活を維持している実態が指摘された。これまでの住宅政策は「中間層・家族・持家」を重視していたが、社会を持続させていくためには今後「低所得・単身・借家」を重視した政策に転換することが必要であると強調した。

第２部では住宅政策・検討委員の４人の委員から「若者へ多様な住まいを」との提言や意見が報告された。大分大学の川田菜穂子准教授は、日本の住宅事情はＥＵ諸国と比べ住宅手当等の住宅に関する支出が極端に少なく、若者の自立・家族形成を困難にさせていると指摘した。