観測にまつわる問題

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儲かりましたか?

2017-05-28 07:12:34 | 日記
厳選韓国情報経由で朝鮮日報記事

THAAD:韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」(2017/05/27 08:08)

>与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

日本でもオスプレイの配備で揉めた経緯がありますが、同盟国とは言え外国の軍隊に対して基本的には日本や韓国が指図できるものではないと思います。米軍の立場にたてば分かりますが、世界展開するのに一々当地の事情にあわせられない事情があるのでしょう。あそこでは反対論が強いのでオスプレイは配備しないが、こっちでは反対論が弱いのでオスプレイを配備するの類です。基本的には軍事論であそこに必要だからオスプレイを配備し、こっちには必要でないからオスプレイを配備しないということになるはずです。いざとなれば戦争する体制な訳ですから、仮想敵国の意を受けたかのような政治勢力に邪魔されたら、米軍だって腹も立つでしょう。お前らを守るためにやっとるんじゃと。

米軍が何やってもいいという訳ではないですよ。本国でやれないような勝手をやられたら俺達は下等国民かということになるでしょう。でもオスプレイで言えば米本土にも普通に配備されていますし、THAADだって同じでしょう。手続き的なことは良く分かりませんが、アメリカ政府が法的に問題のあることをするとは考えにくい。同意の話も米本土でそんな話はないから、現地政府の説明が足りてないのだろうということになるのではないですか?

国防部の配備しない発言はアメリカを反発させた可能性もあるでしょう。おまえらに(法的)決定権はないぞってね。韓国人は戦争の心配を全くしていないからピンとこないんでしょうが、危機を想定し準備するのが国防でしょう。北朝鮮の核・ミサイル開発というリスクが高まっているのだから、対応する体制を整備する必要性があります。ソウルが火の海という可能性すら考えて準備するのが国防部の仕事です。政治が中国との取引を考えワーワー言うのであれば、ガツンと言ってやらなければなりません。最終決定権は政治にあるでしょう。外交を含めた総合的な判断もしなければならない。でも国を失ったら政治もクソもない訳ですから、言うべきことは言わなければなりません。韓国人の武官軽視の伝統の悪い面が出ているのかもしれませんね。

THAADは韓国を守るために必要(米軍は韓国を守っています)、中国は何でしょうね。レーダーがそんなに嫌なのか分かりませんが、中国の脅威も想定しない訳にもいきませんからね。ゴメンねって感じでしょう。まぁ中国は最悪の事態(北朝鮮がブルーチームの勢力圏に)を招かないよう我々に協力するべきですね。譲るところがないとこっちも譲りませんよ。誤解してはならないのは、韓国内の米軍の装備は交渉材料にならないってことです。それは基本こちら側の好きにしていきます。キューバ危機の例があるかもしれませんが、ワルシャワ条約機構にキューバが入っていた訳ではないので。韓国は米韓同盟がありますしアメリカの勢力圏なので悪しからず。中国国内の軍備の脅威の宣伝はあるかもしれませんが、軍備を減らさないことを理由にした制裁は有り得ないでしょう。北朝鮮は例外ですけれども。あの国は国際社会が引き止めるのを聞かず、テロを実行し恥じず脅迫を繰り返すので核を持たせる訳にはいかない訳です。まぁ北朝鮮は核ミサイル基地のキューバへの建設を防いだアメリカの意志を見誤るべきではないですよね。キューバみたいに大人しくしていれば(?)、ずっと放置されるでしょう。歴史を見れば分かります。韓国はこういうことを教えてやればいい。

>ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

?・・・そもそも経済的側面ってあるんですかね?実際儲かりましたか?投下した資本と賃金、利潤で回収できたかってことなんですが。自覚症状ないかもしれませんが、タカリは朝鮮人の国技みたいなものでしょう。経済的側面を言うなら、因縁つけられ途中で勝手に打ち切られ発生した損害を回収できてからにすべきなのでは?開城工業地区(ウィキペディア)

>2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル(約86億円)の外貨収入を得ており、経済が劣悪で、外貨収入が乏しい北朝鮮にとっては「ドル箱事業」である。

>一時操業停止により損失を被った韓国企業を救済する措置として、2013年中は韓国企業が北朝鮮へ支払う税金が免除される。

ざっくり計算すると、生産額が月40億円で売り上げ利益率(EDIUNET 業種平均)を10%で計算しても月4億円の利益、年に48億円の利益で企業は回収に10年ですが、初期投資は100年かかっても回収できないのでは?国際社会の制止を聞かず核・ミサイル開発を続ける北朝鮮のインフラ整備に金をかけてどうする?売り上げ利益率が10%どころかもっとぼってるのかもしれませんが、いずれにせよ初期投資はまるで回収できそうにありません。

離散家族の問題はわりとどうしようもないですね。日本もわりと拉致問題を解決できていないところがあります。北朝鮮は自国の人民も平気で抑圧しますから、温情のようなものを期待しても無駄だと思いますが。北朝鮮がまっとうに稼いで支配者の贅沢や軍事などに全振せず人民に優しい体制になればおのずと解決するでしょう。中国は残留孤児の問題で温情を見せましたしそれはいいことだと思いますが、現実は問題にもなっているようです。

>彼らの多くは幼少より中国で育ち、何十年も経過して壮年を過ぎてから日本に帰国したため、現在でもその約9割が日本語を習得できていない。また幼い頃から現地での労働力として扱われ教育を受けなかったり、子供時代は中国人として育てられるなどもあり、殆ど日本語は身につけておらず、キャリアアップ等日本での社会適応能力に乏しいとされ、帰国者の8割以上が生活保護を受けており、国や政府からの援助金や、ボランティア団体の寄付金などで生活をしている。

>近年、中国残留孤児の2世、3世が、マフィア化しているケースもみられる。

中国が狙ってやった訳でもないんでしょうが、温情をかければ全て上手くいくなんてことはありません。左翼の悪い癖ですね。離散家族との再開は感動的ですが、北朝鮮当局に洗脳されて工作員的動きをする可能性も十分あるんじゃないですか?言葉は通じるので韓国にひきいれればあるいは洗脳も解けるのかもしれませんが、それでも北の工作員みたいな動きをする方々もいますよね?ましてや北の影響下で再開したところで、まず何もできません。

後、統一の強調もどうかですね。北朝鮮が警戒してしまいまともな交渉にならない可能性もありますよね。北朝鮮主導なら北も歓迎でしょうが、我々も北主導の統一にするため支援をしている訳でもありませんので、その辺は重々注意を。フザけんな、金返せ、後ろから撃つぞってなっても、韓国のせいなので、自覚してください。北主導でもいい!民族の統一を!な~んて思っている人がいたら信じられないですね。思いつめすぎなのか、北に洗脳された工作員なのか。北を騙しちゃろ、我々主導の統一!なんて思っているとしたら、その心意気や良しですが、多分バレてます。むこうも同じ民族ですからきっと同じことを考えています。というか、逆に騙されているでしょうね。韓国が。投資したはいいが、難癖つけられあるいは制裁が予想されるようなことを強行されて、投資が無駄になっているでしょう。投資もったいない心理を利用した北朝鮮の戦術なんじゃないですか?信用ならない相手に投資は出来ません。北朝鮮人民は(洗脳されているでしょうが)家族かもしれませんよ?でも、北朝鮮政府に幻想をいだくのはどうでしょうか?

