観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

トヨタのリコール問題、とりあえずのまとめ

2010-02-07 22:51:38 | 日記
MSN産経ニュース(“米国の意向”を読み切れず 後手に回ったトヨタの対応)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100203/biz1002031921031-n1.htm

>米運輸省のラフード長官が2日発表した声明によると、昨年12月に同省担当者が日本を訪れ、トヨタ経営陣にリコールなどの法的義務について注意喚起を行った。今年1月にもワシントンの同省でトヨタと会合を持ち、アクセルペダル問題に対処するよう強く迫ったという。

>「米国では、行政が民間企業に行う『指摘』は『勧告』に近い。直ちに対処しないと最悪の場合、懲罰対象となる。日本企業は役所とのなれ合い体質を海外に持ち込んでしまうのでないか」。海外に進出する企業を顧客に抱える東京都内のコンサルタント社長はこう指摘し、トヨタの対応の遅さに苦言を呈する。

トヨタのリコール問題の記事はいろいろ見ましたが、大きな騒動になった根本的な原因はここにあるような気がします。アメリカ運輸省の厳しい態度を見誤らなければ、問題になるにしても、違った結末を辿ったはずです。

機械的な原因究明はこれからだとは思います。トヨタや日本企業の技術が特に劣っているとは思いません。しかしながら、豊田章男社長自らが言ったように、販売台数よりも「顧客の安全、安心を第一に考える」ことを忘れていたような気はします。命を預かる車でしかも看板車ですから特に間違いがあってはいけませんでした。

既にちょろっと書いてしまったので、フォローの記事を書きましたが、特に何も無ければ以上にしたいと思います。

政治倫理審査会の開催を求めましょう

2010-02-07 21:50:58 | みんなでやろうぜ
47NEWS(小沢氏は政倫審で説明を、と野党 社民も同調)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020701000134.html

>野党幹部は7日のNHK番組で、自らの資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長について「まず衆院政治倫理審査会を開いてほしい」(公明党の高木陽介幹事長代理)と政倫審の場での説明を重ねて要求した。

政治倫理の問題であれば、確かに政治倫理審査会に出てもらうのが素直です。これまで出た方は全て与党(自民党)ですから、権力をかさにきて疑惑を居直ることは出来ません。また、この問題を徹底追及してきた自民党の西田昌司議員によれば、小沢不動産問題の本質は政治資金規正法を改正した小沢氏当人が法律の盲点を徹底利用した(WiLL3月号から要約)という極めて悪質な政治倫理の問題ですから、政治倫理審査会に出ていただくに不足は全く無いと思います。世論の後押しもあります。西田議員が予算とか決算の場でも追及してきたのは正しかったと思いますが、ふさわしい晴れ舞台でやってほしいということです。

箇所付け問題から考える

2010-02-07 20:37:49 | みんなでやろうぜ
箇所付けの問題ですが、私は良く知らない話なので、放置していたのですが、面白い記事があったので取り上げます。

MSN産経ニュース(【政治部デスクの斜め書き】馬淵氏はどんな悪いことをしたのか)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100207/plc1002071802005-n1.htm

>まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。

>有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。

>これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。

批判は批判なのですが、事情を知るものからすれば、些か反省の無い批判に見えたかもしれません。公共事業は私は必ずしも悪ではないと私は思いますが、公共事業に対する厳しい世論があったのは否定できないと思います。野党に下った今、反省すべきは反省するということで、八ッ場ダム問題など言うべきは言うためにも、戦略を練り直してみるといいのではないかと思った次第です。少なくとも財政法違反という論法でいけば、洩れた拙さの問題に過ぎないということになると考えます。後だしではありますが、そういうこともあったのだが・・・とたしなめるやり方もあったのではないでしょうか。

>鳩山由紀夫首相は、かなり以前から、こんな主張をしていた。

>「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」

>民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。

鳩山民主党は箇所付けを公開しようとしていたらしいのですが、それが正しかったかどうかは分かりません。手間などが煩雑になる可能性もあります。その辺は与野党で議論すればいいと思うのですが、ある最高幹部の天の声があったとすれば、これは問題です。その最高幹部と思われる方は、公共事業を選挙に利用しようとしているように見える方でもあるからです。自民党は公共事業に限らず、悪い政治の典型例とされている部分をもう一度考え直してみて、変わったなと思われるよう期待しています。

経験不足は仕方ないので、谷垣総裁によるこれからの提案

2010-02-07 17:18:55 | 護憲勢力と仲間達
普天間問題をこれまで検討してきて改めて民主党の外交に関する失敗は酷いと思います。これだけ地方がきちんとした理由すら無く、国の根幹である外交安全保障政策を左右している(必要なリーダーシップを発揮できているとは思っていません)以上、憲法上の問題を離れても、外国人に対する地方参政権付与は論外であることを自ら証明してしまっているとも言えるでしょう。

