厳選韓国情報2017年05月24日 01:47の石破氏の記事が気になりますね。
石破氏は韓国の東亜日報のインタビューを受けたようです。現時点で石破氏のブログ・ツイッター・ホームページにそのむね書かれていませんから、あるいは支持者でも気づいていない方は結構いるのかもしれませんが、写真入りでサイトに載っているのを確認したので、インタビューを受けたのは間違いないのだと思います。
韓国語は読めませんから、厳選韓国情報に載っている言葉をそのまま引用して検討しますが、かなり韓国側に寄り添った意見のようです。韓国は「良心的日本人」が好きですから、恐らく趣旨はあっているのでしょう（今更合意実行しろという安倍政権と同じ意見ではニュース性がありません）。合意の実行を促す安倍政権に対する牽制の意味でもあるのだと思いますが、自民党の重鎮がこうした意見を述べることで、韓国に再交渉の余地があると誤認させる危険性があると思います。別に石破氏がどのような見解を持っても構わないと思いますが、次の総裁の目は無くなったのではないかと思います。恐らく石破氏も既にないと認識しており、親しい小池氏と合流するつもりがあるのかもしれません。
＞―2012年自民党草案は前文で日王を「国家元首」に規定するなど、とても保守的という指摘が多いが…。
＞国家元首案については私も反対する。今の天皇(日王)も絶対受け入れないだろう。そんなことまで含めて議論を発展させていかなければならない。
＞安倍総理が1項、2項をそのままにして3項を追加するというのは連立与党の公明党の反対を跳び越えるための窮余の策だ。仮にも憲法なのに、論理的整合性は整えるべきではないか。彼は『自分の手で改憲する』という考えにとてもこだわってる。」
自民党の議論でも国家元首案には反対があるようです（以前自民党の塾で貰ってきた冊子参照）。ですが、紛れも無く元首であるが、あえて規定することにより、天皇の地位を軽んずることになるのではないかという意見のようです。多数派の元首案を採用して、自民党草案に明記したという経緯だということです。
元首（ウィキペディア）
＞君主が儀礼上の存在となっている立憲君主制国家の元首
＞議院内閣制を採用する立憲君主国の君主（国王など）がこれにあたる。行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である君主は国政の実権を有さない。イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スペイン、カンボジア、タイなどの国王が、これに分類される。日本の天皇も一般的にこれに分類されることが多い。
元首明記が保守的ということはありません。単に事実上元首と見做されているのを憲法に明記した訳で、国際標準にあわせた中立的な案だと言っていいでしょう。
韓国では「日本が歴史問題を清算できないことについて、韓国の学界では、日本の帝国主義の頂点に君臨した昭和天皇が、戦犯としての処罰を免れたためだとの見解が有力だ。」ということのようです（韓国の学界「もし昭和天皇が戦犯として処刑されていれば・・」togetter）。日王呼ばわりもそうですが、基本的に韓国は皇室に対して失礼過ぎると思います。中国も反日だと思いますが、呼称を日王に格下げしたりはしません。
明記しない方がいいという意見もあると思います。自民党内で反対している方がどういう方か分かりませんが、逆に軽んずることになるという指摘は、天皇が国王と同格になることの拒否感から来ているのだと思います。正直言うと筆者にもこの拒否感はあります。やはり何処か神聖なものという感覚があるのでしょう。積極的に元首を明記すべきとも思いませんが、元首案に反対はしません。
石破氏の今上天皇が受け入れないと指摘する根拠が分かりません。先帝の人間宣言（ウィキペディア）から考えると、寧ろ元首と明記する方が皇室の意志に沿うとも考えられます。
憲法に地位を明記しないことは、格を下げているという見方はできなくもないでしょう。ですが、格を上げているという見方もできなくもありません。いずれにせよ、日本特殊論に繋がることは明白です。日本は特別でありたいのか、普通でありたいのか、その辺の認識が問われるでしょう。
安倍首相は元首と明記することにそれほど拘っているようには見えません。