北朝鮮はアメリカが合意を破ったというでしょう。米朝枠組み合意(ウィキペディア)

ですが、北朝鮮は核開発を米朝枠組み合意以前から推進しており、アメリカの疑いに合理的根拠が無かった訳ではありません。北朝鮮核問題(ウィキペディア)

北朝鮮に核開発をしないことの決心が足りなかった(なかった)、説明しなかったということもできます。米朝枠組み合意以前、1991年から日本政府は北朝鮮に対し拉致問題を提起してきましたが、北朝鮮は否定しつづけてきました。北朝鮮による日本人拉致問題(ウィキペディア)

北朝鮮は日本の「騙まし討ち」を非難するかもしれませんが、そもそも拉致をしたのも嘘をついて隠し続けたのも北朝鮮です。好ましくないにしても止むを得ない措置と言えるでしょう(2度目の交渉はやりづらくはなりました)。

北朝鮮は数々のテロ行為を行ってきました。これは誰に強制されたものでもありません(中国が支持する核開発に反対のおじ張成沢を正恩は処刑しています。北朝鮮が外国の支配下にあるということはありません)。核開発も概ね自分の意志でやってきたでしょう。嘘をつき合意を反故にもしてきた。世界に北朝鮮一国しかないのなら、それで通るのでしょう。しかし、北朝鮮だって他所の国と交流しなければ生きていけません。もはや反省して核を捨てるしか道はないということです。そしてそのために(対話をするために)アメリカ・日本・韓国が北朝鮮に大きく譲歩する可能性はありません(若干一名怪しいのが紛れ込んでるのはどうにかします)。我々がやりたくないことは一切やらない。何故なら悪行非道を貫いてきたのは北朝鮮でしかないからです。

中国・ロシア含めテロ反対・北朝鮮の核開発反対で一致できるはずです。一致できないなら、自国民虐待・犯罪収入・サイバーテロなどで北朝鮮を追い詰めていくしかないかもしれません。

インフレで財政再建は可能か

2017-05-27 13:58:15 | 政策関連メモ
現状の財政はそんなに悪いものではないでしょう。高橋洋一氏が指摘するように、日本政府は財産を多く持っていますからね。国債が多く買われているということは、市場は国債暴落を心配していないということです。

ただ、少子高齢化で普通に行けば支出が増えて収入が減りますから、将来にわたって何もしなくていいということではないでしょう。日本政府は支出を削っていき、収入を増やしていく必要があります。だからと言って増税すれば、景気が冷え税収が減る側面があります。答えは政府が無理な支出をしないとともに、インフレしかないでしょう(民間の支出を促すことです)。インフレは借金を減らす効果があります。国家財政が破綻すれば、100%の確率でハイバーインフレになります。急激な変化は痛みを伴いますから、この破局は避けていかなければなりません。自らインフレ誘導を決断するのがベストの結論でしょう。

インフレした場合の懸念は金利の上昇です。ですが、日銀が利上げしなければ、金利は上がらないのではないですか?(インフレになると、なぜ金利が上がるのですか? yahoo知恵袋)

>つまり、インフレになると金利が上がるのは、インフレを抑制して貨幣価値を守るために日銀が金利を上げるから、です。

借金を良しとしないのは美徳ですが、お金を使う人がいなければ、収入もありません。誰かが使う必要があります。これまではアメリカが世界の消費を引っ張ってきたのですが、日本やドイツもその方向性で協力すべきでしょう。しなければ、経常収支の赤字にアメリカ国民が怒り、トランプを生むことになります。何度でも。トランプのような人を説得していくことが大事です。アメリカが買わなくなったら、我々も困るのですから。

EUとトランプの衝突を防いでいく(経済財政改革の方向性)

2017-05-27 09:53:20 | 政策関連メモ
事実上の議長国は日本 安倍晋三首相「EUとトランプ氏が正面衝突しないように調整する」(産経ニュース 2017.5.26 23:35)

>「EU(欧州連合)とトランプ氏が正面衝突しないように調整する」

>安倍首相は今月中旬、周囲にこう語り、EU諸国と米国との亀裂を防ぎたい考えを示した。

>サミットで米欧間の考えが食い違うテーマの一つが、「自由貿易をめぐる議論」(日本政府関係者)だ。昨年の伊勢志摩サミット共同声明では「あらゆる形態の保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。だが、トランプ政権は「保護主義政策をとる権利がある」(ムニューシン財務長官)との立場を崩しておらず、欧州側は神経をとがらせている。

トランプ大統領はイギリスのブレグジットを賞賛し反EU的姿勢を鮮明にしています(ブレグジットは「素晴らしいこと」に─トランプ氏=英タイムズ紙 ロイター 2017年 01月 16日 09:50)。また、特に巨額の対米黒字を抱える特にドイツに厳しいことは明らかです。トランプ大統領はドイツ系ですが、アメリカに対する忠誠心が高く、ドイツを批判する。これがグローバルスタンダードというやつなのでしょう。何処ぞの野党第一党の党首も中国人を疑われないためには日本に寄り添い中国を批判すればいいと思うのですが、そういうことは頑なにやりませんよね。中国がルーツでも香港とか台湾とか呑みこまれそうなところは、わりと必死なんですが、どうも華僑は上手く溶け込みません。筆者は移民賛成派ですけれども、こうした懸念があるのは確かです。

トランプ氏「ドイツはとても悪い」 対米貿易黒字を批判(産経ニュース 2017.5.27 00:55)

>ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は26日までに、トランプ米大統領が25日に欧州連合(EU)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長とブリュッセルで会談した際、貿易問題に関連して「ドイツは悪い、とても悪い」と批判したと報じた。会談の参加者の話として伝えた。

>トランプ氏に同行中の米国家経済会議(NEC)のコーン委員長も26日、「ドイツとの関係に問題があるのでなく、貿易に問題があるといったのだ」とし、ドイツそのものを批判したわけでないと釈明した。トランプ氏はかねてドイツの膨大な対米貿易黒字を批判していた。

トランプ氏、関税下げ要求 G7会議、貿易で摩擦鮮明に(日経新聞 2017/5/27 4:07)

>初参加したトランプ米大統領は貿易政策で「米国が関税ゼロなら、他国もゼロにすべきた」と主張。各国に関税引き下げを求めた。

>「米国第一主義」を公言して初参加したトランプ氏は「米国は公正で自由で開かれた貿易を求めている」と主張。相互的な通商関係が必要だとし「米国の低関税に合わせないのであれば、関税を引き上げるまでだ」とも力説した。輸入時の検査態勢など各国の貿易障壁も批判し「公平な貿易条件」を日欧各国に求めた。

トランプの主張が正しいのかどうか筆者には分かりませんが、少なくとも日本はアメリカよりも関税が低いというデータがあります(グローバルノート 世界の関税率(加重平均) 国際比較統計・推移)。ドイツなんかも必ずしもアメリカより関税が高くない感じですね。

アメリカ市場は輸入製品に荒らされ易い傾向はあるように感じます。確かに日本やドイツは輸出産業が強いところもあるでしょう。これが何なのかということですが、ひとつには言語障壁はあるかもしれません。英語は国際共通語ですから、勉強する人も多い。これは人を集め易いというメリットがあるとともに、外国の輸出企業にとっては、市場が良く分かり、攻略し易いという側面はあるでしょう。アメリカ輸出企業が日本市場・ドイツ市場を攻略しようとしても、言語障壁から攻略のツボが分かりにくいのかもしれません。でも、これは良し悪しですから、動かせないところです。日本語の国語を英語にする訳にもいかないでしょう?

