議会の公聴会

ＭＳＮ産経ニュース（豊田章男社長を待ち受ける米議会公聴会って何だ　「世論一瞬で…謝罪に文化の差」）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100221/amr1002212355003-n3.htm

＞【公聴会】

＞上院と下院の各委員会が開催する公聴会は（１）重要法案の審議や現存する法律の改善など立法関連（２）監督（３）調査（４）閣僚らの承認－などを主な目的とし、安全保障など国家機密にかかわる案件を除き、原則公開だ。

＞証人に宣誓を命じることも可能で、証人が公聴会で偽りの答弁をした場合、米司法省などに偽証の疑いで捜査を要請できる。

＞過去の公聴会では、米国を揺るがした多くの事件や政治課題が議題となった。

トヨタの社長さんもエライもんに呼ばれてしまったようですが（是非に頑張ってください）、日本も議会の機能として、こういうものも将来的にやれば活性化して面白いかもしれません。参考人招致や証人喚問もありますが、何かこうもっと（汚職など）吊るしあげとかそういうのではなく（？）、民間人を呼んで公的に広く聞ければ面白い気はするんですよね。かつての（？）全会一致の慣例とかハードルもあるようですが、世間的に激しいバッシングにならないことが必要条件かもしれません。裁判沙汰も大丈夫とかそんな感じでしょうか。政策的なショーと言ったら言葉は悪いかもしれませんが、いろいろやれそうです。今はとてもそんな空気ではないでしょうから、あくまで私がしているのは将来的な話です。

資源・エネルギー獲得のチャンス？

ＭＳＮ産経ニュース（【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（４））
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100221/mds1002212115001-n1.htm

北朝鮮が建設工事を行った記念塔は何とも言い難いですが、やはり日本の明らかな弱点、資源・エネルギーの話は気になります。この記事によると、「手つかずの鉱物資源の調査に最初からかかわることができる好機」のようで、当初中国が進出していた国ですが、今は欧米諸国も進出しており、国際ルールの観点からも悪くは無さそうです（変な国に行ってしまうと、何が起こるか分からないですから）。

外務省海外安全ホームページも確認しました。危険は危険のようですが、実際に欧米メジャーは進出しており、外国人が多く暮らす都市もあるようです。

大西洋側のアフリカは少し遠い気はしますが、チャンスもそうそうあるわけではないでしょうから、一応注目してみました。資源・エネルギーも所詮商売でしょうし、あまり無理してはいけないのですが、何時かは尽きるものですから、日本としてはやってみて損はないと思います。

郵政見直しに関して議論の活性化を望みます

ＭＳＮ産経ニュース（【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　「公社」よりひどい郵政見直し案）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100221/plc1002210731002-n1.htm

＞政府・与党がまとめた「郵政改革素案」は、限りなく公社に近い経営形態に逆戻りさせた上で、業容拡大を目指す内容となった。

郵政見直しに関してとりあえず今一言言っておくと、業容拡大が特に気になるところです。国債発行し易くする布石じゃないでしょうねぇ・・・？そんなことを考えている暇があったら、少子高齢化の進行に対応してセーフティネット・再分配・税制全体の見直しに取り組んで、少しでもお金が回るようにしたらいいと思うのですが。財源なきバラ撒きの原資になったら堪らん・・・。貯蓄から投資も考えなきゃならんというのに、やはり逆行でしょうな。多分。

＞民間金融機関が束になってもかなわないような巨大公的金融は、国債や財投債の買い支えを通じて財政規律を損なわせ、金融政策の効果も減じてきた。

＞実質的な政府保証をバックにこの公的金融の肥大化を目指す素案では、歪みは旧公社以上に拡大する。こんな時代錯誤の政策を取っている先進国は皆無であり、中国でさえ国有商業銀行の株をどんどん放出している。

日銀の白川総裁も２月１８日の【記者会見】（日本銀行ＨＰ）で、一般的な話としながらも、本件が金融システムや金融市場に大きな影響を与える可能性があるとしており、強い関心があるようです。公的金融機関の破綻、政府の救済を前提とした大きすぎて潰せない民間金融機関の冒険、競争条件の公平性、金融業とその他の事業のリスク遮断、民間金融機関と同様のリスク管理などの重要な論点があり、議論を深める必要があるようです。

ＭＳＮ産経ニュース（【主張】郵政改革素案　巨大公社化は許されない）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100215/plc1002150304001-n1.htm

＞与党内では貯金の限度額を現行の１千万円から引き上げるよう求める声も強まっている。「政府保証」というお墨付きの下で引き上げれば、地方の中小金融機関などの預金流出を招き、民業を圧迫するのは必至だ。

地方の中小金融機関の融資機能を損なってしまうとすれば致命的でしょうね。郵便局はノウハウがないので、改革は元よりナローパスだった（肥大化しすぎた）ということだったと思います。民業圧迫と言えば、金融での利益を郵便事業に横流しで競争されたら全てがメチャクチャになる恐れもあるのではないでしょうか。

ＭＳＮ産経ニュース（「株１００％は保有せず」　日本郵政見直しで総務相）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100221/biz1002212024008-n1.htm

＞公聴会では、銀行や郵便事業などの分社化に伴い、グループ内で業務の縦割り化が進んだことに参加者から不満が続出。「離島や山間部で生活基盤の支えとなるよう郵便局を活用してほしい」などの要望や「民営化の方向性が分からない」といった声も上がった。

感覚的に良く分からないので申し訳ありませんが、離島・山間部は公的資金の投入や縦割り以前の昔のやり方を考えてもいいのかもしれません。総務省もいろいろやっている（地方自治・情報通信）官庁なので、アイディアがあれば、やってみてもいい（？）のではないでしょうか。