住居の確保が困難な単身高齢者などの支援策を国が検討 秋に中間とりまとめ発表

住む場所の確保が困難な単身高齢者などを支援 具体策提示へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230703/k10014117091000.html

単身の高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死のおそれを理由に断られるケースが少なくないことなどから、国はこうした住
む場所の確保が難しい人たちへの支援について、ことし秋にも具体的な対策の方向性を示すことになりました。
一人暮らしの高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死が起きた場合に残される遺品の処分が難しいことを理由に、大家が入居
を断るケースも少なくないことなどから、国は対策を話し合う検討会を設置することになりました。
検討会は国土交通省と厚生労働省、それに法務省が合同で設置し、3日、都内で開かれた初回の会議には、住宅や福祉の専門家などが
出席しました。
会議では、多くの高齢者が賃貸住宅に住むようになっている一方で、住人が亡くなった後の遺品などの対応に困るケースが実際に出て
いることや、住む場所を確保するための支援の担い手の確保などが課題になっていることが報告され、出席した委員からは、大家の側
が安心して住宅を貸せる仕組みが必要だと指摘する声が相次ぎました。
検討会では今後、空き家を活用した住まいの確保や、賃貸住宅に入居後の生活支援の在り方などについて話し合いを重ね、秋ごろまで
に具体的な対策の方向性をとりまとめ、提示することにしています。

住宅確保要配慮者への居住支援拡充へ検討会
https://www.re-port.net/article/news/0000073005/

　国土交通省及び厚生労働省、法務省の3省は３日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：
大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。
　同検討会は、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者などの住宅確保要配慮者が安心して生活を送るために生活
の基盤となる住まいの確保や居住支援の仕組みを検討するもの。これまでにも実施してきた住宅セーフティネット制度や生活困窮者自
立支援制度等の一層の強化を目指す。制度強化に向けて、住宅と福祉政策が一体となった居住支援機能の在り方を検討していく必要が
あることから、住宅分野を所管する国土交通省、福祉介護分野の厚生労働省、刑事司法分野の法務省の関係各局が合同で検討会を設置
した。不動産業界団体や居住支援に関する専門家、大学教授らで構成する。
　もともと、国交省と厚労省では局長級による連絡協議会を設置していた。2022年度には、法務省も加わって「住まい支援における課
題の把握に関するWG」を設置して意見交換を実施。住宅確保要配慮者に対する「住まいに関する相談」「住宅の確保」「入居中の居住
支援」という3段階での課題が抽出された。
　検討会の初回の会合では、現状把握および論点整理を中心に検討を進めた。居住支援関連政策の現状と課題について、３省の担当者
が現状の取り組みや課題認識についてそれぞれ説明したのち、（一社）北海道総合研究調査会理事長の五十嵐 智嘉子氏から、居住支
援に関する調査結果について説明が行なわれた。
　その上で、前述したWGの結果等も踏まえ、同検討会においては（1）住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする
方策、（2）住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策、（3）入居後の生活支援まで含めた居住支援
機能の在り方、（4）大家等が安心して貸せる環境整備、の4点を中心に検討していくことを確認した。
　これらの議論を受け、委員からは、「居住支援法人の多くは赤字経営を強いられている。彼らが安定的に経営できるようにする方策
を考えたい」「借地借家法をはじめとした現行の法制度の課題についても検討してはどうだろうか」「オーナーも高齢化しており、そ
うしたオーナーも安心して貸せる仕組みが必要」「刑務所出所者も高齢かつ障害を持っている人が多く、対策が必要だ」などといった
意見が挙がった。
　なお、今後については8月に2回、9月に1回のペースで会合を開き、23年秋ごろをめどに中間とりまとめを行なう予定。