MSN産経ニュース(【新報道2001】「子ども手当のハードルは高い」野田財務副大臣)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100221/plc1002211701005-n2.htm
>--野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った
>野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」
私はやはり子ども手当て支給前提の話はおかしいと思います。民主党の立場からすれば当然なのかもしれませんが、幸い私には関係ありませんから、とりあえず財源に関してはさておき、子ども手当ての政策的意味について考察・批判しておきます。
①再分配政策として優れているとは思わない。私はこれまで必ずしも再分配志向ではありませんでしたし、これからも大きな政府を目指すつもりはありませんが、少子高齢化がダントツに進んでいることに代表される日本の状況・比較的平等志向の国民性などを考慮すると、今まで再分配政策があまりにも採られてこなかったと今は考えています。そういう観点で優れているのは、既に既出ですが、勤労所得税額控除だと思います。これはあのアメリカでも採られている制度で、貧困世帯を支援しながら、勤労意欲を損なわないよう考えられている制度です。
②少子化対策として優れているとも思わない。給付するなら3子以降に給付するのが効果的で、傾斜配分も考えられます。また、「子どもの質のコスト」を考えるべきで、子ども一人にお金がかかることが出生率低下要因になっているそうです。その他労働時間改革なども考えられますが、専門的な検討を望みます。
参考:RIETI 独立行政法人 経済産業研究所:ワークライフバランス 実証と政策提言 2009年12月18日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09121801.html?ref=rss
③景気対策とは言えない。今、不況で(公共事業を含め)バラ撒きは有り得る考えですが、子ども手当ては恒久的な支出なので、景気対策とは言えません。財政の負担・貯蓄にならないかを考えることも大切でしょう。
つまり恒久的なシステムを考えるのであれば、①・②について良く練ることが前提です。
>--消費税率は上げるべきか
>与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」
>野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」
財源がなければ、やらないということか、財源がなくても、やっちゃうのかというところが問題です。ポッポさんに聞いても、クルクル変わったあげく(「ブレてない」)、「頑張る(どうなるかは知らない)」だったりしますから。野田氏も肝心のところは明言していません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100221/plc1002211701005-n2.htm
>--野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った
>野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」
私はやはり子ども手当て支給前提の話はおかしいと思います。民主党の立場からすれば当然なのかもしれませんが、幸い私には関係ありませんから、とりあえず財源に関してはさておき、子ども手当ての政策的意味について考察・批判しておきます。
①再分配政策として優れているとは思わない。私はこれまで必ずしも再分配志向ではありませんでしたし、これからも大きな政府を目指すつもりはありませんが、少子高齢化がダントツに進んでいることに代表される日本の状況・比較的平等志向の国民性などを考慮すると、今まで再分配政策があまりにも採られてこなかったと今は考えています。そういう観点で優れているのは、既に既出ですが、勤労所得税額控除だと思います。これはあのアメリカでも採られている制度で、貧困世帯を支援しながら、勤労意欲を損なわないよう考えられている制度です。
②少子化対策として優れているとも思わない。給付するなら3子以降に給付するのが効果的で、傾斜配分も考えられます。また、「子どもの質のコスト」を考えるべきで、子ども一人にお金がかかることが出生率低下要因になっているそうです。その他労働時間改革なども考えられますが、専門的な検討を望みます。
参考:RIETI 独立行政法人 経済産業研究所:ワークライフバランス 実証と政策提言 2009年12月18日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09121801.html?ref=rss
③景気対策とは言えない。今、不況で(公共事業を含め)バラ撒きは有り得る考えですが、子ども手当ては恒久的な支出なので、景気対策とは言えません。財政の負担・貯蓄にならないかを考えることも大切でしょう。
つまり恒久的なシステムを考えるのであれば、①・②について良く練ることが前提です。
>--消費税率は上げるべきか
>与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」
>野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」
財源がなければ、やらないということか、財源がなくても、やっちゃうのかというところが問題です。ポッポさんに聞いても、クルクル変わったあげく(「ブレてない」)、「頑張る(どうなるかは知らない)」だったりしますから。野田氏も肝心のところは明言していません。