もうひとつ多分こちらがより大きいと思いますが、日本・ドイツはしまり屋だということです。お金を使わず貯めこむことで著名なところがあります。お金を使うなら、その内幾分かは輸入品を買うはずです。消費が増えて輸入が増えないということはありません。アメリカの消費性向の高さは有名ですよ米国債に回るでしょう。そして米国が使い、外国にお金が回るという構造になっています。リーマンショック(ウィキペディア)の時にメチャクチャ金融緩和したでしょう。どの国がどれだけ金融緩和したか分かりませんが、アメリカ発の危機だけに、アメリカが相当使ったのではないですか?こうしたことでも、使えば使うほど輸入が増えるということになります。また、貯蓄すればするほどその内幾分かは国債それも米国債に回るでしょう。

アメリカが使わなくなれば経済がシュリンクしますから、改革の方向性は日本やドイツが使うという方向性しかないように思えます。安倍マリオはもう既にやっています。アベノミクスがそれですね。トランプとも比較的友好的な関係を保っているでしょう。ドイツもお金を使うことに自覚的になっていいと思います。ドイツ人が輸出してお金は墓場に持っていくじゃあ、やりきれない人もいるでしょう。マルクはもうないですけどね。

欧州中銀、 デフレとの戦い(ニュースダイジェスト)

>欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は、「金融市場の魔術師」の異名を持つ。

>「スーパー・マリオ」が、またもや金融市場を一驚させる大胆な政策に踏み切った。彼は、今年6月5日にフランクフルトで行った記者会見で、政策金利を0.25%から0.15%に引き下げることを発表し、ユーロ圏に事実上の「ゼロ金利」状態を生んだ。

>さらに総裁は、ECBというダムの水門を開けて市場に大量の資金を流し込んだ。ECBは4000億ユーロ(56兆円、1ユーロ=140円換算)という天文学的な額の資金を、0.25%という低金利で民間銀行に貸し出すことを発表した。市場をお金でジャブジャブに満たすことによって、融資や経済活動を活発化させるためである。

>ドイツ農業銀行や信用金庫、ドイツ保険協会(GDV)は、「貯蓄をする市民に犠牲を強いる」として、ECBの金利引き下げを批判した。

貯蓄も大切ですけどね。ただ、最低限の社会保障は必要ですから、どちらかと言えば、国家財政の方が重要だということになります。最低限の社会保障プラスアルファで保証がほしい人が貯蓄するという形です。日本の場合はまた記事を書きますが、財政再建にはインフレしかない感じです。つまりアベノミクスが正解です。ドイツの財政は健全といいますが、日本と違い銀行に巨大な債務があるみたいです。破綻すれば国有化しかありませんから、結局ドイツにも莫大な借金があるということになります。これを救うには、インフレしかないという結論になるでしょう。デフレだとお金の価値があがりますから、借金も重くなります。EUにはギリシアをはじめとした南欧の財政が危ない国も含みますよね?その辺を救うためにもインフレしかないはずで、そのようにしているはずです。南欧を切り捨てれば、(東欧はありますが)、ユーロが上昇しますから、虎の子の輸出企業が儲かりません。ドイツも腹を括ってインフレにしお金を使っていくことを考えるべきです。やっている部分もあるのでしょうが、安倍政権も含め自覚的ではないかもしれません。少なくともあまり説明はしていない。というのもトランプが納得していないでしょう?

トランプが公正な貿易を言うのはいいですが、恐らく我々が不公正なことをしているということはそんなにはないでしょう。アメリカ人はアメリカ大好きで海外旅行に出かけたことのない人も多い。多分外国のことなんてそれほど知らない訳です。そんなアメリカが生んだ民主主義のチャンピオンがトランプです。我々は多分アメリカ人が思うほど不公正ではありません。ただお金をあまり使っていないだけです。一朝一夕で改革はなりません。というかするべきでもありません。国民の意識的なところですから。無理やり国が命令して使わせる訳にもイカンのです。ジックリ腰を落ち付けて話し合うことをトランプに求めたい。

民進党ホームページからブラウジング

2017-05-27 07:21:08 | 日記
ふと民進党ホームページを見たら、「蓮舫代表、独ニーダーザクセン州首相と会談」(2017年5月26日)などという記事がありました。

>蓮舫代表は26日朝、来日中のシュテファン・ヴァイル独ニーダーザクセン州首相と会談した。

>冒頭ヴァイル州首相より、謝辞が述べられた。これに対し、蓮舫代表は招待いただいたことにお礼を述べるとともに、ニーダーザクセン州と日本の共通点として自動車産業を抱えていることを指摘、世界に保護主義の風潮があることについて懸念を表明した。

別にドイツ車もいいんですけどね。ニーダーザクセン州?と疑問に思ったので検索してみると、徳島県に関係あるみたいですね。

ドイツ・ニーダーザクセン州と友好交流関係にある理由は何ですか。(徳島県)

>第一次世界大戦時、青島で日本軍の捕虜となったドイツ兵のうち約1000名が、当時の板野郡板東町(現在の鳴門市大麻町)にあった「板東俘虜収容所」に収容されていました。収容所所長の松江豊寿はドイツ俘虜に対し寛大で人道的な措置をとったことで知られており、その結果、ドイツ人俘虜と地元住民との間に立場を越えた友好の絆が芽生えました。

こんなことまで分かるとは、グーグル先生は優秀すぎますよ。ニーダーザクセン州を検索しようとするだけで、予測変換で、「ニーダーザクセン州 徳島」を候補に出してきます。あまり知識がなくても、勝手に機械がフォローするんですね。

こういうの松山にもありますね。筆者は松山生まれの松山育ち(高校まで)なのですが、ロシア兵墓地(松山市役所)が名所みたいになっていて何度か行ったことがあります。筆者のロシアよりに見えなくもない姿勢に案外こういうのが関係しているのかもしれませんね。

>墓  碑 98柱(他にアメリカ兵、ドイツ兵の墓碑2基も建立されている。) 
>捕虜兵の博愛処遇は県民に徹底されており、外出は自由で温泉、観劇等を楽しみました。その噂はロシア兵の間で広まり、ロシア兵が投降するときには、“マツヤマ”と叫んだとも伝えられています。
>碑は祖国を望むように北向きに建てられています。なお、埋葬者の出身地は、当時の広大なロシア帝国の各地におよんでおり、ロシアやポーランドに限らず、現在のウクライナ、ベラルーシ、バルト諸国、中央アジア諸国が含まれています。

戦前の日本は意外と人道主義的だったという認識が筆者にはあります。世界に受け入れられようと必死だったのだと思います。当時世界と言えば欧米で、異物の日本が苦労したことは想像に難くありません。

それはともかく、徳島で民進党と言えば、尖閣で中国がぶっこんできた時に対応した仙谷由人(ウィキペディア)(当時官房長官)でしょう。今更尖閣事件の対応を問いはしませんが、ウィキペディアを見ていて気になったのは、文化大革命のくだりですね。

>2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と述べた。また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部[55]の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。

