今日の愛媛新聞（親がとってるだけ）の一面のタイトルは「共謀罪」説明不足77%でした。普通に考えれば、政府与党が説明不足って意見が多いことになりますが、果たしてそうなんですかねぇ？
というのも普通の一般国民は国会中継なんて見てないでしょう。平日働いている時に誰が見ますか？共謀罪の国会中継の視聴率は調べても分かりませんでしたが、安保法案の視聴率は低かったそうですから、多分似たようなものだと推定できます。あえて見た積極層は反対派ではないかとも推測できます。安保法案もそうですが、小難しい議論を誰がわざわざ見ます？日本国民総法学部出身でもありません。ネットで筆者が見た範囲では、専門的なことに踏み込んではいませんでした。
新聞とか夜のニュース、ネットニュース、全て報道ですが、この辺の方々が専門的知識を活かして噛み砕いて公正に報道して世論をリードすべきではないですか？別に反権力でも何でもいいのですが、小難しい議論は噛み砕かないと中々伝わらないでしょう。専門的な議論を全部そのまま国民が分かればそれが一番ですが、そんなことは有り得ない訳です。勿論、政府与党が真摯に説明しなかったという可能性は有り得ます。野党はそう言うでしょう。ですが、実際は野党や権力批判側に聞く気がなかったという可能性も有り得ます。国会中継を全部見るのも大変ですし、マスコミの報道も全部検証するのも大変です。ですから、答えは書きません。書きませんが、テロ等準備罪（共謀罪）についての筆者の理解を書いておきます。専門家が分からないはずがないと思うんですが・・・。
①テロ等準備罪は国際組織犯罪防止条約加盟に必要か？
→必ずしも必要ではないかもしれません。外務省の国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の訳文を読んでみると、共謀を犯罪にするため必要な立法を措置をとる（要約です）というふうに書いてはいますが、自国の法制の基本的概念に従うことを条件としと書いていますので、「日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることはできない。」（ウィキペディア「共謀罪」）ことから、無くても締結できるということになると思います。ですが、共謀罪を条件とした条約であることは間違いありませんから、条約の趣旨を考えると、共謀罪はあるべきだということになります。先進国は何処の国でもあります。ないのは日本だけです。国際組織犯罪防止には共謀罪が必要だと、国際的に考えられているんですね。つまり加盟に必要ってことでしょう。本来はテロ等準備罪が加盟に必要と言うなら刑法を改正してからになるのですが、政府与党も間違うこともあるんでしょう。オリンピックで失敗は許されません。日本は治安がいい国なので、無くても何とかなってきたのですが、国際犯罪に対して日本が穴になる訳にもいかんでしょう？今更鎖国する訳にもいかないのですから。テロ等準備罪の新設は問題ないはずです。使われていませんが、外患誘致罪（陰謀でアウト）も既に存在しています。
②監視社会が来るか？
→犯罪組織に対する監視社会は既に来ていると思います。犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（ウィキペディア）がありますからね。共謀罪は見つけた犯罪を捕まえ易くするだけですね。ちなみに根拠法がありますし、盗聴の歯止めは効いていると思います。
③あるとないとでどう違う？
→通常の犯罪は実行の着手をしなければ、犯罪になりません。爆弾テロを想定すると、爆弾を作っただけでは爆弾を作った罪にしかならず重い刑罰を科せません。警察がテロ計画をつかんでいたとしても、実行の着手をするまで待たなくてはなりません。オリンピックを狙った爆弾テロを考えてみましょう。実行の着手にもいろいろ定義はあると思いますが、素直に解釈するなら、オリンピック当日まで実行の着手はない訳ですから、警備・待機をせず、その犯罪組織にはりつかなくてはならないということになるでしょう（オリンピック当日にその仕事で大忙しになったら、スリとか別の犯罪の対応ができなくなりますよね。まぁそれも陽動で待機する方が重要な可能性はありますが、その辺はおいておきます。プロが考えるでしょう）。共謀罪があれば違います。犯罪計画をたて爆弾をつくったなら、その時点でテロ行為として重罪で裁けます。犯罪組織殺しとしては強力ですよね。だから先進国で普及しているということでしょう。
④犯罪者の人権は？
→テロ計画を立て爆弾をつくろうとした時点でアウトでいいでしょう。テロ計画を立て爆弾をつくっても重罪が科されない自由なんてものは要りません。日本以外の先進国は皆そう思っています。人権に五月蝿い欧州も同じです。
⑤立法事実は？
