保守速報経由でNHKニュース
日本版カーボンプライシングの導入検討へ（5月7日 6時17分）
＞二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
地球温暖化問題に関して言えば、日本が頑張るのもいいですが、結局は地球の問題なので、世界が頑張らないと意味がないですよね。
カーボンプライシング（炭素価格付け）とは？（国際環境経済研究所）
＞企業は国境を越えて事業を展開していることから、さらなる炭素税の課税は、企業の生産拠点を日本から海外へ移してしまう「産業空洞化」につながることが懸念されています。これによる「カーボンリーケージ」の問題も生じかねません。カーボンリーケージとは「炭素の漏れ」を意味しますが、例えば、日本でのCO2排出削減を減らすため、生産活動を排出規制が緩やかな海外に移した結果、日本以外の地域でのCO2排出が増えて、地球全体の排出量はむしろ増えてしまう現象を指します。一国のみで炭素価格を操作しても、世界全体で排出が増えてしまっては意味がなくなってしまいます。
経済成長の伸びが鈍ってきた先進国に対し、発展途上国は成長していますが、これは止められないので、途上国の二酸化炭素排出の増大が抑えられないと大変なことになるでしょう。先進国が二酸化炭素を急激に減らすというのも現実的ではありません。解決策としては、先進国が環境産業が伸びるから環境産業で儲けようという発想をいったん止めることだと思います。新産業の創出になるかもしれませんし、雇用は増えるかもしれませんが、それをするには人・金・時間が必要です。何より、発展途上国には先進国が昔やってきたこと、今排出しているのは先進国じゃないかという思いがあるはずです。途上国に優れた環境技術を導入するためには、何らかの形で先進国が負担するしかないような気がします。だから持ち出しになりますよ。きっと。それでもいいと先進国が決心することですね。本当に地球温暖化を止めるならば。
地球温暖化懐疑論は世論に結構根強い気もしますから（保守的なサイトばかり見ているからそう思えるのかもしれませんが）、これはネックになるでしょう。筆者も地球温暖化懐疑論者でしたが、今は人為的な温暖化はあるんだろうと思っています。京都議定書から離脱し悪の親玉のように言われているブッシュJr氏でも温暖化の傾向自体は否定していないようですからね（否定できるなら絶対否定しているでしょう）。
ブッシュ政権と京都議定書（三田祭論文集 2002 黒崎 祐介）
＞ブッシュ大統領は、京都議定書の科学的不確実性についても述べている。地球温暖化の傾向があることは認めているが、温暖化がどこまで進むのかについて疑問を持っている。これについては様々な見解がある。
地球温暖化に対する懐疑論
（ウィキペディア）
＞姿勢を転換した研究者、研究機関
＞カリフォルニア大学バークレー校の物理学者Richard Mullerは、気候学者の気温解析手法に批判的で、懐疑論者に理解を示していたが、懐疑派団体からの資金提供を受けて気温再解析した結果、CRUと合致する結果を得て、気温上昇が確かだとしてそれを正式に撤回した。
＞石油業界関係の学会が最後まで人為説に批判的だったが、近年は温暖化への人為的影響を否定する国際的かつ公的な学術組織は無い。
話はカーボンプライシング導入に戻りますが、無理なものは無理だと思います。
＞地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０５０年に２０１３年と比べて８０％削減するという目標を掲げています。
80％削減て出来るわけないw人口を2050年までに8割減らすつもりなんですかねwそれでも一人当たりの排出量が維持されることが条件ですね。筆者は特に戦争を仕掛けるつもりもありませんが、本気で80％減らすつもりなら、戦争して核ミサイルくらって日本が滅ぶぐらいしか手はないかもしれませんよねw何をやっても二酸化炭素は出ます。日本国民総引きこもり政策でもする気ですかねw
＞「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。
期待できるのは技術開発ぐらいじゃないですか。大規模で効率的な蓄電器が開発されれば、再生エネルギーの導入が進むかもしれませんしね（それでも施設の建設に二酸化炭素は出ます）。何らかの形で、技術開発を促すのは良いでしょう。くれぐれも気をつけないといけないのは、環境規制のない国に企業が移転するような仕組みにしないということです。
二酸化炭素を出さないよう国民の行動様式を改めるというのは、止めといた方が良いでしょうね。動くな・死ねってことになりますから。