いや~、世界史史上に燦然と輝く比類なき文化破壊であるところの文化大革命(ウィキペディア)という用語を自分達の行動に当て嵌めるとは、セクトシンパの弁当運び(らしいです)は恐ろしいですね。筆者など文化大革命と聞くだけでゾワっとしますが、中々できることではありません。

>毛沢東の腹心の林彪共産党副主席は指示を受け、民衆や紅衛兵に「反革命勢力」の批判や打倒を扇動した。実権派や、その支持者と見なされた中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫など、反革命分子と定義された層はすべて熱狂した紅衛兵の攻撃と迫害の対象となり、組織的・暴力的な吊るし上げが中国全土で横行した。劉や鄧が失脚したほか、過酷な糾弾や迫害によって多数の死者や自殺者が続出し、また紅衛兵も派閥に分れて抗争を展開した。さらに旧文化として破壊の対象となった貴重な文化財が甚大な被害を受けた。

気になって習近平主席と文化大革命との関連を検索してみたら、主席は弾圧された方で苦労したみたいですね。

>(文革当時)紅衛兵によって大小合わせて十数回も批判闘争大会に引き出され、四度も監獄に放り込まれた。(ウィキペディア「習近平」)

習近平と文化大革命――現代に落とす文革の影
 矢吹 晋(横浜市立大学名誉教授)

>まだ幼かった習氏は、1962 年(9 歳)から、中国共産党元老のひとりだった父親・習仲勲氏の冤罪事件(補注1)に巻き込まれ差別された。「文化大革命」中に、吊るし上げられ、飢えを経験し、あちこちをさまよい、拘禁されたことさえあった。1969 年の初頭、16 歳にも満たなかった習氏は陜西省北部農村の生産隊への下放を自ら志願して、延川県の文安駅人民公社梁家何生産大隊にやって来た4。山の崖に掘った洞穴式住居(窑洞)には、特にノミが多く、刺されて全身が水泡だらけになり、オンドルに敷いたアンペラの下に農薬を撒きノミを退治するしかなかった。この数年間、ほとんど休まずに野良仕事をし、石炭を運び、土嚢を積み堰を作り、肥え桶を担ぐなど、どんな仕事もし、どんな苦労もいとわなかった。

こういう人なら、核開発・ミサイル開発に全力で北朝鮮人民を飢えさせる北の元帥なぞ嫌っていてもおかしくありません。北の元帥どの、ぜいたく大好きですしね。反貧困で倹約家の習近平主席とは全然違いますね。

北朝鮮の最高指導者金正恩が好きなもの(NAVERまとめ)

>23日付の英紙インディペンデントは、パリ駐在の北朝鮮政府当局者が、金正恩第1書記の好物とされるチーズの製法を伝授してもらおうと、フランスの乳製品の専門学校に北朝鮮の専門家の訓練を依頼したが、断られたと報じた。

>2013年10月20日、大衆網は記事「ロッドマンが暴露、金正恩からの待遇は七つ星クラス、彼はプライベート・アイランドを所有、無数のお付き添い」を掲載した。 ロッドマンは「北朝鮮での待遇は七つ星クラス、国家元首並みの扱いだったという。ロッドマン氏は金正恩第一書記が所有するプライベート・アイランドに招待された。島にはゴージャスな施設が並び、60フィートクラスのヨット、数十台の水上バイク、乗馬用の馬などがそろっていたという。

まぁ別にゴージャスな生活もいいんですけどね。民衆を飢えさせてまでやることなのかって思いますよね。ロクな産業もない癖に、大体何で稼いだの?って感じでしょう。

官民あげてグローバルな国家犯罪を遂行
(SAFETY JAPAN 古森義久 日経BP)

北朝鮮のミサイルは輸出品なんですか?(Yahoo 知恵袋)

>北朝鮮の火星弾道ミサイルを購入した国

>イラン、シリア、パキスタン、リビア

安倍晋三首相「国際協調路線への信任だ」 ロウハニ大統領に祝辞(産経ニュース 2017.5.20 21:36)

日本とイランの関係(ウィキペディア)もいろいろあるでしょうが、安倍政権には影響力を発揮していただきたいところです。

以上、ネットサーフィン(死語)でした。今はブラウジング(コトバンク)って言うらしいですね・・・。聞いたこと無いなって感じですが、今時の言葉を使った方がいいのかもしれません(オッサン)。

テロ等準備罪、なお残る懸念の検討

2017-05-25 20:54:28 | 政策関連メモ
昨日の日経新聞の社説でテロ等準備罪への懸念が表明されていました。

なお残る「共謀罪」法案の懸念(日経新聞 2017/5/24)

>この法案をめぐっては、「処罰の対象が不明確で、恣意的に運用されかねない」「思想や内心の自由を侵す」といった懸念がかねて指摘されている。衆院での審議でもこうした点はなお解消されておらず、国民が法案を理解しているとは言えないのが現状だろう。

国連特別報告者の懸念の表明もありますね。

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
(東京新聞 2017年5月23日)

>「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

安倍政権に近いところもある高橋洋一氏も冤罪の懸念を表明しています。

これまでの理解では、テロ等準備罪は実行着手に到る前の段階で捕まえるためのものに過ぎませんから、こういう懸念は考え過ぎではないかと思っていた訳ですが、悪いイメージはそう簡単には払拭できないですからね、もう一度調べてみました。

共謀罪(ウィキペディア)

>テロ等を含む組織的な犯罪は、綿密な計画の下に役割分担をして実行されるという特質を有し、ひとたび発生すると甚大な被害となることから、未然防止が要諦となる。実行に至る前に情報収集する必要性が高く、外国のように幅広い通信傍受や身柄の一時拘束などの特別権限、犯罪の実行に着手する前の段階の一定の行為を処罰の対象にする共謀罪が必要である。このような犯罪の共謀に限って捜査の対象にすることは、日本の刑事法の在り方とも整合的する。日本の現在の刑事法においても、一定の罪の予備・陰謀、あおり等を処罰の対象にしているのである。

賛成派の意見として以上の意見がでてきました。(賛成派)テロ対策にテロ等準備罪が必要!→(反対派)監視社会じゃぁぁぁ、という流れに、?・・・テロ等準備罪にそんなことは書いてないようだが?と思っていた訳ですが、賛成派が自ら情報収集を強化するかのようなことを言っていたみたいです。それで合点がいきました。

ウィキペディアの脚注を参照したところ、言っているのは平沢勝栄さん(元警察官僚の昔からの論客でテレビによく出ているため著名)みたいです。

>諸外国ではテロという合理的な疑いがある場合は令状なしに捜索・差し押さえ・身柄の拘束ができ、「他国では、日本では考えられないような権限が当局に与えられている。日本では、そういったことは絶対にできないが、外国と協調して犯罪を防ぐ、最大限のことをやろうということ」と、法案の必要性を説いた。(「批判の多かった防犯カメラも普及した」平沢勝栄議員がテロ等準備罪の必要性強調AbemaTIMES 2017.02.01 15:30)