9条改正ですが、筆者も石破氏と同じく論理的整合性は整えた方がいいと思います。ですが、石破氏の意見は奇妙です。論理的整合性を重視して9条2項改正を主張するなら、批判すべきは安倍首相というより、寧ろ韓国であるとか公明党であるとか9条2項改正に反対する勢力であるはずです。
＞―日本会議など右翼勢力は敗戦を認めずに戦前回帰したがる傾向が強い。現在、現れている歴史修正主義的指向もこの基盤の上にある。同じ保守としても石破議員はこのような点で違うようだ。
＞「私は考えが違う。日本は敗戦に対する徹底した反省の上に独立主権国家、民主国家として道を探していくべきだと見る。」
反省は結構なことと思います。ただ、ドイツ式をやらなかったから日本は反省していないというようなよくある議論は納得いかないですね。ドイツの歴史認識（ウィキペディア）に関して言えば、日本人は良く知らないまま誤解しているようです。
→1945年のナチス党の解散時にナチス党員は約850万人、協力者は300万人以上にも登っており（合計で当時のドイツ総人口の約2割）、また官僚や政治家、企業経営者など社会の中核をなす層にも浸透していたことから、ナチスの追及は敗戦で荒廃したドイツの戦後復旧を優先した結果としておざなりなものとならざるを得なかった。加えて直接の関係者はもとより親族などの反対もあり、ナチス追及は不人気な政策であった。
→日本では「ナチス戦犯」と呼ばれることもあるが、ドイツの法律上はあくまでも通常の刑法犯に過ぎず、戦犯として扱われているわけではない。
→2005年のゲアハルト・シュレーダー首相まで歴代の首相や大統領が、毎年のようにポーランドやイスラエル、バルト三国などを訪問し、犠牲者の碑の前でナチス犯罪を謝罪する姿勢を示し続けているが、同時に東・中欧からのドイツ人追放の被害についても追及している。このように現在のドイツではナチス犯罪に対する反省を示しつつも、同時にドイツ人を「他国同様、ナチスに抑圧された被害者」の立場に置き、犯罪の主体はあくまでも「ナチス」として、ドイツ国家・国民とは別であるとし、並行して周辺国によるドイツ人迫害の過去も取り上げるのが基本的な立場である。2009年9月1日に行われた第二次大戦開戦70周年記念式典においてもメルケル首相はドイツの行為による開戦が「終わり無き苦しみを招いた」事を認めつつも、終戦後に旧ドイツ領からドイツ人が追放された事は不当と断じ「こうした事実は認識されるべきだ」と述べてドイツ側の立場に変わりがない事を示している。
→ポーランドやチェコなどは、このようなドイツ側の態度を「接収ドイツ人財産に対する補償請求への後押しにつながっている」と見なしており、対独関係悪化の要因となっている。日本では高く評価されたドイツ要人の謝罪も「懸案である接収ドイツ人財産の法的処理に言及することを避けた、単なるリップサービス」と冷淡に受け止められることが多い。
日本はドイツと似た立場にありますが、ドイツが反省したから受け入れられているという認識は誤解です。良し悪しは別として通州事件を取り上げない日本は、ドイツより反省しているとも言えます。これは言い訳をしないという美学があるのだと思います。それがデマの拡散にも繋がっているのですが・・・。
反省しないから日本が危険という見方もあるかもしれません。筆者は憲法改正により反省を示すのがベストかなと思っています。自民党の改正草案で問題ないように思えますが、憲法に書き込まないまでも、領土に関する法律の制定は必要かもしれません。すなわち実効支配のない領土、竹島と北方4島の奪還は自衛戦争の対象外にしておくべきでしょう。まぁ普通の国なら選択肢を削りはしないんですが、自衛戦争の対象に竹島や北方4島が含まれると実際問題不味いでしょう。実態として日本が攻めることになります。この懸念は払拭しておくべきですね。残念ですが、邦人の奪還も自衛の範囲外とした方がいいかもしれません。地球の裏側まで自衛戦争する懸念が払拭できないからです。安倍首相は憲法改正だけに止まらず、自衛の定義の議論を促した方がいいのではないでしょうか？憲法改正だから憲法だけを議論する、これが陥穽だと思います。自衛の定義をハッキリさせなければ、自衛を名目に戦争するという懸念を払拭できません。定義をハッキリさせれば、日本は約束を守ることに定評があると思いますから、無用な心配をする人は減ると思います。後は申し訳ないですが、自衛隊出身者は首相になれないという規定があった方が良いでしょう。これは戦前の軍部支配の反省を示すものです。国会議員は勿論防衛大臣もいいと思いますが、ともかく憲法に実際的な条文を明記することで、同じ過ちを繰り返さないということを示すと良いのだと思います。それでも疑う人はいるでしょうが、それは止むを得ません。強制的に認識を変える訳にもいかない訳ですから。