→日本は比較的テロが少ない国ですが、オウム（地下鉄サリン事件（ウィキペディア））を忘れてますね。この頃は通信傍受法が無かったのですが、あれば、リムジン謀議の段階で（その後実行準備をしたなら）アウトではないでしょうか？怪しい組織を監視するとしますよね。監視しても過去の犯罪のことは中々ベラベラ喋りはしないでしょう。新しい犯罪計画をたて実行準備した（着手でなく）段階で速やかに捕まえるということですね。警察も暇ではないので、着手まで待たない方がいいでしょう。捕まえれば余罪の捜査も捗ります。無駄な時間はかけない方がいいですよね。犯罪組織の実行のタイミングまで待つのは馬鹿馬鹿しいということです。反対する人は冷静になって考えてみるといいでしょう。オウムが怪しいとマークしてリムジン謀議を掴んだなら、後は捕まえるだけじゃないですか？一々実行の着手まで待つ必要は何でしょう？犯罪組織は余罪があります（それなりの根拠があって怪しいからマークしている訳です）。危ない連中なのですから、早めに確保すべきでしょう。
→テロと言えば、拉致問題もそうですね。拉致した工作員は船で来ていますが、拉致された人間は北朝鮮に必要な技術を持つものであったともいいます。誰が調べたんでしょうか？朝鮮総連の関与は間違いないでしょう。外交特権の無い総連を監視して計画・実行準備段階で捕まえれば、テロ対策は捗るのですが、犯罪計画は北朝鮮本国でたてられたのでしょうから、共謀罪は適用できないかもしれません。
⑥強行採決か
→採決自体に強行も何もありません。野党が阻止行動に出る中、採決するから「強行」です。つまり、強行採決を決めているのは、間違いなく野党です。採決するのは当然の権利ですから、焦点となるのはその阻止行動が正当か否かです。強行採決したから悪という考えは明らかに誤りなんですね。それでは、少数の野党が採決の権利を持つということになり、民主主義のルールを破壊することになります。話は逆なんです。反対する党が少数であるにも関わらず、阻止行動に出る正当性を訴えなければならない訳です。継続審議を求めたようですが、時間稼ぎに見えます。そもそも審議入りの前から「廃案に追い込む」と言ってしまっていますよね（新聞赤旗 2017年4月15日(土)）。普通に考えれば、議論をしたいのではなく、その法案は駄目だと決めつけ時間を稼いでいるということです。建設的な議論をして時間が足りないから継続審議を求めたにも関わらず採決されたなら、強行採決だとアピールできるでしょう。ハナから時間稼ぎして廃案に追い込むつもりであったなら、継続審議を求める声こそが「テロ行為」になるんじゃないですか。何時もの癖ですよね。犯罪を憎むという点で一致できないのであれば、犯罪者の手先あるいは犯罪者そのものと看做されてもしょうがないですよね。
・・・さすがに疲れました。思ってより時間がかかりました（過去の見解を修正したところがありますが、過去の意見はそのままにしておきます。新しいのが今の見解です）。参議院の審議もあるし、説明不足77%を野放しにしては不味いかなと思ったんです。安保法制の時も政治的にマイナスの部分も大きかったようですしね。
明日大丈夫なんだろうか(^_^)
というのも普通の一般国民は国会中継なんて見てないでしょう。平日働いている時に誰が見ますか？共謀罪の国会中継の視聴率は調べても分かりませんでしたが、安保法案の視聴率は低かったそうですから、多分似たようなものだと推定できます。あえて見た積極層は反対派ではないかとも推測できます。安保法案もそうですが、小難しい議論を誰がわざわざ見ます？日本国民総法学部出身でもありません。ネットで筆者が見た範囲では、専門的なことに踏み込んではいませんでした。
新聞とか夜のニュース、ネットニュース、全て報道ですが、この辺の方々が専門的知識を活かして噛み砕いて公正に報道して世論をリードすべきではないですか？別に反権力でも何でもいいのですが、小難しい議論は噛み砕かないと中々伝わらないでしょう。専門的な議論を全部そのまま国民が分かればそれが一番ですが、そんなことは有り得ない訳です。勿論、政府与党が真摯に説明しなかったという可能性は有り得ます。野党はそう言うでしょう。ですが、実際は野党や権力批判側に聞く気がなかったという可能性も有り得ます。国会中継を全部見るのも大変ですし、マスコミの報道も全部検証するのも大変です。ですから、答えは書きません。書きませんが、テロ等準備罪（共謀罪）についての筆者の理解を書いておきます。専門家が分からないはずがないと思うんですが・・・。
①テロ等準備罪は国際組織犯罪防止条約加盟に必要か？
→必ずしも必要ではないかもしれません。外務省の国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の訳文を読んでみると、共謀を犯罪にするため必要な立法を措置をとる（要約です）というふうに書いてはいますが、自国の法制の基本的概念に従うことを条件としと書いていますので、「日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることはできない。」（ウィキペディア「共謀罪」）ことから、無くても締結できるということになると思います。ですが、共謀罪を条件とした条約であることは間違いありませんから、条約の趣旨を考えると、共謀罪はあるべきだということになります。先進国は何処の国でもあります。ないのは日本だけです。国際組織犯罪防止には共謀罪が必要だと、国際的に考えられているんですね。つまり加盟に必要ってことでしょう。本来はテロ等準備罪が加盟に必要と言うなら刑法を改正してからになるのですが、政府与党も間違うこともあるんでしょう。オリンピックで失敗は許されません。日本は治安がいい国なので、無くても何とかなってきたのですが、国際犯罪に対して日本が穴になる訳にもいかんでしょう？今更鎖国する訳にもいかないのですから。テロ等準備罪の新設は問題ないはずです。使われていませんが、外患誘致罪（陰謀でアウト）も既に存在しています。