こういうの読むと筆者も監視社会になるのかなと思いますが、まぁ別にそんなこともないでしょうね。テロ等準備罪は基本早めに捕まえるためにあって、通信傍受法や監視カメラの設置みたいな何か監視の強化になることは書かれていないからですが。こういう人の煽りを字義通りに捉えない方がいいと思うんです。「殺す」発言はほとんどの場合、殺人予告ではありません。平沢さんは諸外国のようにテロ対策を強化するぞの人で、それは必ずしも間違っているとは思いませんが、分かり易く導入の必要性を訴える過程で、こういう極論をぶっているだけだと思います。多分効果的なんでしょうね。無用な誤解も生んでいる気もしますが。筆者が見る限りでは、ウィキペディア共謀罪に令状なしに捜索・差し押さえ・身柄の拘束ができるなんてことは書かれていません。それもあるいは平沢さんの言う通り必要な可能性もあるかもしれませんが、基本的にテロ等準備罪には関係が無いのではないですか?それはそれ、これはこれでしょう。

続いてウィキペディア「共謀罪」から共謀の定義を考えてみます。

>共謀の定義の問題
共謀罪における共謀とは具体的には何か、ということも論点となっている。政府見解は、共謀罪における共謀と共謀共同正犯における共謀が同じものであるとする。それを前提として、既遂の犯罪における共謀共同正犯の認定と同様に実行行為の伴わない共謀を認定することがはたして妥当か、という議論でもある。

>反対派の意見
共謀共同正犯については謀議が存在すらしない場合にも成立するとされるように拡大解釈がすすみ、共謀の概念が広がりすぎている。わいせつ画像の投稿が行われた画像掲示板の管理者が通りすがりの投稿者との具体的なやりとりがないにもかかわらずわいせつ物公然陳列の共謀共同正犯であるとして有罪とされた下級審判例が存在し、また2003年の最高裁判例において暴力団組長について、武装護衛の組員の銃刀法違反に関して目配せすらないのに黙示の共謀が認められ共謀共同正犯が成立したとされる最高裁判例が存在する。共謀罪においてもこうした共謀概念の拡大はそのまま踏襲されることとなり、国会審議においても、目配せやまばたきが共謀となるとの政府答弁があった。このため、嘘の供述をもとに作られたストーリーで冤罪が起きる危険があり、それは犯罪行為が行われていない前提の共謀罪ではより深刻なものとなる。

>賛成派の意見
共謀罪の基礎には昭和三十年代の暴力団紛争において(後に、映画化され極道映画ブームの元になった一連の抗争事件)、犯罪実行に自ら加わらない暴力団の組長など「黒幕」処罰を目的として確立された共謀共同正犯という判例理論があり、当時、学会から、拡大処罰の可能性がある、連座制の復活だ、近代刑法の基本原則たる個人責任を没却する、との批判があったが、半世紀後の今日にわたるまで、そのほとんどが暴力団にのみ適用されてきている。今日、共謀罪反対派の反対論は、当時の批判に類似している。反対派のいう黙示の共謀の判例については、もともと、組員を支配して手足のように使いながら犯罪の実行には自ら加わらない組長を逮捕する法理として共謀共同正犯が発展してきた事を思えば、不当な拡大解釈とはいえない。それに、暴力団における、組長と組員の強固な事実上の支配関係を前提とした法理である事から、一般人への拡大は半世紀ほとんど行われていない。

共謀罪における共謀と共謀共同正犯における共謀は同じもののようですが、反対派は共謀共同正犯は拡大解釈されてきたと説きます。なるほど危険ですね・・・。対して賛成派は、昭和30年代の暴力団紛争において犯罪実行に自ら加わらない暴力団の組長など黒幕処罰を目的として確立した共謀共同正犯という判例理論は、当時学会から拡大処罰の可能性があるなどと批判されたが、結局一般人への拡大解釈はおこっていない、暴力団における組長と組員の強固な事実上の支配関係を前提とした法理だと説きます。歴史って重要ですね。まぁ必要性も無いのに無理な拡大解釈なんてものはそうそう起こらないのではないかと。警察も意味も無く一般人を捕らえては寧ろ存立の危機に晒されます。テロ等準備罪は、犯罪組織の計画を察知したら、実行着手に到る前に捉えるために設けられる、これでOKだと思います。共謀共同正犯が暴力団以外の一般人への拡大は半世紀ほとんどされていないように、犯罪組織の定義が拡大されて一般人に適用されることはほとんどないと思います。計画が拡大解釈されたとして問題があるようにも思えません。というのも犯罪が行われる予定であるということを説得できなければ、弁護側が勝つに決まっているからです。実行準備段階の拡大解釈も同じですね。ほとんどって万一の場合があったらどうする?と思われるかもしれませんが、そのために三審制がある訳です。誤審の可能性はゼロではないかもしれませんが、リスクゼロを求めていては何も出来ないと言うしかありません。

反対派は立法事実を言いますが、逆に導入が進んでいる海外でどんな弊害があったのか教えてほしいです。これは先進的な取り組みではありません。新しい取り組みに失敗はつきものですが、テロ等準備罪は海外で一般的な罪の導入に過ぎませんから、これは安パイだろうと筆者は思います。それも海外より非常に抑制的にやっているらしいことはこれまでの議論から明らかでしょう(賛成派はそれを主張しますし、反対派はそこを否定しません)。前にも書きましたが、オリンピックテロを察知した時、オリンピックまで待つつもりなんですかねぇ・・・反対派は。これまでそれなりに機能してきた司法システムを信頼しても良いのではないかと思った次第です。

インタビュー受けて互いの認識の溝が深まったら世話ない

2017-05-25 08:09:12 | 日記
韓国紙、自民・石破茂氏が「納得得るまで日本は謝罪を」と述べたと報道 本人は「謝罪」否定(産経ニュース2017.5.24 23:29)

>記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。

朝起きて産経ニュースを確認したら、目立つところにこのニュースを見つけました。昨日産経ニュースを見た時には分かりませんでしたが、ちょうど入れ替わりぐらいで掲載されていたのかもしれません。

「慰安婦合意はお互いが納得するまで努力をすべき」というなら、韓国は慰安婦像の撤去を含む合意履行の努力をすべきだが、日本も更なる努力をすべきという趣旨になります。日本はお金を出しましたし、大体進めたんだと思います(だから日本が履行を促している)が、あたかも日本の努力が足りないという日本人政治家が与党にいるという印象を与える記事は、韓国に誤ったメッセージを送るだけでしょう。韓国が勝手に日本の情報を利用して捏造するのは防げませんが、政治的に敏感なインタビューを受けるなら、誤解を深めないよう念押しするべきですし、誤解が深まったなら、きっちり抗議するべきです。

インタビュー受けて互いの認識の溝が深まったら世話ないですよ。情報に弱い日本人らしいと言えば日本人らしいかもしれませんが、首相になろうという方がそんな認識では困ります。

気になる石破氏の東亜日報インタビュー

2017-05-24 23:34:46 | 日記
厳選韓国情報2017年05月24日 01:47の石破氏の記事が気になりますね。

石破氏は韓国の東亜日報のインタビューを受けたようです。現時点で石破氏のブログ・ツイッター・ホームページにそのむね書かれていませんから、あるいは支持者でも気づいていない方は結構いるのかもしれませんが、写真入りでサイトに載っているのを確認したので、インタビューを受けたのは間違いないのだと思います。

韓国語は読めませんから、厳選韓国情報に載っている言葉をそのまま引用して検討しますが、かなり韓国側に寄り添った意見のようです。韓国は「良心的日本人」が好きですから、恐らく趣旨はあっているのでしょう(今更合意実行しろという安倍政権と同じ意見ではニュース性がありません)。合意の実行を促す安倍政権に対する牽制の意味でもあるのだと思いますが、自民党の重鎮がこうした意見を述べることで、韓国に再交渉の余地があると誤認させる危険性があると思います。別に石破氏がどのような見解を持っても構わないと思いますが、次の総裁の目は無くなったのではないかと思います。恐らく石破氏も既にないと認識しており、親しい小池氏と合流するつもりがあるのかもしれません。