＞―慰安婦葛藤などで韓日関係が難しい。
＞「本当に難しい問題だ。慰安婦問題について日本国内にも様々な意見があるが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害した点においてあってはならないことであり謝罪するのが当然だ。ただし、何回も歴代総理、天皇まで謝罪の意向を明らかにしたのに韓国で受容されないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得る時までずっと謝罪するしかないだろう。」
日韓合意はアメリカも立ち会った合意で、当時安倍首相は日韓基本条約に反すると保守派から散々批判されました。韓国人は何か誤解をしているようですが、日本は日韓基本条約で韓国に置いてきた莫大な財産の請求権を放棄し、更に経済支援まで行っています。日本が韓国から収奪したと思い込んでいるんでしょうが、全然違います。寧ろ日本は本土と同じにするため莫大な投資をし朝鮮半島を発展させました。同じく併合した台湾はこれを認めますが、韓国は頑なにこれを認めようとはしません。ともあれ、安倍首相は慰安婦問題をこれで終わりにしようと妥協した訳です。しかしながら、韓国だけが合意を一方的に蔑ろにしようとします。
＞彼は韓日併合についても言及した。
＞「日本では『当時、国際法上で違法ではなかった』と主張するが、『違法ではなかったのでやった。以上！』と終わらせられる問題ではない。国を失うということはその国家の伝統や歴史、言語、文化を全て失うという意味でその国の国民の自尊心を激しく傷つけることだ。申し訳ないことではないのか。ところが私がこの様な話をすれば直ちに『石破は韓国の味方か』という攻撃がくる(笑い)。」
当時国際法上で違法でありませんでした。帝国主義の時代とはそういう時代だった訳です。台湾が「我々が納得するまで謝罪せよ」などと言ったことがあるでしょうか？中国やロシアが併合した異民族の土地を独立させ納得するまで謝るなんてことが有り得るでしょうか？公正な見方を心がけるなら、全て同じ基準で見る必要があります。
石破氏は韓国の東亜日報のインタビューを受けたようです。現時点で石破氏のブログ・ツイッター・ホームページにそのむね書かれていませんから、あるいは支持者でも気づいていない方は結構いるのかもしれませんが、写真入りでサイトに載っているのを確認したので、インタビューを受けたのは間違いないのだと思います。
韓国語は読めませんから、厳選韓国情報に載っている言葉をそのまま引用して検討しますが、かなり韓国側に寄り添った意見のようです。韓国は「良心的日本人」が好きですから、恐らく趣旨はあっているのでしょう（今更合意実行しろという安倍政権と同じ意見ではニュース性がありません）。合意の実行を促す安倍政権に対する牽制の意味でもあるのだと思いますが、自民党の重鎮がこうした意見を述べることで、韓国に再交渉の余地があると誤認させる危険性があると思います。別に石破氏がどのような見解を持っても構わないと思いますが、次の総裁の目は無くなったのではないかと思います。恐らく石破氏も既にないと認識しており、親しい小池氏と合流するつもりがあるのかもしれません。
＞―2012年自民党草案は前文で日王を「国家元首」に規定するなど、とても保守的という指摘が多いが…。
＞国家元首案については私も反対する。今の天皇(日王)も絶対受け入れないだろう。そんなことまで含めて議論を発展させていかなければならない。
＞安倍総理が1項、2項をそのままにして3項を追加するというのは連立与党の公明党の反対を跳び越えるための窮余の策だ。仮にも憲法なのに、論理的整合性は整えるべきではないか。彼は『自分の手で改憲する』という考えにとてもこだわってる。」
自民党の議論でも国家元首案には反対があるようです（以前自民党の塾で貰ってきた冊子参照）。ですが、紛れも無く元首であるが、あえて規定することにより、天皇の地位を軽んずることになるのではないかという意見のようです。多数派の元首案を採用して、自民党草案に明記したという経緯だということです。
元首（ウィキペディア）
＞君主が儀礼上の存在となっている立憲君主制国家の元首
