どうする玉木雄一郎

加計学園の問題ですが、先ほど渦中の玉木雄一郎氏のホームページを見てきました。さすがになるほどなぁ、朝出勤前に一方の当事者の言い分を検証せずに記事をアップしたのは間違いだったなと思ったのですが、まぁ一々は訂正しません。今書けば違うことを書くでしょうが、趣旨はあんな感じです。

ところで、獣医師は不足してないという玉木氏の主張、本当でしょうか？グーグル先生に聞いてみました。

地方における動物病院獣医師不足解消に向けて田辺哲也†（田辺獣医科病院院長・福井県獣医師会会員）（日本獣医師会雑誌）

獣医師が不足しています。（社会的使命の貢献へ）（高知県庁）

どうやら、地方の獣医師不足は深刻のようですよ、玉木さん。筆者には日本獣医師会雑誌が根拠なき妄想を載せるとか、高知県庁が酒の飲みすぎでたわ言を言っているとは思いません。玉木氏が誰に聞いたのか知りませんが、グーグル先生の方が優秀そうです。獣医師会とズブズブと言うより、あるいは逆に知らな過ぎるのかもしれませんよね。献金一回だけなら。

これは医師不足と同じ構造でしょう。医師会（獣医師会）があえて絞ってきたんだと思います。猛烈に働いてもいいから（厳しい受験競争を勝ち抜いてきた人達です）、一人当たりの仕事を増やそうとしているのでしょう。また、どうせ少子高齢化だからいずれ市場は小さくなる、その時のためにあえて増やさないと計算しているのかもしれません。

良し悪しですが、地方の獣医師不足の解消はひとつの考え方です。どうせ都会の獣医師さん達はそう簡単に地方に行きたがらないでしょう。地方の大学で勉強しようという人達なら、地方で働こうという気になるかもしれません。住めば都ですから。

教育の公的Ｂ/Ｃと建設の公的Ｂ/Ｃは多分違う

たまっていたものをはきだしたところで、予告どおり「教育」に移ります（多分そんなには時間もかからないでしょう）。ガス抜きしとかないとイライラしてしまいますから。

やはり、憲法改正で教育無償化と「こども保険」VS「教育国債」が今ホットなテーマではないでしょうか？

前にも書きましたが、筆者は「乗り気ではない」です。高橋洋一氏が強調するのは教育の投資効果ですが、教育の公的Ｂ/Ｃと建設の公的Ｂ/Ｃは多分本質的に違うんじゃないかと思いますね。

建設の公的Ｂ/Ｃは重視していいと思うんです。例えば道路だったら、かけたコストに対してどれほど使ったかでしょうから。やっぱりお金をかけるなら、使われるものの方がいい。絶対評価（ウィキペディア）として使えると言えるのではないかと。

教育の公的Ｂ/Ｃは怪しいでしょうね。日本は学歴社会と言いますが、まぁ実際にそうなんだと思います。高い学歴ほど評価され易く、出世し所得があがる傾向はあるでしょう。でもこれは基本相対評価（ウィキペディア）でしょう。テストの点が80点でも一位なら一番ですし、テストの点が90点でもドベならドンケツです。東大出身者の生涯年収が高くとも、東大に入れる数は決まっています。一人だけ頑張れれば入れる確率は高まりますが、みんな頑張らせるような政策は差異を生みませんから、頑張りが必ずしも生涯年収に結びつく訳ではありません。人より頑張れば生涯年収に結びつきますし、人より頑張らなくても生涯年収に結びつきますが、全体に対する政策は効果を生まないはずです。勉強そのものに生産能力をあげる効果があれば話は別ですが、読み書きそろばんはともかく高等教育であまりこれを認める人はいないだろうと思います。法律の勉強をすれば官僚になった時に役に立つとか、実験を繰り返すことで研究者としての能力が高まるとかそういう例外は多分にあるかもしれません。でも普通の会社員になるのに大学の勉強が如何ほど役に立つかは怪しいでしょう。勿論学歴が能力を測る基準にはなりえます。どれだけ勉強に耐えられるか、どれだけ記憶できるかなどです。人脈もあるでしょうが、目安としてそれなりに有効だったから学歴社会なのだと思います。