>―2012年自民党草案は前文で日王を「国家元首」に規定するなど、とても保守的という指摘が多いが…。

>国家元首案については私も反対する。今の天皇(日王)も絶対受け入れないだろう。そんなことまで含めて議論を発展させていかなければならない。

>安倍総理が1項、2項をそのままにして3項を追加するというのは連立与党の公明党の反対を跳び越えるための窮余の策だ。仮にも憲法なのに、論理的整合性は整えるべきではないか。彼は『自分の手で改憲する』という考えにとてもこだわってる。」

自民党の議論でも国家元首案には反対があるようです(以前自民党の塾で貰ってきた冊子参照)。ですが、紛れも無く元首であるが、あえて規定することにより、天皇の地位を軽んずることになるのではないかという意見のようです。多数派の元首案を採用して、自民党草案に明記したという経緯だということです。

元首(ウィキペディア)

>君主が儀礼上の存在となっている立憲君主制国家の元首
>議院内閣制を採用する立憲君主国の君主(国王など)がこれにあたる。行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である君主は国政の実権を有さない。イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スペイン、カンボジア、タイなどの国王が、これに分類される。日本の天皇も一般的にこれに分類されることが多い。

元首明記が保守的ということはありません。単に事実上元首と見做されているのを憲法に明記した訳で、国際標準にあわせた中立的な案だと言っていいでしょう。

韓国では「日本が歴史問題を清算できないことについて、韓国の学界では、日本の帝国主義の頂点に君臨した昭和天皇が、戦犯としての処罰を免れたためだとの見解が有力だ。」ということのようです(韓国の学界「もし昭和天皇が戦犯として処刑されていれば・・」togetter)。日王呼ばわりもそうですが、基本的に韓国は皇室に対して失礼過ぎると思います。中国も反日だと思いますが、呼称を日王に格下げしたりはしません。

明記しない方がいいという意見もあると思います。自民党内で反対している方がどういう方か分かりませんが、逆に軽んずることになるという指摘は、天皇が国王と同格になることの拒否感から来ているのだと思います。正直言うと筆者にもこの拒否感はあります。やはり何処か神聖なものという感覚があるのでしょう。積極的に元首を明記すべきとも思いませんが、元首案に反対はしません。

石破氏の今上天皇が受け入れないと指摘する根拠が分かりません。先帝の人間宣言(ウィキペディア)から考えると、寧ろ元首と明記する方が皇室の意志に沿うとも考えられます。

憲法に地位を明記しないことは、格を下げているという見方はできなくもないでしょう。ですが、格を上げているという見方もできなくもありません。いずれにせよ、日本特殊論に繋がることは明白です。日本は特別でありたいのか、普通でありたいのか、その辺の認識が問われるでしょう。

安倍首相は元首と明記することにそれほど拘っているようには見えません。

9条改正ですが、筆者も石破氏と同じく論理的整合性は整えた方がいいと思います。ですが、石破氏の意見は奇妙です。論理的整合性を重視して9条2項改正を主張するなら、批判すべきは安倍首相というより、寧ろ韓国であるとか公明党であるとか9条2項改正に反対する勢力であるはずです。

>―日本会議など右翼勢力は敗戦を認めずに戦前回帰したがる傾向が強い。現在、現れている歴史修正主義的指向もこの基盤の上にある。同じ保守としても石破議員はこのような点で違うようだ。

>「私は考えが違う。日本は敗戦に対する徹底した反省の上に独立主権国家、民主国家として道を探していくべきだと見る。」

反省は結構なことと思います。ただ、ドイツ式をやらなかったから日本は反省していないというようなよくある議論は納得いかないですね。ドイツの歴史認識(ウィキペディア)に関して言えば、日本人は良く知らないまま誤解しているようです。

→1945年のナチス党の解散時にナチス党員は約850万人、協力者は300万人以上にも登っており(合計で当時のドイツ総人口の約2割)、また官僚や政治家、企業経営者など社会の中核をなす層にも浸透していたことから、ナチスの追及は敗戦で荒廃したドイツの戦後復旧を優先した結果としておざなりなものとならざるを得なかった。加えて直接の関係者はもとより親族などの反対もあり、ナチス追及は不人気な政策であった。
→日本では「ナチス戦犯」と呼ばれることもあるが、ドイツの法律上はあくまでも通常の刑法犯に過ぎず、戦犯として扱われているわけではない。
→2005年のゲアハルト・シュレーダー首相まで歴代の首相や大統領が、毎年のようにポーランドやイスラエル、バルト三国などを訪問し、犠牲者の碑の前でナチス犯罪を謝罪する姿勢を示し続けているが、同時に東・中欧からのドイツ人追放の被害についても追及している。このように現在のドイツではナチス犯罪に対する反省を示しつつも、同時にドイツ人を「他国同様、ナチスに抑圧された被害者」の立場に置き、犯罪の主体はあくまでも「ナチス」として、ドイツ国家・国民とは別であるとし、並行して周辺国によるドイツ人迫害の過去も取り上げるのが基本的な立場である。2009年9月1日に行われた第二次大戦開戦70周年記念式典においてもメルケル首相はドイツの行為による開戦が「終わり無き苦しみを招いた」事を認めつつも、終戦後に旧ドイツ領からドイツ人が追放された事は不当と断じ「こうした事実は認識されるべきだ」と述べてドイツ側の立場に変わりがない事を示している。
→ポーランドやチェコなどは、このようなドイツ側の態度を「接収ドイツ人財産に対する補償請求への後押しにつながっている」と見なしており、対独関係悪化の要因となっている。日本では高く評価されたドイツ要人の謝罪も「懸案である接収ドイツ人財産の法的処理に言及することを避けた、単なるリップサービス」と冷淡に受け止められることが多い。

日本はドイツと似た立場にありますが、ドイツが反省したから受け入れられているという認識は誤解です。良し悪しは別として通州事件を取り上げない日本は、ドイツより反省しているとも言えます。これは言い訳をしないという美学があるのだと思います。それがデマの拡散にも繋がっているのですが・・・。

反省しないから日本が危険という見方もあるかもしれません。筆者は憲法改正により反省を示すのがベストかなと思っています。自民党の改正草案で問題ないように思えますが、憲法に書き込まないまでも、領土に関する法律の制定は必要かもしれません。すなわち実効支配のない領土、竹島と北方4島の奪還は自衛戦争の対象外にしておくべきでしょう。まぁ普通の国なら選択肢を削りはしないんですが、自衛戦争の対象に竹島や北方4島が含まれると実際問題不味いでしょう。実態として日本が攻めることになります。この懸念は払拭しておくべきですね。残念ですが、邦人の奪還も自衛の範囲外とした方がいいかもしれません。地球の裏側まで自衛戦争する懸念が払拭できないからです。安倍首相は憲法改正だけに止まらず、自衛の定義の議論を促した方がいいのではないでしょうか?憲法改正だから憲法だけを議論する、これが陥穽だと思います。自衛の定義をハッキリさせなければ、自衛を名目に戦争するという懸念を払拭できません。定義をハッキリさせれば、日本は約束を守ることに定評があると思いますから、無用な心配をする人は減ると思います。後は申し訳ないですが、自衛隊出身者は首相になれないという規定があった方が良いでしょう。これは戦前の軍部支配の反省を示すものです。国会議員は勿論防衛大臣もいいと思いますが、ともかく憲法に実際的な条文を明記することで、同じ過ちを繰り返さないということを示すと良いのだと思います。それでも疑う人はいるでしょうが、それは止むを得ません。強制的に認識を変える訳にもいかない訳ですから。

