普天間問題を現状から整理

普天間問題を現状から整理しておきます。

日米合意履行（辺野古移設）：望ましい。政治的困難性を考慮し、鳩山政権はなるべく早期に合意履行を前提とした話し合いを名護市長・沖縄県知事と行うべきだと思います。その際、例えば外交安全保障に関する判断を地方に委ねるかのような国政を預かる政治家としての適格性が疑われる方は出て行かない方が良いと思います。日本の北部振興策の中身変更なら程度問題ですが、有り得る話でしょう。日本が合意履行で纏まれれば、後は問題なく解決するはずです。

辺野古以外の移設案提示：針の穴ロープ。まず、外交安全保障戦略上、沖縄に抑止力を維持することが絶対条件です。その上、辺野古移設と同じく、政治的困難を乗り越えなくてはなりません。そうまでしてもアメリカが拒否する可能性があります。万に一つ、これで決着した場合、北部振興策は勿論終了となります。

日米合意凍結案：上記二つがダメだとハッキリした場合、移設断念となります。この場合、日米合意は凍結ということにしておいて、政治的に可能になるまで（２０１４年が期限か）、普天間（辺野古への）移設の可能性を生かしておくというアイディアが考えられます。この場合、北部振興事業も必ず凍結しておくべきでしょう。※アメリカは同意しないだろうから、単なる可能性の検討に過ぎません。

日米合意不履行：日本政府が移設出来ないとした場合でも、アメリカは米軍再編を進めなければなりません。普天間の固定化も問題になるはずです。北部振興策を無駄にした鳩山政権の失態も問題になりますし、貰い逃げた側の道義的責任も問われます。沖縄の抑止力が不安定化することで生まれる危険性もありますし、日米同盟に深刻な亀裂が入る危険性すらあります。万一全面撤退となれば、抑止力も大きく削がれるでしょう。沖縄経済も柱が一つ折れれば地盤沈下は避けられません。沖縄の方々が納得される結末にはならないと思います。

膨大な個人金融資産の行方

日本銀行（国際比較：個人金融資産1,400兆円）※データはやや古い
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n081121_276.html

まず個人金融資産残高を見てください。特殊な国アメリカ（リッチスタンと無保険者）の個人金融資産が大きく、社会保障の充実に定評のあるヨーロッパの個人金融資産が小さいことが分かります。

＞公的年金の役割が相対的に小さい国では、その分だけ、個人が私的年金などの形で老後の資金を多めに確保する必要があると考えられます。

次に「日本と米国のどちらが貯蓄好き？」の節に移ります。

＞日本は年間可処分所得に占める金融資産の純取得額の割合が約 5％と、フランス、ドイツ（約 7～ 8％）に次いで比較的高い水準となっています。これに対し、英国（約 1％）はこれが低く、さらに米国（▲ 0.4％）ではマイナスとなっています。

英米は貯めていないようにも見えますが、落とし穴があるように思います。彼らは金融が得意で資産運用で収益を上げている可能性が高いからです。また、日本は少子高齢化の傾向が強いことに注意する必要があります。高齢者は一般に資産を取り崩していくものだからです。

更に続いて「日本の個人金融資産は安全資産が中心」「近年の安全資産重視の強まりとその背景」の節です。読んでいただければ分かりますが、日本は安全資産中心です。これはやはり少子高齢化など将来に対する不安が大きいから、対策として安全資産を中心に個人金融資産を貯めているのだということだと思います。

これらの知識を前提に、膨大な個人金融資産の行方を考えます。

現状では、個人金融資産は財政赤字を補ってもまだ余り、海外資産に向かい積み増してきているというトレンドがあります。海外資産万歳であれば、話は早いのですが、そうでもありません。アメリカの赤字は問題になっていますし、長期的な円高傾向という為替リスク、リスクマネーだとサブプライムローンのような問題もあります。日本がリスクマネーを考えるのもいいですが、そうそう上手くいくとも思えません。そもそもが不安だから安全資産を求めているのです。

やはり、膨大な日本の個人金融資産は日本の少子高齢化対策の明白な綻びに向かうのが妥当ではないでしょうか。国がシッカリしなければ、レッセフェールで対策されることはありません。結局ここはヨーロッパ型ということになります。