具体的に考えてみましょう。高等教育が無償化されるとします。日本はアメリカ・カナダと並び数少ない高学歴社会（高等教育機関への進学率が50%を越えている）なんだそうです（比較教育社会学へのイマージュ 学文社　38p）。ここで起こるのは、「底辺大学」の救済ないし拡大でしかありません。学力のある人は上の大学に既に行っているでしょう。お金が無い場合は奨学金が貰えるはずです。学力があれば。やる気があるなら給料の出る防衛大学に行ってもいいですしね（多分自衛官にならなくても返済を迫る必要はないと思います。というのも防衛大のきつさに耐えられるなら、自衛官になる確率は高いからです。返済義務があるなら興味があるけど迷っている人が入りにくくなりますから、意図的にやっているものと思います）。結局、学力が低かった人が更に進学する結果になるでしょう。無駄だとは言いませんよ？でも、それが起こったところで、序列はほとんど変わらないのではないですか？

需要のある専門学校とかIT系の学部などを増やすなどして、手に職をつけ人手不足を解消していくことの方が重要なはずだと思います。

日本が世界でも数少ない高学歴社会であるにも関わらず（これ以上、高学歴を増やしてどうしようというのですか？ホワイトカラーも結構ロボットがやる社会になる可能性があります）、公的Ｂ/Ｃが大きい理由は、コストが低いから、すなわち先生の数が少ないからではないでしょうか？ポスドク問題もその辺が絡んでいる可能性があります。高橋洋一氏のような優秀な人が失礼ながら底辺大学で働いているのもポストが少ないのが一因でしょう。先生を増やしたところで学生の学力がそうそうあがるとも思いませんが、学者を増やせば学術論文も増え、あるいは世のため人のためになる可能性はあるでしょう。個人的な見解ですが。多分社会の人は学者が有用な論文を書いているとは思ってないかもしれません（だから増える方向性にいかないのでしょう）。「東洋経済」の経済を見る眼とか結構学者が専門的な経済政策を提言していて結構面白いと思うんですがね。

という訳で、こども保険か教育国債かですが、これはもうほぼ所得再分配の話になっていると思います。やるかやらないかも含めて。

高橋洋一氏の議論も面白いですが、今週の東洋経済では経済を見る眼で佐藤主光一橋大学大学院教授が財源は税金で所得税にすればいいと言っています。国債だと毎年の支出が増えるのが厳しいから、こども保険だと高齢者医療や福祉にかかるコストは全世代で負担しているのに子供の教育を勤労世代に限定して負担するのは公平性に欠けるからだと言います。まぁなるほどですよね。筆者に言わせれば、所得税も勤労世代の負担ですが、これはまぁお金持ちの方の負担を増やそうということなのだと思います。それもどうかなという感じですが、まぁお金を取られたい人なんていません。何もしない変えないも一案なのかなと思います。学歴社会ですから、放っておいても皆さん大学には行かせます。国がやるべきは、人手不足の業界に人を流し込むための大学・専門学校の新設、奨学金の充実、不足している研究分野に人を流し込むための研究者枠の拡大でしょうか？まぁ育った時に需要が無くなることはあるでしょうが、筆者も予想屋ではありませんので、その辺は知りません。来年の事を言えば鬼が笑うが現実ですが、それでも判断し責任をとるのが政治なのでしょう。

国債にしろ、税金にしろ、コストはタダでは勿論ありません。国債を増やすなら、税収をどうにか増やすか支出を減らすしかありません。税金を増やせば景気は冷えます。再分配政策でベストの考えは、筆者はインフレかなと思います。税金のように露骨にとることはないから抵抗が少ないからです。日本はまだこの選択肢があるでしょう。安倍政権の選択は本当に良かった。デフレにいい面はありますよ？筆者も物価は安い方がいいですから。でも財政はどうにかしなければなりません。マイルドなインフレで解消がベストのはずです。財務省は悪く言われますが、潔いですよね。消費税アップは言ってくる訳ですから。デフレがいい、でも税金はとられたくないは通用しません。野党ども（笑）ですよ。