＞議院内閣制を採用する立憲君主国の君主（国王など）がこれにあたる。行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である君主は国政の実権を有さない。イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スペイン、カンボジア、タイなどの国王が、これに分類される。日本の天皇も一般的にこれに分類されることが多い。
元首明記が保守的ということはありません。単に事実上元首と見做されているのを憲法に明記した訳で、国際標準にあわせた中立的な案だと言っていいでしょう。
韓国では「日本が歴史問題を清算できないことについて、韓国の学界では、日本の帝国主義の頂点に君臨した昭和天皇が、戦犯としての処罰を免れたためだとの見解が有力だ。」ということのようです（韓国の学界「もし昭和天皇が戦犯として処刑されていれば・・」togetter）。日王呼ばわりもそうですが、基本的に韓国は皇室に対して失礼過ぎると思います。中国も反日だと思いますが、呼称を日王に格下げしたりはしません。
明記しない方がいいという意見もあると思います。自民党内で反対している方がどういう方か分かりませんが、逆に軽んずることになるという指摘は、天皇が国王と同格になることの拒否感から来ているのだと思います。正直言うと筆者にもこの拒否感はあります。やはり何処か神聖なものという感覚があるのでしょう。積極的に元首を明記すべきとも思いませんが、元首案に反対はしません。
石破氏の今上天皇が受け入れないと指摘する根拠が分かりません。先帝の人間宣言（ウィキペディア）から考えると、寧ろ元首と明記する方が皇室の意志に沿うとも考えられます。
憲法に地位を明記しないことは、格を下げているという見方はできなくもないでしょう。ですが、格を上げているという見方もできなくもありません。いずれにせよ、日本特殊論に繋がることは明白です。日本は特別でありたいのか、普通でありたいのか、その辺の認識が問われるでしょう。
安倍首相は元首と明記することにそれほど拘っているようには見えません。
9条改正ですが、筆者も石破氏と同じく論理的整合性は整えた方がいいと思います。ですが、石破氏の意見は奇妙です。論理的整合性を重視して9条2項改正を主張するなら、批判すべきは安倍首相というより、寧ろ韓国であるとか公明党であるとか9条2項改正に反対する勢力であるはずです。
＞―日本会議など右翼勢力は敗戦を認めずに戦前回帰したがる傾向が強い。現在、現れている歴史修正主義的指向もこの基盤の上にある。同じ保守としても石破議員はこのような点で違うようだ。
＞「私は考えが違う。日本は敗戦に対する徹底した反省の上に独立主権国家、民主国家として道を探していくべきだと見る。」
反省は結構なことと思います。ただ、ドイツ式をやらなかったから日本は反省していないというようなよくある議論は納得いかないですね。ドイツの歴史認識（ウィキペディア）に関して言えば、日本人は良く知らないまま誤解しているようです。
→1945年のナチス党の解散時にナチス党員は約850万人、協力者は300万人以上にも登っており（合計で当時のドイツ総人口の約2割）、また官僚や政治家、企業経営者など社会の中核をなす層にも浸透していたことから、ナチスの追及は敗戦で荒廃したドイツの戦後復旧を優先した結果としておざなりなものとならざるを得なかった。加えて直接の関係者はもとより親族などの反対もあり、ナチス追及は不人気な政策であった。
→日本では「ナチス戦犯」と呼ばれることもあるが、ドイツの法律上はあくまでも通常の刑法犯に過ぎず、戦犯として扱われているわけではない。
→2005年のゲアハルト・シュレーダー首相まで歴代の首相や大統領が、毎年のようにポーランドやイスラエル、バルト三国などを訪問し、犠牲者の碑の前でナチス犯罪を謝罪する姿勢を示し続けているが、同時に東・中欧からのドイツ人追放の被害についても追及している。このように現在のドイツではナチス犯罪に対する反省を示しつつも、同時にドイツ人を「他国同様、ナチスに抑圧された被害者」の立場に置き、犯罪の主体はあくまでも「ナチス」として、ドイツ国家・国民とは別であるとし、並行して周辺国によるドイツ人迫害の過去も取り上げるのが基本的な立場である。2009年9月1日に行われた第二次大戦開戦70周年記念式典においてもメルケル首相はドイツの行為による開戦が「終わり無き苦しみを招いた」事を認めつつも、終戦後に旧ドイツ領からドイツ人が追放された事は不当と断じ「こうした事実は認識されるべきだ」と述べてドイツ側の立場に変わりがない事を示している。
