少子化対策になっていない子供手当て

子供手当てには財政の問題もあるんですけど、それはさておき、少子化対策になっていないという問題があります。

ＭＳＮ産経ニュース（【静かな有事】第２部高きハードル（１）子ども手当は子を産むか）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910272231029-n3.htm

＞出生率回復に成功した先進国のほとんどは、子供が増えるほど優遇している。フランスは第１子には支給せず、第２子は月約１万５０００円、第３子以降は約２万円だ。１１～１５歳には４０００円、１６歳以上は８０００円の加算もある。税制面でも、子供の多い世帯ほど負担が軽減される。

民主党の場合、社会政策のつもりかもしれませんが、それだと収入を考慮していないことが問題になってきます。政策の意図が明確でないというか、選挙・・・？ということになってしまいます。

法治と伝統の尊重

ＭＳＮ産経ニュース（【古典個展】立命館大教授・加地伸行　礼を学ばざれば立つなし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091227/plc0912270247000-n1.htm

＞われわれ日本人は、法にあるからといって天皇を戴（いただ）いているわけではない。わが国の長い歴史的経緯の中で、一貫して皇室を国の中心的存在として認めてきた。そのことを追認して法的表現にしただけのことなのである。

チベット問題を見ていると、これを思い出します。そもそもチベットが先にあって、中国が後から来たのです。しかも、ダライ・ラマ１４世は独立を言っておらず、一つの中国に反しているわけでもない。ダライ・ラマ１４世を反乱だとか言って中国法で犯罪者扱いにするおかしさは、この辺にも起因すると思います。

日本は法治国家ですけれども、長く続いた伝統を軽視してはなりません。それと同じように中国も漢民族文化と同様、チベット文化も軽視してはならないというわけです。文化財保護とかそういう問題ではありません。

小沢幹事長は不起訴

ヨミウリオンライン　社会　2010年2月3日22時08分　小沢幹事長は不起訴・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/

＞同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）らとの共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断した。一方、特捜部は、同法違反容疑で逮捕された石川容疑者ら３人について、拘置期限の４日、同法違反で起訴する。

共謀が立証できないんじゃあ、起訴は出来ませんよね。陸山会の秘書が起訴されてるんだから、ほとんど同罪だと思いますけど。「潔白を信じてる」んだか「秘書が勝手にやった」か知りませんが、後者だったら、当然お辞めになるんでしょう。それともシラを切るつもりなんでしょうかね。１５億円て。

人権侵害救済法案

ＭＳＮ産経ニュース（鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

＞「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」

＞「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」

反、対、です。人権のような国民の意識に関わる問題で、拙速は避けるべきです。個別の問題で議論を深めることを求めます。例えば小１虐待死の問題であれば、しつけと傷害罪の関係は意識しなければならないはずです。また、行政・立法・司法の立ち位置にも関わる問題でしょう（行政のミスなのか、立法の不備なのか、司法が傷害罪を適用しない問題なのか、必ずしも明らかになっていないという指摘です）。個別の議論を求めます。

＞民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

既存の司法機関でダメな理由が分かりません。改善すべきを改善すればいいだけです。こういう格好つけた革命志向が問題です。

保守の観点からダライ・ラマを擁護する

私個人は、保守の観点から、ダライ・ラマ１４世を支持しています。チベットの伝統文化はダライ・ラマ１４世と共にあることが明らかですから。１９４０年に即位し、１９５０年の人民解放軍のチベット制圧、１９５９年の亡命政府（インド）樹立と続きます。

ＭＳＮ産経ニュース（オバマ米大統領がダライ・ラマと会談なら報復措置も辞さず　中国）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100203/chn1002031923002-n1.htm

＞中国がダライ・ラマ１４世と会談する方針を崩さないオバマ米大統領に猛反発している。会談を行えば報復措置も辞さない構えだ。

実現すれば、ノーベル平和賞受賞者（１９８９年、２００９年）同士の会談となります。「平和的台頭」の中国が会談程度で、報復措置とは穏当ではありません。また、ダライ・ラマ１４世はアメリカ合衆国議会が授与する最高位の勲章、議会名誉黄金勲章の受賞者であることも忘れてはなりません。大統領が会談することに不思議はなく、中国自身が忌み嫌う内政干渉に当たる恐れがあります。

＞中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長は２日の記者会見で、会談は「中米関係の政治的基礎を損なうものであり当然、相応の措置を取る」と警告。「両国の信頼と協力関係が壊れれば、金融危機を克服したい米国にとってメリットはないはずだ」とし、経済分野で何らかの報復措置をとることを示唆した。

ブッシュ前大統領はダライ・ラマ１４世と会っており、アメリカ大統領がダライ・ラマと会うことで中米関係の政治的基礎が損なわれるとは思えません。また、ダライ・ラマ１４世はブラウン英首相・サルコジ仏大統領・メルケル独首相と欧州主要３カ国の現政治トップと全て会談しており、中国と英・仏・独との政治的基礎が損なわれているとも思えません。中国には信頼と協力関係を壊さないよう冷静な判断を求めたいと思います。脅迫とは穏当ではなく、中国の乱暴者のイメージを強めるだけの結果となるでしょう。

誤解なきよう付け加えれば、私は漢民族の文化も尊重しています。中国がチベット文化を尊重しないことを批判しているわけです。