最終結論ですが、筆者は無償化ではなく、部分負担ないし国の負担なしです。理由はこれ以上大学を増やさないためです。既に十分多いんで。世界的にも。高校まではほぼみんな行くんでいいですが、高校なみに大学に行かれては国の財布が持たない、そうでしょう。容赦なくFランクを潰すとも言いませんが、充足を満たすための部分負担ぐらいが限界かなって感じですね。とりあえず行っとけで大学を増やしている場合ではないかと思います。無償化したら、もっと手をあげる人が増えるかもしれませんが、それでは困ります。大学へ行かせるにもお金がかかりますが、学歴社会ですから、それなりに見合う投資でしょう。そのままでいいんじゃないですか。憲法改正で民進党内保守派を釣りたい気持ちはなくもないですが、それはまぁ多分何とかなるでしょう。

嫌な話申し訳ありませんね。政治の話がタブーなのは伊達ではありません。何も言わなきゃ嫌われないんですがね。

イデオロギストw

【月刊正論６月号】「中国がフェイクニュースの発明の国なんですね？」「そうです。ほとんど本当のニュースがない」（産経ニュース 2017.5.20 01:00）

＞私が杉並区長だったときに当時、扶桑社が出した新しい歴史教科書を全国の公立中学校で初めて採択したわけですけれど、ニューヨーク・タイムズがムチャクチャに報じたんですよ。山田は軍国主義者で、右翼で、修正主義者だとか、あらゆる罵倒をされまして、赤旗でもここまで曲解して書かないだろう、というくらいでした。まあ、日本にある英字新聞のジャパン・タイムスも慰安婦をｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ（強制させる）などといまだに書いていますし、本当にダメですね。　

あ～分かります。ある一定年齢以上の保守派はみんなその洗礼は受けているのではないでしょうか。筆者は山田氏のように具体的活動をした訳でもないので、直接言われたことはありませんでしたが、左側から弾が飛んできてクソッという思いはみんなしていると思います。普通に思える意見が右翼認定されて「これ俺のことじゃん」みたいな悔しい思いをして今がある訳ですね。

山田氏のツイッターなんかを見ても関心が似ている・・・当たり前過ぎて逆に刺激がないわという感じです。

＞モーガン　私は現在、秦郁彦先生の『慰安婦と戦場の性』の英訳プロジェクトに携わっていますが、日本の学問とアメリカの学問の雲泥の差が見えてきました。日本の学問は真実を追求していくのが原則なんですけれども、アメリカの学問はあくまでもイデオロギーありきで、いくら真実を語っても聞く耳を持たない、ということに気付かされたのです。イデオロギーに染まっている人は、何を言っても聞く耳を持たないので、証拠をいくら出してもムダというわけで、それはそれで一貫性があります。アレクシス・ダデンという日本叩きで有名な教授がいて、彼女は２０年以上も日本を叩き続けています。彼女の指導教授も日本叩きの達人で、４０年以上、証拠を一切出さずにただ日本を責めて、日本が悪かった、謝れ謝れ、その繰り返しなのです。　

いや～マジでそういうの殺意が湧きますよね。アメリカ左翼のイデオロギーによる日本叩き、最近はあまり見なくはなりましたが、日本人がわりとアメリカは共和党の方がいいのではと思いがちなのもそういうところに原因があるはずです。まぁちょくちょくリベラル政権になるんで、敵意むき出しで相対する訳にもいかないですし、上手くつきあわなくてはならないのは分かっているんですが、人間ですからどうしても感情的なものに左右されるかもしれません。

韓国は保守・リベラル共に歴史を利用した日本叩きですが、今に見ておれと思ってますよ。やりあって消耗するのも馬鹿馬鹿しいですが、全く屈服する気はないです。韓国やそれに似た方々は日本の保守派の意志を誤解しない方がいいです。別に馬鹿でもありませんから、敵意を常時剥き出しにしないだけです。韓国人が歴史の印籠を出したらハハア～なんてあるわけないだろ (^_^)中国人だろうがアメリカ人だろうが日本人だろうが、チョンに屈する気は全くありません。