>―慰安婦葛藤などで韓日関係が難しい。

>「本当に難しい問題だ。慰安婦問題について日本国内にも様々な意見があるが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害した点においてあってはならないことであり謝罪するのが当然だ。ただし、何回も歴代総理、天皇まで謝罪の意向を明らかにしたのに韓国で受容されないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得る時までずっと謝罪するしかないだろう。」

日韓合意はアメリカも立ち会った合意で、当時安倍首相は日韓基本条約に反すると保守派から散々批判されました。韓国人は何か誤解をしているようですが、日本は日韓基本条約で韓国に置いてきた莫大な財産の請求権を放棄し、更に経済支援まで行っています。日本が韓国から収奪したと思い込んでいるんでしょうが、全然違います。寧ろ日本は本土と同じにするため莫大な投資をし朝鮮半島を発展させました。同じく併合した台湾はこれを認めますが、韓国は頑なにこれを認めようとはしません。ともあれ、安倍首相は慰安婦問題をこれで終わりにしようと妥協した訳です。しかしながら、韓国だけが合意を一方的に蔑ろにしようとします。

>彼は韓日併合についても言及した。

>「日本では『当時、国際法上で違法ではなかった』と主張するが、『違法ではなかったのでやった。以上!』と終わらせられる問題ではない。国を失うということはその国家の伝統や歴史、言語、文化を全て失うという意味でその国の国民の自尊心を激しく傷つけることだ。申し訳ないことではないのか。ところが私がこの様な話をすれば直ちに『石破は韓国の味方か』という攻撃がくる(笑い)。」

当時国際法上で違法でありませんでした。帝国主義の時代とはそういう時代だった訳です。台湾が「我々が納得するまで謝罪せよ」などと言ったことがあるでしょうか?中国やロシアが併合した異民族の土地を独立させ納得するまで謝るなんてことが有り得るでしょうか?公正な見方を心がけるなら、全て同じ基準で見る必要があります。

どうする玉木雄一郎

2017-05-23 23:39:29 | 日記
加計学園の問題ですが、先ほど渦中の玉木雄一郎氏のホームページを見てきました。さすがになるほどなぁ、朝出勤前に一方の当事者の言い分を検証せずに記事をアップしたのは間違いだったなと思ったのですが、まぁ一々は訂正しません。今書けば違うことを書くでしょうが、趣旨はあんな感じです。

ところで、獣医師は不足してないという玉木氏の主張、本当でしょうか?グーグル先生に聞いてみました。

地方における動物病院獣医師不足解消に向けて田辺哲也†(田辺獣医科病院院長・福井県獣医師会会員)(日本獣医師会雑誌)

獣医師が不足しています。(社会的使命の貢献へ)(高知県庁)

どうやら、地方の獣医師不足は深刻のようですよ、玉木さん。筆者には日本獣医師会雑誌が根拠なき妄想を載せるとか、高知県庁が酒の飲みすぎでたわ言を言っているとは思いません。玉木氏が誰に聞いたのか知りませんが、グーグル先生の方が優秀そうです。獣医師会とズブズブと言うより、あるいは逆に知らな過ぎるのかもしれませんよね。献金一回だけなら。

これは医師不足と同じ構造でしょう。医師会(獣医師会)があえて絞ってきたんだと思います。猛烈に働いてもいいから(厳しい受験競争を勝ち抜いてきた人達です)、一人当たりの仕事を増やそうとしているのでしょう。また、どうせ少子高齢化だからいずれ市場は小さくなる、その時のためにあえて増やさないと計算しているのかもしれません。

良し悪しですが、地方の獣医師不足の解消はひとつの考え方です。どうせ都会の獣医師さん達はそう簡単に地方に行きたがらないでしょう。地方の大学で勉強しようという人達なら、地方で働こうという気になるかもしれません。住めば都ですから。

教育の公的B/Cと建設の公的B/Cは多分違う

2017-05-23 20:43:40 | 政策関連メモ
たまっていたものをはきだしたところで、予告どおり「教育」に移ります(多分そんなには時間もかからないでしょう)。ガス抜きしとかないとイライラしてしまいますから。

やはり、憲法改正で教育無償化と「こども保険」VS「教育国債」が今ホットなテーマではないでしょうか?

前にも書きましたが、筆者は「乗り気ではない」です。高橋洋一氏が強調するのは教育の投資効果ですが、教育の公的B/Cと建設の公的B/Cは多分本質的に違うんじゃないかと思いますね。

建設の公的B/Cは重視していいと思うんです。例えば道路だったら、かけたコストに対してどれほど使ったかでしょうから。やっぱりお金をかけるなら、使われるものの方がいい。絶対評価(ウィキペディア)として使えると言えるのではないかと。

教育の公的B/Cは怪しいでしょうね。日本は学歴社会と言いますが、まぁ実際にそうなんだと思います。高い学歴ほど評価され易く、出世し所得があがる傾向はあるでしょう。でもこれは基本相対評価(ウィキペディア)でしょう。テストの点が80点でも一位なら一番ですし、テストの点が90点でもドベならドンケツです。東大出身者の生涯年収が高くとも、東大に入れる数は決まっています。一人だけ頑張れれば入れる確率は高まりますが、みんな頑張らせるような政策は差異を生みませんから、頑張りが必ずしも生涯年収に結びつく訳ではありません。人より頑張れば生涯年収に結びつきますし、人より頑張らなくても生涯年収に結びつきますが、全体に対する政策は効果を生まないはずです。勉強そのものに生産能力をあげる効果があれば話は別ですが、読み書きそろばんはともかく高等教育であまりこれを認める人はいないだろうと思います。法律の勉強をすれば官僚になった時に役に立つとか、実験を繰り返すことで研究者としての能力が高まるとかそういう例外は多分にあるかもしれません。でも普通の会社員になるのに大学の勉強が如何ほど役に立つかは怪しいでしょう。勿論学歴が能力を測る基準にはなりえます。どれだけ勉強に耐えられるか、どれだけ記憶できるかなどです。人脈もあるでしょうが、目安としてそれなりに有効だったから学歴社会なのだと思います。

具体的に考えてみましょう。高等教育が無償化されるとします。日本はアメリカ・カナダと並び数少ない高学歴社会(高等教育機関への進学率が50%を越えている)なんだそうです(比較教育社会学へのイマージュ 学文社 38p)。ここで起こるのは、「底辺大学」の救済ないし拡大でしかありません。学力のある人は上の大学に既に行っているでしょう。お金が無い場合は奨学金が貰えるはずです。学力があれば。やる気があるなら給料の出る防衛大学に行ってもいいですしね(多分自衛官にならなくても返済を迫る必要はないと思います。というのも防衛大のきつさに耐えられるなら、自衛官になる確率は高いからです。返済義務があるなら興味があるけど迷っている人が入りにくくなりますから、意図的にやっているものと思います)。結局、学力が低かった人が更に進学する結果になるでしょう。無駄だとは言いませんよ?でも、それが起こったところで、序列はほとんど変わらないのではないですか?