ところで、麻生前首相は参議院のねじれ問題もあって、閣僚らと民主党「次の内閣」による政策協議を呼びかけたことがありました(例えば四国新聞2008/11/29 18:34)。政権を担当した経験がほとんどない民主党にとっては、これを経験していれば、今のような迷走もあるいは無かったのではないかと考えられるところですが、この時鳩山幹事長は「国会の議論で成案を得るのが筋」だということで断わっています。

また、谷垣自民党総裁は衆院代表質問で社会保障制度改革関連して超党派による「社会保障円卓会議」の設置を提案したそうです(例えば医療介護CBニュース2月1日)。少子高齢化問題も絡み危機的状況にある社会補償問題は党派間の競争ぬきで超党派でまとまって協議するのもアリかなとは私も思います。しかし、鳩山首相は「まずは国会の審議の中で真摯に議論」ということで、断わってしまったようです。

一方、小沢幹事長のスキャンダルや石川議員の辞職勧告は「国対まかせ」で真摯な議論にならない見通しなようで、「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」との施政方針演説でのフレーズに代表される鳩山さんの命ですが、政治生命のことではないかとの皮肉が真実味を帯びないよう、真面目に考えているとも思えない国会審議ありき的な言説に固執するのは止め、社会保障円卓会議については真摯に検討しても良いのではないかと考えた次第です。社会保障ですから、当に「命を大事に」という鳩山首相好みの政策を進めるアイディアではないでしょうか。

民主党も推薦、稲嶺名護新市長のインタビュー

2010-02-07 16:53:23 | 護憲勢力と仲間達
asahi.com 政治 2月7日2時16分 「移設先、辺野古なら辞職」 稲嶺・名護新市長が強調
http://www.asahi.com/politics/update/0207/SEB201002060059.html?ref=rss

>――市長就任で辺野古案は。

>「なくなるでしょう」

鳩山政権が今、どうするつもりなんだかは知りませんが、市長は日米合意潰しが当初からの目的だと言って良さそうです。政権交代による外交の継続性の危機の典型例でしょう。転換するなら問題の無いところからやるべきで、普天間に関して民主党が如何にも拙かったことは、これまでに述べてきました。

>――過去3回の市長選では移設容認派が当選してきました。今回、反対を訴えて当選できた理由をどう考えますか。

>「基地と関連した振興策が10年も続き、かなりの予算が投入されたのに、暮らしはよくならなかった。多くの市民がそう実感していたからではないか。基地に頼った一時的な振興策ではなく、継続・持続する、自分たちでつくり上げる地域振興が大切だと訴えたのが賛同を得たのだろう」

自分たちでつくり上げる地域振興を訴えたとのことですが、そのための予算が何処から出てくるかは不明だと言わざるを得ません。北部振興策は当然基地移転とセットで出されてきたものです。基地反対なら貰える道理がないでしょう。別の振興策を訴えるならば、どうして基地を容認しなかったのかと不審に思います。

>――政府が今後、「やはり辺野古に」と言い出したら、どう対応しますか。

>「私は辺野古に新しい基地は造らせないと約束した。信念を通して、貫いて、守り抜く。仮に国がそういうことを言ってきたら、市民の先頭に立って反対の意思を行動で示さなければならない」

>――現行計画よりも環境や騒音の負荷が小さい案、たとえば名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブの陸上部への一部機能の移転などを提示されたらどうしますか。

>「現在ある基地の機能強化につながるものは、いずれにしてもだめだ」

稲嶺氏が交渉を受ける可能性はゼロであるということですね。そもそも容認派は交渉派でもあって、積極的な誘致派はいなかったことを考えても、当初から予想された事態ではありますが、これで一般に確定したということでいいでしょう。これまでの経緯から、市に住んでもいない「市民」の方の先頭に立つと解します。私には騒音などの被害を受ける辺野古住民の反対運動であれば理解できますが、反基地闘争イデオロギーに精を出す方々の行動に関して言えば、ほとんど理解ができません。(他に日本を守る現実的な手段はないと一般にも専門的にも理解されている)日米同盟重視の立場から、そうした運動は困ったもんだと思い、ブログを書いている次第です。

>――立候補を表明した当初は、今ほど反対姿勢を強く打ち出しませんでしたが。

>「これまで沖縄は政治的、歴史的背景の中で、虐げられながら生きてこなければならなかったことを、私たちは身をもって体験している。基地を新たに造ることについて、私の考えは初めからノーだ」

私は些か神学論争めきますが、言語学上、琉球語と日本語はルーツを共にするとは言え、神話から考えても琉球民族は存在したのであって、薩摩侵攻は一種の植民地支配だと理解していますし、琉球処分から沖縄戦、本土復帰の流れも理解していますが、琉球王国が先島諸島に人頭税を掛けたこともまた事実であり、北山王国が中山王国によって滅ぼされたのもまた事実だとも理解しています。身をもって体験されてきた基地のマイナス点については、その都度適切に対応するしかないはずで、イコール反基地闘争イデオロギーとは思っていません。いずれにせよ、重要な点はこれからどうするかであり、始めからノーであることは大体分かっていましたから、始めから反対を明言する人を国政に責任のある党は推薦すべきでないと考え、せめて民主党は推薦は取り消すべきだと書きました。