＞モーガン　その通りです。例えば、ジョーダン・サンドという教授がいまして、ダデンと連携して、日本の外務省が米マグロウヒル社の歴史教科書に訂正を求めた際、それに反発する声明を出した人物ですけども、彼が日本に来まして、早稲田大学でその声明について発表しました。発表会が終わってから私が質問しました。この教科書は慰安婦についての記述で、少なくとも８カ所で間違いが明らかにありました。それは訂正するべきではないですかと直接聞いたら、無視です。完全に無視です。自分の歴史家としての評価が問われているのに、明らかに間違っている箇所を訂正しない。あくまでもイデオロギーを通そうとしていて、どうしようもないんですね。　

＞山田　アメリカでどう戦ったらいいんですかね。韓国や中国は説得なんかできないし、彼らは思い込みと戦略でやっているから関係ないけど、世論の国・アメリカであれば、もう少し世論への働きかけの方法があるんじゃないかと思うんですが。　

＞モーガン　海外の人たちは、河野談話をみて「日本の政府も慰安婦の問題を認めているじゃないか」と誤解します。河野談話を訂正する手もあると思うのですけれども。　

＞山田　それは今の安倍内閣ですらできなくなっています。河野洋平さんはまだ存命ですから、きちんと自分の談話は間違っていたと言ってほしいのですが、真逆の行動をしているんですよね。決して国会や自民党本部に来て談話撤回の話はせず、慰安婦の問題を騒ぎ立てる人たちの集会には出て行って英雄のように扱われている。では仮に、安倍内閣が河野談話を撤回するなんて表明したとしたら、「修正主義だ」などと騒がれて、喜ぶのは韓国や中国ということになってしまいます。ですのでやはり、モーガンさんのような方に、アメリカの一般の人たち向けに、この問題についての正確な情報をきちんと出していってほしいと思いますね。　

いや～マジでクソですわ。事実を認めずイデオロギーを振りかざすクソみたいなアメリカ左翼を大嫌いな日本人は多いと思います。歴史学者じゃないんかよみたいな。日本人もそうですが、事実が目に入らないイデオロギストが一番良く分からない。何を言っても話が通じない蓮舫とか別に何かイデオロギーがある訳でもないんでしょうが、ああいうのは反吐が出ますね。民進党は何で大差で中国人なんか選んじゃったんですかね？事前にそれは止めとけと思った人は結構いたんじゃないかと思いますが、まぁそれはいいでしょう。あちら側はあちらで勝手に解決すればいい。解決したくなければそのままでも全然問題なし、何も困りません。誰が何と言おうとも左翼になんか近づきませんよ(^_^)「事実はどうでもいい。日本が悪い。」みたいな頭の連中とよろしくやっていくことなんかできません。発狂してしまいますよ(^_^)

まぁ最近の自称保守の朝鮮人認定も同じ臭いがして嫌な感じがしますけどね。「お前はチョン」なんて、そんなわけね～だろが、ボケ、カス、頭沸いてんのか？ですよ。「図星だから、怒ってる～」とか「デマだからじゃ💢」ですし、「戸籍みせろ」とか見せたら「帰化人だ～」なんでしょ？帰化人じゃないことを証明したら、「似てる方が悪い」なんでしょう。「東洋人なんだから、似るわボケ」でしょう。幾ら韓国人でも見た目似てないのにザパニーズも有り得ません。イデオロギーがあるのかどうなのか知りませんが、言うことは全く同じです。自分のアホみたいな決め付けが絶対で人の言うことは絶対に聞かない。どんなに事実と違っても絶対に過ちを認めない。中国人とかも良くこれをやりますが（韓国人のようにガンガン前にはでないだけです）、絶対に相容れない人達だわと確信しております。左翼でもプラグマティストは別にいいんですが、イデオロギストはどうしようもありませんし、群れたら結局イデオロギストに引っ張られるところがありますからね。君子危うきに近寄らずですよ。