②監視社会が来るか？
→犯罪組織に対する監視社会は既に来ていると思います。犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（ウィキペディア）がありますからね。共謀罪は見つけた犯罪を捕まえ易くするだけですね。ちなみに根拠法がありますし、盗聴の歯止めは効いていると思います。
③あるとないとでどう違う？
→通常の犯罪は実行の着手をしなければ、犯罪になりません。爆弾テロを想定すると、爆弾を作っただけでは爆弾を作った罪にしかならず重い刑罰を科せません。警察がテロ計画をつかんでいたとしても、実行の着手をするまで待たなくてはなりません。オリンピックを狙った爆弾テロを考えてみましょう。実行の着手にもいろいろ定義はあると思いますが、素直に解釈するなら、オリンピック当日まで実行の着手はない訳ですから、警備・待機をせず、その犯罪組織にはりつかなくてはならないということになるでしょう（オリンピック当日にその仕事で大忙しになったら、スリとか別の犯罪の対応ができなくなりますよね。まぁそれも陽動で待機する方が重要な可能性はありますが、その辺はおいておきます。プロが考えるでしょう）。共謀罪があれば違います。犯罪計画をたて爆弾をつくったなら、その時点でテロ行為として重罪で裁けます。犯罪組織殺しとしては強力ですよね。だから先進国で普及しているということでしょう。
④犯罪者の人権は？
→テロ計画を立て爆弾をつくろうとした時点でアウトでいいでしょう。テロ計画を立て爆弾をつくっても重罪が科されない自由なんてものは要りません。日本以外の先進国は皆そう思っています。人権に五月蝿い欧州も同じです。
⑤立法事実は？
→日本は比較的テロが少ない国ですが、オウム（地下鉄サリン事件（ウィキペディア））を忘れてますね。この頃は通信傍受法が無かったのですが、あれば、リムジン謀議の段階で（その後実行準備をしたなら）アウトではないでしょうか？怪しい組織を監視するとしますよね。監視しても過去の犯罪のことは中々ベラベラ喋りはしないでしょう。新しい犯罪計画をたて実行準備した（着手でなく）段階で速やかに捕まえるということですね。警察も暇ではないので、着手まで待たない方がいいでしょう。捕まえれば余罪の捜査も捗ります。無駄な時間はかけない方がいいですよね。犯罪組織の実行のタイミングまで待つのは馬鹿馬鹿しいということです。反対する人は冷静になって考えてみるといいでしょう。オウムが怪しいとマークしてリムジン謀議を掴んだなら、後は捕まえるだけじゃないですか？一々実行の着手まで待つ必要は何でしょう？犯罪組織は余罪があります（それなりの根拠があって怪しいからマークしている訳です）。危ない連中なのですから、早めに確保すべきでしょう。
→テロと言えば、拉致問題もそうですね。拉致した工作員は船で来ていますが、拉致された人間は北朝鮮に必要な技術を持つものであったともいいます。誰が調べたんでしょうか？朝鮮総連の関与は間違いないでしょう。外交特権の無い総連を監視して計画・実行準備段階で捕まえれば、テロ対策は捗るのですが、犯罪計画は北朝鮮本国でたてられたのでしょうから、共謀罪は適用できないかもしれません。
⑥強行採決か
→採決自体に強行も何もありません。野党が阻止行動に出る中、採決するから「強行」です。つまり、強行採決を決めているのは、間違いなく野党です。採決するのは当然の権利ですから、焦点となるのはその阻止行動が正当か否かです。強行採決したから悪という考えは明らかに誤りなんですね。それでは、少数の野党が採決の権利を持つということになり、民主主義のルールを破壊することになります。話は逆なんです。反対する党が少数であるにも関わらず、阻止行動に出る正当性を訴えなければならない訳です。継続審議を求めたようですが、時間稼ぎに見えます。そもそも審議入りの前から「廃案に追い込む」と言ってしまっていますよね（新聞赤旗 2017年4月15日(土)）。普通に考えれば、議論をしたいのではなく、その法案は駄目だと決めつけ時間を稼いでいるということです。建設的な議論をして時間が足りないから継続審議を求めたにも関わらず採決されたなら、強行採決だとアピールできるでしょう。ハナから時間稼ぎして廃案に追い込むつもりであったなら、継続審議を求める声こそが「テロ行為」になるんじゃないですか。何時もの癖ですよね。犯罪を憎むという点で一致できないのであれば、犯罪者の手先あるいは犯罪者そのものと看做されてもしょうがないですよね。
・・・さすがに疲れました。思ってより時間がかかりました（過去の見解を修正したところがありますが、過去の意見はそのままにしておきます。新しいのが今の見解です）。参議院の審議もあるし、説明不足77%を野放しにしては不味いかなと思ったんです。安保法制の時も政治的にマイナスの部分も大きかったようですしね。
明日大丈夫なんだろうか(^_^)