>――これまで市幹部として、容認派の3代の市長に仕えてきましたが、そのような考えは表明してきたのでしょうか。

>「(1999年に受け入れを表明した)岸本建男市長から事前に相談されたときは『沖縄にこれだけ基地が集中しているなか、普天間飛行場がただ平行移動してくるような案を振興策と引き換えに受け入れていいのか、おかしいのではないか』と意見した」

市幹部が市長に仕えるのは当然であり、意見をしたなら、今反対することに問題があるとは思いません。島袋吉和市長の時も恐らく取り立てて反対する機会が無かったのでしょう。当時から交渉ではなく、地方行政の立場から外交安全保障問題に反対の結論を出してしまえるタイプの人だったのだなとは思います。しかし、振興策と引き換えを理解していたならば、別の振興策を訴えたのがどうしても解せないところです。確たる根拠も無く別の振興策を訴えることは、名護市民に対する背信だと言えるからです。その背信がなければ、接戦だった以上、当選もなかったのではないかと考えていいと思います。

>――基地とリンクした振興策に頼らないと言いますが、具体的な構想はあるのでしょうか。

>「かつて名護市は農業の粗生産額が年間90億円を超えていたが、いまは約40億円少ない。この40億円を取り戻せば、自分たちががんばることによって得ることのできる収入源になる。また、名護の特色を生かした体験、交流、滞在型の観光の可能性も追求したい。基地問題に時間を割こうとは思っていない。移設反対を通していくだけで、そこに交渉だとか折衝だとかいうものはない。すぐにでも農業や観光の振興に手をつけたい」

大規模農業国、賃金の安い発展途上国との農業の競争は厳しく、国も農業振興には力を入れてますから、他の地域と同様、頑張ってほしいと思います。心配なのは島だと水です。また、環境を守ることは人を入れないこととセットである部分が大きく、観光面から綺麗な海がそれほど希少でないことを考えても、そうしたことが大した振興策に繋がらないことは明白だとは思いますが、他の地域同様、可能性を追求するのは悪くないと思います。また、基地移設反対なら、セットであると稲嶺氏自身が認識していた北部振興策などあるはずがなく、そこに交渉だとか折衝であるとかというものはないことも理解されるだろうと思いますし、本質的に基地問題は日米間の外交安全保障の問題であり、騒音など迷惑もある辺野古住民との間の問題であることも理解されているだろうと思います。

日本鯨類研究所より

2010-02-07 14:41:11 | 政策関連メモ
SSがまたやらかしたようです。日本鯨類研究所プレスリリース(平成22年2月6日)より。

>反捕鯨団体シーシェパード所属船ボブ・バーカー(BB)号(トーゴ船籍)は、日本時間2月6日13時10分、第二期南極海鯨類捕獲調査(JARPAⅡ)船団の第三勇新丸(YS3)に酪酸瓶を投擲しようとして急接近し、これを避けようとしたYS3の船尾に接触した。

トップの「鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム」から、接近する映像は見られます。前回のアディ・ギル号の突撃映像(一種の自爆テロでしょう)も見られます。あんな小さい船、こちらが避けられるはずがありません。

>BB号はYS3と接触後も、大型の投擲器(スリングショット)を持ち出して調査船団所属の第二昭南丸(SM2)に対して多数の酪酸瓶を投擲した。酪酸瓶の大半は海没したが、このうち少なくとも10発程度がSM2甲板に着弾した模様である。これまでのところ、調査船団各船の乗員に被害は出ていない。

この映像も見られます。何だか涙ぐましいというか、捕まらない程度に攻撃しているのかもしれません。しかし、こういう嫌がらせ(ハラスメント)に精を出す人の神経が分からないところです。つきまとい行為も含め、公海上なので処分できるところがないのも、こうした行為が続く原因なのでしょう。

ついでなので、調査捕鯨の成果を同サイトから見てみると相当の研究量のようです。最近はザトウクジラ・ナガスクジラが急速に増えているのが確認されているとのこと。また、「これまで調査海域に広く分布していたクロミンククジラが南極大陸側の氷縁(パックアイス)付近にまで押しやられている」とのことで、同じオキアミを食するだけに競合関係が示唆されるようです。同じくオキアミを食する世界最大のシロナガスクジラは資源量が回復せず、低位のまま安定しているようです。致死的調査は「性成熟年齢、妊娠率の推定を行ったり、脂皮厚の計測や胃内容物の種類と量を調べる」ためにやっているとのこと。これらは資源量モデル作成・生態系モデル構築のために不可欠で、「鯨類資源を持続的に利用するための管理体制を確立するのに必要な科学的データ」だということです。あるいは将来、食糧危機にでもなれば、きっと役に立つことでしょう。