トランプがイデオロギー左翼を叩いてくれたら喜ぶ日本人は多いと思うんですがねぇ～。どうなんだろう。ああいう叩き一辺倒の人はこっちも叩くしかないような気がしますが、はびこっているということは、向こうでは強いのかな？中々難しい問題です。

河野談話も修正したいですけどね・・・。修正したら修正主義者ガーで発狂するので手がつけれれません。何かいい知恵がないものかです。談話とかどうでもいいのですが、デマの温床になっているのが極めてイライラします。軍国主義者ガーとか、んな訳ないだろ、ボケがです。

＞八重山日報の仲新城誠編集長の記事を英訳しているところなのですが、尖閣沖で中国の公船が日本の漁船に体当たりしようとしている、そんな映像があってアメリカの人にも見てもらえれば現状がよく伝わると思うのですが、どう思われますか。

尖閣動画こそ世界遺産ですよ。自分からぶつけてきておいて日本がぶつけてきたまでがワンセット。おい～お前～💢💢💢フザケんな～と思った日本人は多いでしょう。腹立ちますよね。アメリカ人が理解してくれるのなら、ドンドン広めていかないといけないのかもしれません。

クソがって思っててもそうそう表に出さないだけです。常時イライラしている訳にもいきませんし、嫌いな人ともつきあわなければならないのが世の中です。本音常時丸出しの人間なんていないでしょう？筆者のこと、誤解しないよう念を押しときますね (^_^)

何べん言っても分からない奴が一番ムカつく。そういう奴を勝手にブツけてくればいいでしょう(^_^)慣れてますから(^_^)

見紛うことなき保守派ですので。目が腐ってる奴の言う事なんか聞くわけないでしょうに(^_^)

言論テロでしょう

安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」　朝日記者が菅義偉官房長官に事実関係ただす（産経ニュース 2017.5.22 18:25）

＞首相が「いいね！」をしたのは、今月１９日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め５００人以上が「いいね！」をしている。

＞朝日新聞は、１７、１８両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を文部科学省が文書に残していたなどと報じていた。

朝日の記事をチェックします（加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書 2017年5月17日05時00分）

＞安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

＞野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

＞朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

これだけじゃ朝日が正しいようにも見えていますが、高橋洋一氏のツイッターなんかを見ると官邸に恨みを持つ文科省役人の怪文書攻撃みたいですね。朝日の記事を見ても文科省関係者の証言だけで裏が取れている訳でもないでしょう。

ないという証明は困難です（悪魔の証明です）。あるという方が証明しなくてはなりません。二重国籍なんかの場合は、簡単に証明できる訳ですから、協力してくれても良さそうなものですが、野党第一党の党首様は政治責任を果たそうとはしませんね。首相の場合はそもそも言ってないと言っているのですから、証明のしようがありません。圧力をかけて証言でも得ようと言うのですか？逮捕でもしてゲロさせるプロでも使わないと仮にやっていたとしても首相も証言しないんじゃないですか？

朝日は二度と警察の証言偏重とか追及しないでくださいね。文書はその文科省関係者がつくればできてしまうでしょう。どうやって冤罪を防ぐ訳ですか？笑わせますね？

疑惑が流れれば信じる人も出てきます。納得できないとかいう世論も多いみたいです。でも首相もない証明はできません。これは明らかに不確かな根拠で「疑惑」を追及・報道する方が悪い。実害が出ているのだから、これがまさに言論テロです。

犯罪対策（福岡のケース）

せっかくテロ等準備罪を調査しなおしたのですから、犯罪対策の具体例について勉強してみます。産経の福岡での金塊強奪犯罪のケースです。

「福岡は都合の良い都市」　密輸・現金決済…標的になりやすく（産経ニュース 2017.5.23 00:12）

＞福岡は金価格の上昇に伴う韓国や香港からの密輸の増加を背景に、「都合の良い都市」として活発な取引の舞台になっている。現金決済という商慣行も標的にされやすく、警察は警戒を強めている。