日本版カーボンプライシングの導入検討へ（5月7日 6時17分）
＞二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
地球温暖化問題に関して言えば、日本が頑張るのもいいですが、結局は地球の問題なので、世界が頑張らないと意味がないですよね。
カーボンプライシング（炭素価格付け）とは？（国際環境経済研究所）
＞企業は国境を越えて事業を展開していることから、さらなる炭素税の課税は、企業の生産拠点を日本から海外へ移してしまう「産業空洞化」につながることが懸念されています。これによる「カーボンリーケージ」の問題も生じかねません。カーボンリーケージとは「炭素の漏れ」を意味しますが、例えば、日本でのCO2排出削減を減らすため、生産活動を排出規制が緩やかな海外に移した結果、日本以外の地域でのCO2排出が増えて、地球全体の排出量はむしろ増えてしまう現象を指します。一国のみで炭素価格を操作しても、世界全体で排出が増えてしまっては意味がなくなってしまいます。
経済成長の伸びが鈍ってきた先進国に対し、発展途上国は成長していますが、これは止められないので、途上国の二酸化炭素排出の増大が抑えられないと大変なことになるでしょう。先進国が二酸化炭素を急激に減らすというのも現実的ではありません。解決策としては、先進国が環境産業が伸びるから環境産業で儲けようという発想をいったん止めることだと思います。新産業の創出になるかもしれませんし、雇用は増えるかもしれませんが、それをするには人・金・時間が必要です。何より、発展途上国には先進国が昔やってきたこと、今排出しているのは先進国じゃないかという思いがあるはずです。途上国に優れた環境技術を導入するためには、何らかの形で先進国が負担するしかないような気がします。だから持ち出しになりますよ。きっと。それでもいいと先進国が決心することですね。本当に地球温暖化を止めるならば。
地球温暖化懐疑論は世論に結構根強い気もしますから（保守的なサイトばかり見ているからそう思えるのかもしれませんが）、これはネックになるでしょう。筆者も地球温暖化懐疑論者でしたが、今は人為的な温暖化はあるんだろうと思っています。京都議定書から離脱し悪の親玉のように言われているブッシュJr氏でも温暖化の傾向自体は否定していないようですからね（否定できるなら絶対否定しているでしょう）。
ブッシュ政権と京都議定書（三田祭論文集 2002 黒崎 祐介）
＞ブッシュ大統領は、京都議定書の科学的不確実性についても述べている。地球温暖化の傾向があることは認めているが、温暖化がどこまで進むのかについて疑問を持っている。これについては様々な見解がある。
地球温暖化に対する懐疑論
（ウィキペディア）
＞姿勢を転換した研究者、研究機関
＞カリフォルニア大学バークレー校の物理学者Richard Mullerは、気候学者の気温解析手法に批判的で、懐疑論者に理解を示していたが、懐疑派団体からの資金提供を受けて気温再解析した結果、CRUと合致する結果を得て、気温上昇が確かだとしてそれを正式に撤回した。
＞石油業界関係の学会が最後まで人為説に批判的だったが、近年は温暖化への人為的影響を否定する国際的かつ公的な学術組織は無い。
話はカーボンプライシング導入に戻りますが、無理なものは無理だと思います。
＞地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０５０年に２０１３年と比べて８０％削減するという目標を掲げています。
80％削減て出来るわけないw人口を2050年までに8割減らすつもりなんですかねwそれでも一人当たりの排出量が維持されることが条件ですね。筆者は特に戦争を仕掛けるつもりもありませんが、本気で80％減らすつもりなら、戦争して核ミサイルくらって日本が滅ぶぐらいしか手はないかもしれませんよねw何をやっても二酸化炭素は出ます。日本国民総引きこもり政策でもする気ですかねw
＞「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。
期待できるのは技術開発ぐらいじゃないですか。大規模で効率的な蓄電器が開発されれば、再生エネルギーの導入が進むかもしれませんしね（それでも施設の建設に二酸化炭素は出ます）。何らかの形で、技術開発を促すのは良いでしょう。くれぐれも気をつけないといけないのは、環境規制のない国に企業が移転するような仕組みにしないということです。
二酸化炭素を出さないよう国民の行動様式を改めるというのは、止めといた方が良いでしょうね。動くな・死ねってことになりますから。