観測にまつわる問題

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別れさせ屋、クズな「職業」の規制は必要

2010-02-20 13:37:10 | 注目情報
ヨミウリオンライン ネット&デジタル ニュース 2010年1月31日「別れさせ屋」野放し…

>「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

「別れさせ屋」ですが、調べてみましたが、酷い職業ですね(ヤフーは正しい)。こういった問題は、本来本人どうしの問題であるにも関わらず、金次第で犯罪を犯す、あるいは外道な工作を行う、人間のクズな仕事であります。その問題は、恋愛相談の類なら、その状況に応じて相談し、ベストの結果になるよう誘導できるわけですが、「別れさせる」という結果のみを金で請け負うことにより、バレないように犯罪を犯したり、捕まらなくても一般に外道とされる行為を働かざるを得ないことにあると思います。対象になった人間は、連中の思い通りにならない限り、ひたすら犯罪・嫌がらせの対象になることは想像に難くありません。拝金主義の極地です。モラルもへったくれもありません。また、通常、ターゲットは素人なので、犯罪を犯しても中々バレるものではなく、その職業にあるということ自体、犯罪者なのではないか?との疑念も当然にあると思います。こんなのもあります。

>探偵業界唯一の公益法人である社団法人日本調査業協会では、『別れさせ屋』行為を下記の理由により、自主規制対象として傘下団体へは受件しないように指導している。

>別れさせ屋の禁止事由
(1) 弁護士法違反となる可能性もある。
(2) :脅迫・強要となる可能性もある。
(3) :(2)で探偵社が警察に逮捕された場合、依頼者自身も共同正犯となる恐れ有り。

盗聴・盗撮・ストーキング全て犯罪と成り得ます。素人相手で公益性もありません。その上、動機は金です。

>警視庁などによると、桑原被告は2007年6月、IT企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。2人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

おとり捜査は警察でも問題になる手法なんですがねぇ・・・。そのあげく自分は別れ話に激高して殺人。どうしようもありません。まさに人をもてあそぶ商売は許せないといったところ。私は規制すべきと思っています。

>別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

私も野放しにすべきでないと思います。プロ相手に素人が個別のケースで対応するのは難しいので、現状は到底容認できないでしょう。探偵業法の改正・モグリの摘発などが考えられます。

「工作」なんてものは、それなりの公益性がないと容認できないはずです。

訴えられても構わない(捕鯨)

2010-02-20 02:29:54 | 政策関連メモ
asahi.com 国際 2月19日20時17分 トーゴ、シー・シェパードの船籍剥奪 日本の要請受け
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201002190351.html?ref=rss

このSSの問題に関して岡田外務省はわりに仕事をしているようです。

asahi.com 国際 2月19日23時17分 捕鯨めぐり日本提訴も 豪首相、国内の支持回復狙い
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201002190380.html

>オーストラリアのラッド首相は19日、地元テレビの番組で、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的手段を通じてやめさせられなかった場合には、次の調査捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」と述べた。これまでも提訴を辞さない考えを示してきたが、具体的な期限に言及したのは初めて。

外交努力で回避もいいですが、まあ別に訴えられてもいいのではないかと思います。負けることはないでしょう(勝てば連中の目も覚めるでしょう)し、負けたら負けた時のことではないでしょうか。なんかSS擁護みたいなタイミングですが、それでかれらの罪が消えるわけではありません。しかし、何の権利があって止めさせるとか言うのか不審に思います。

>ラッド氏はもともと2007年の総選挙で、調査捕鯨への強い対応を公約に掲げていたが、国内からは実際の対応が生ぬるいとの批判が日に日に強まっていた。

何処の国でも余計な公約が後で問題になるようで。我々は知らぬまにターゲットになってたんですね。しかし、元々やってたものを大した理由なく止めさせるというのが、そもそも無理筋の話です。

共同親権

2010-02-20 02:01:09 | 政策関連メモ
英米がハーグ条約を言ってきたとのニュースを見て調べたことですが、権利関係の変更なら共同親権は面白いかもしれないと思いました。簡単に言うと、離婚した後の子どもの争奪戦を和らげたり、親権を持たない方が子どもに会えなくなる事例をなくすためにあるようです。メリットは大きく、特にデメリットはないように思えます。ハーグ条約は国際間の子ども連れ去りに対処するもので、日本の共同親権の導入はその前提とも言えるのではないかと思いますが、日本のための変更としても悪くない気がします。国会で議論になれば面白いのではないでしょうか。

ちなみに子どもの権利条約の未締結国は2カ国で、ソマリアとアメリカだそうです。

夫婦別姓に反対

2010-02-20 00:08:29 | 政策関連メモ
ヨミウリオンライン 政治 2月19日22時51分 夫婦別姓の民法改正案・・・
http://www.yomiuri.co.jp/politics/

>別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。

>〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

まあどうせ例によって亀井氏が反対するので、国会にはでないんでしょうが、意見を述べておきます。以前も述べたように反対です。

元々そういう文化だからでいいと思いますが、欧米諸国も大体夫婦同姓です。あえて変える特別の理由があるとは思えず、別姓が広がりを持てば、この共同幻想は確実に破壊されます。婿入りの文化もありシステム的には男女同権だとも指摘しておきます。

率直に言ってこういうものを変えようとする意味が分かりません。別に一緒に住むこと自体は認められるわけですから、何故社会通念の変更をせまるのかを疑問に思っています。