＞「『ある貴金属業者が金塊の取引をする。その金塊を奪わないか』。こういう誘いは一度や二度じゃない」。暴力団関係者は、過去に指定暴力団組員から、こうした誘いがあったと打ち明ける。取引の詳細は標的にする業者の内部にいる協力者から入手する。「密輸された金塊だから被害届が出る心配はない」。関係者はそう付け加えた。

テロ等準備罪があれば、金塊を奪う謀議があった段階で逮捕できますが、必ずしも逮捕し易くなる訳ではないと思います。謀議を掴むことができればいずれ実行されますから、その時に現行法で捕まえることはできるでしょう。ただ効率的に処理していくために（さっさと捕まえるために）テロ等準備罪が必要な訳です。ネットでテロ等準備罪の擁護はいいんですが、廃案に追い込みたい方々は矛盾をついてきます。テロ等準備罪は正解と思いますが、説明がややこしいだけに、誤解が生まれている側面はあるでしょう。さっさと捕まえることの危険性を訴えるのはほぼデマと言い切っていいでしょう。組織犯罪が計画したらまず実行しますし、仮に中止を想定したとしても容赦する必要があるとは思えません。中止になり易い個人の思いつき犯罪はターゲットではありません。組織犯罪の擁護者の方々は意図的にこの辺を混同させてくる可能性が高い。

問題は謀議が外国語で行われる可能性があるということでしょう。外国語のできる捜査員が少ないのであれば、早急に増やす必要があると思います。外国で謀議してくる可能性もあります。日本で察知した取引の情報の通知は謀議に必須ですから、テロ等準備罪にひっかける必要があると思います。そうしないと拉致問題のように外国人が実行すればOKということになるでしょう。もっとも、先ほども書いたように取引の情報の通知を察知できれば、犯罪は実行されるでしょうから、捕まえることはできるでしょう。ただしこれも聞き耳をたてるとか部屋に盗聴器を仕掛けるなどの手段ではなく、電話やメールを監視しなければなりません。相手が分かりませんから。これは日本国内での犯罪も同じです。この辺は通信傍受法の範囲内ですが（テロ等準備罪は根拠法ではなく基本的には関係ありません）、プライバシーを守る権利とのバランスをとりながら、犯罪組織を監視しなくてはならないでしょう。

韓国とはビザなしになっていますが、米国のビザ免除プログラムのように犯罪歴を審査しているか疑問があります（米国ビザ申請）。あるなら、ネットにあふれる韓国に対する風評被害を打ち消すべきですし、ないならちゃんとチェックするシステムをつくるなり、ビザを復活するなりしなければなりません。残念ですが、どう考えても韓国からの犯罪者の渡航は多いでしょう。日本が自衛していかなくてはなりません。

＞金には世界共通の国際価格があるが、海外から日本に持ち込む場合、消費税分８％の納付を求められる。国内での売却時も同様に上積みされるため、「税関を通さずに持ち込めば、消費税分がそのまま『利ざや』になる。そのため、密輸をもくろむ者が絶えない」（捜査関係者）という。

＞福岡市は格安航空会社（ＬＣＣ）などの空路やフェリーの航路も充実しており、密輸元から安価で運搬ができる。今年４月には金塊の購入資金として引き出された約３億８千万円が強奪されたが、金の取引に関わったことのある別の暴力団関係者は「他の大都市に比べ防犯カメラの数も少ない。犯行を行うのに都合の良い条件がそろっている」と指摘する。

＞福岡県警のある捜査幹部は「取引の増加に伴い、密輸された金塊を狙う組織が増えている」と分析。一方で、金塊が密輸品という後ろめたさから通報がないケースも想定され、「対策が難しい」と頭を抱える。

金塊の取引犯罪を防ぐためだけに消費税廃止は難しいかもしれませんね。犯罪の舞台になりやすい大都市に防犯カメラは必須でしょう。必要な投資と思います。プライバシーの問題は秘密を漏らすことで罰するなどの対応策をとるしかありません。密輸の問題は密輸を防いでいくしかありません。

外国との空路・航路が充実しているということは、ビジネスがしやすい、観光客を呼び込みやすいということで、基本的にはプラスと思います。ただ弊害もあるということですね。