→ポーランドやチェコなどは、このようなドイツ側の態度を「接収ドイツ人財産に対する補償請求への後押しにつながっている」と見なしており、対独関係悪化の要因となっている。日本では高く評価されたドイツ要人の謝罪も「懸案である接収ドイツ人財産の法的処理に言及することを避けた、単なるリップサービス」と冷淡に受け止められることが多い。
日本はドイツと似た立場にありますが、ドイツが反省したから受け入れられているという認識は誤解です。良し悪しは別として通州事件を取り上げない日本は、ドイツより反省しているとも言えます。これは言い訳をしないという美学があるのだと思います。それがデマの拡散にも繋がっているのですが・・・。
反省しないから日本が危険という見方もあるかもしれません。筆者は憲法改正により反省を示すのがベストかなと思っています。自民党の改正草案で問題ないように思えますが、憲法に書き込まないまでも、領土に関する法律の制定は必要かもしれません。すなわち実効支配のない領土、竹島と北方4島の奪還は自衛戦争の対象外にしておくべきでしょう。まぁ普通の国なら選択肢を削りはしないんですが、自衛戦争の対象に竹島や北方4島が含まれると実際問題不味いでしょう。実態として日本が攻めることになります。この懸念は払拭しておくべきですね。残念ですが、邦人の奪還も自衛の範囲外とした方がいいかもしれません。地球の裏側まで自衛戦争する懸念が払拭できないからです。安倍首相は憲法改正だけに止まらず、自衛の定義の議論を促した方がいいのではないでしょうか？憲法改正だから憲法だけを議論する、これが陥穽だと思います。自衛の定義をハッキリさせなければ、自衛を名目に戦争するという懸念を払拭できません。定義をハッキリさせれば、日本は約束を守ることに定評があると思いますから、無用な心配をする人は減ると思います。後は申し訳ないですが、自衛隊出身者は首相になれないという規定があった方が良いでしょう。これは戦前の軍部支配の反省を示すものです。国会議員は勿論防衛大臣もいいと思いますが、ともかく憲法に実際的な条文を明記することで、同じ過ちを繰り返さないということを示すと良いのだと思います。それでも疑う人はいるでしょうが、それは止むを得ません。強制的に認識を変える訳にもいかない訳ですから。
＞―慰安婦葛藤などで韓日関係が難しい。
＞「本当に難しい問題だ。慰安婦問題について日本国内にも様々な意見があるが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害した点においてあってはならないことであり謝罪するのが当然だ。ただし、何回も歴代総理、天皇まで謝罪の意向を明らかにしたのに韓国で受容されないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得る時までずっと謝罪するしかないだろう。」
日韓合意はアメリカも立ち会った合意で、当時安倍首相は日韓基本条約に反すると保守派から散々批判されました。韓国人は何か誤解をしているようですが、日本は日韓基本条約で韓国に置いてきた莫大な財産の請求権を放棄し、更に経済支援まで行っています。日本が韓国から収奪したと思い込んでいるんでしょうが、全然違います。寧ろ日本は本土と同じにするため莫大な投資をし朝鮮半島を発展させました。同じく併合した台湾はこれを認めますが、韓国は頑なにこれを認めようとはしません。ともあれ、安倍首相は慰安婦問題をこれで終わりにしようと妥協した訳です。しかしながら、韓国だけが合意を一方的に蔑ろにしようとします。
＞彼は韓日併合についても言及した。
＞「日本では『当時、国際法上で違法ではなかった』と主張するが、『違法ではなかったのでやった。以上！』と終わらせられる問題ではない。国を失うということはその国家の伝統や歴史、言語、文化を全て失うという意味でその国の国民の自尊心を激しく傷つけることだ。申し訳ないことではないのか。ところが私がこの様な話をすれば直ちに『石破は韓国の味方か』という攻撃がくる(笑い)。」
当時国際法上で違法でありませんでした。帝国主義の時代とはそういう時代だった訳です。台湾が「我々が納得するまで謝罪せよ」などと言ったことがあるでしょうか？中国やロシアが併合した異民族の土地を独立させ納得するまで謝るなんてことが有り得るでしょうか？公正な見方を心がけるなら、全て同じ基準で見る必要があります。