需要のある専門学校とかIT系の学部などを増やすなどして、手に職をつけ人手不足を解消していくことの方が重要なはずだと思います。

日本が世界でも数少ない高学歴社会であるにも関わらず(これ以上、高学歴を増やしてどうしようというのですか?ホワイトカラーも結構ロボットがやる社会になる可能性があります)、公的B/Cが大きい理由は、コストが低いから、すなわち先生の数が少ないからではないでしょうか?ポスドク問題もその辺が絡んでいる可能性があります。高橋洋一氏のような優秀な人が失礼ながら底辺大学で働いているのもポストが少ないのが一因でしょう。先生を増やしたところで学生の学力がそうそうあがるとも思いませんが、学者を増やせば学術論文も増え、あるいは世のため人のためになる可能性はあるでしょう。個人的な見解ですが。多分社会の人は学者が有用な論文を書いているとは思ってないかもしれません(だから増える方向性にいかないのでしょう)。「東洋経済」の経済を見る眼とか結構学者が専門的な経済政策を提言していて結構面白いと思うんですがね。

という訳で、こども保険か教育国債かですが、これはもうほぼ所得再分配の話になっていると思います。やるかやらないかも含めて。

高橋洋一氏の議論も面白いですが、今週の東洋経済では経済を見る眼で佐藤主光一橋大学大学院教授が財源は税金で所得税にすればいいと言っています。国債だと毎年の支出が増えるのが厳しいから、こども保険だと高齢者医療や福祉にかかるコストは全世代で負担しているのに子供の教育を勤労世代に限定して負担するのは公平性に欠けるからだと言います。まぁなるほどですよね。筆者に言わせれば、所得税も勤労世代の負担ですが、これはまぁお金持ちの方の負担を増やそうということなのだと思います。それもどうかなという感じですが、まぁお金を取られたい人なんていません。何もしない変えないも一案なのかなと思います。学歴社会ですから、放っておいても皆さん大学には行かせます。国がやるべきは、人手不足の業界に人を流し込むための大学・専門学校の新設、奨学金の充実、不足している研究分野に人を流し込むための研究者枠の拡大でしょうか?まぁ育った時に需要が無くなることはあるでしょうが、筆者も予想屋ではありませんので、その辺は知りません。来年の事を言えば鬼が笑うが現実ですが、それでも判断し責任をとるのが政治なのでしょう。

国債にしろ、税金にしろ、コストはタダでは勿論ありません。国債を増やすなら、税収をどうにか増やすか支出を減らすしかありません。税金を増やせば景気は冷えます。再分配政策でベストの考えは、筆者はインフレかなと思います。税金のように露骨にとることはないから抵抗が少ないからです。日本はまだこの選択肢があるでしょう。安倍政権の選択は本当に良かった。デフレにいい面はありますよ?筆者も物価は安い方がいいですから。でも財政はどうにかしなければなりません。マイルドなインフレで解消がベストのはずです。財務省は悪く言われますが、潔いですよね。消費税アップは言ってくる訳ですから。デフレがいい、でも税金はとられたくないは通用しません。野党ども(笑)ですよ。

最終結論ですが、筆者は無償化ではなく、部分負担ないし国の負担なしです。理由はこれ以上大学を増やさないためです。既に十分多いんで。世界的にも。高校まではほぼみんな行くんでいいですが、高校なみに大学に行かれては国の財布が持たない、そうでしょう。容赦なくFランクを潰すとも言いませんが、充足を満たすための部分負担ぐらいが限界かなって感じですね。とりあえず行っとけで大学を増やしている場合ではないかと思います。無償化したら、もっと手をあげる人が増えるかもしれませんが、それでは困ります。大学へ行かせるにもお金がかかりますが、学歴社会ですから、それなりに見合う投資でしょう。そのままでいいんじゃないですか。憲法改正で民進党内保守派を釣りたい気持ちはなくもないですが、それはまぁ多分何とかなるでしょう。

嫌な話申し訳ありませんね。政治の話がタブーなのは伊達ではありません。何も言わなきゃ嫌われないんですがね。

イデオロギストw

2017-05-23 19:10:25 | 日記
【月刊正論6月号】「中国がフェイクニュースの発明の国なんですね?」「そうです。ほとんど本当のニュースがない」(産経ニュース 2017.5.20 01:00)

>私が杉並区長だったときに当時、扶桑社が出した新しい歴史教科書を全国の公立中学校で初めて採択したわけですけれど、ニューヨーク・タイムズがムチャクチャに報じたんですよ。山田は軍国主義者で、右翼で、修正主義者だとか、あらゆる罵倒をされまして、赤旗でもここまで曲解して書かないだろう、というくらいでした。まあ、日本にある英字新聞のジャパン・タイムスも慰安婦をforced to(強制させる)などといまだに書いていますし、本当にダメですね。 

あ~分かります。ある一定年齢以上の保守派はみんなその洗礼は受けているのではないでしょうか。筆者は山田氏のように具体的活動をした訳でもないので、直接言われたことはありませんでしたが、左側から弾が飛んできてクソッという思いはみんなしていると思います。普通に思える意見が右翼認定されて「これ俺のことじゃん」みたいな悔しい思いをして今がある訳ですね。

山田氏のツイッターなんかを見ても関心が似ている・・・当たり前過ぎて逆に刺激がないわという感じです。

>モーガン 私は現在、秦郁彦先生の『慰安婦と戦場の性』の英訳プロジェクトに携わっていますが、日本の学問とアメリカの学問の雲泥の差が見えてきました。日本の学問は真実を追求していくのが原則なんですけれども、アメリカの学問はあくまでもイデオロギーありきで、いくら真実を語っても聞く耳を持たない、ということに気付かされたのです。イデオロギーに染まっている人は、何を言っても聞く耳を持たないので、証拠をいくら出してもムダというわけで、それはそれで一貫性があります。アレクシス・ダデンという日本叩きで有名な教授がいて、彼女は20年以上も日本を叩き続けています。彼女の指導教授も日本叩きの達人で、40年以上、証拠を一切出さずにただ日本を責めて、日本が悪かった、謝れ謝れ、その繰り返しなのです。 

いや~マジでそういうの殺意が湧きますよね。アメリカ左翼のイデオロギーによる日本叩き、最近はあまり見なくはなりましたが、日本人がわりとアメリカは共和党の方がいいのではと思いがちなのもそういうところに原因があるはずです。まぁちょくちょくリベラル政権になるんで、敵意むき出しで相対する訳にもいかないですし、上手くつきあわなくてはならないのは分かっているんですが、人間ですからどうしても感情的なものに左右されるかもしれません。

韓国は保守・リベラル共に歴史を利用した日本叩きですが、今に見ておれと思ってますよ。やりあって消耗するのも馬鹿馬鹿しいですが、全く屈服する気はないです。韓国やそれに似た方々は日本の保守派の意志を誤解しない方がいいです。別に馬鹿でもありませんから、敵意を常時剥き出しにしないだけです。韓国人が歴史の印籠を出したらハハア~なんてあるわけないだろ (^_^)中国人だろうがアメリカ人だろうが日本人だろうが、チョンに屈する気は全くありません。

>モーガン その通りです。例えば、ジョーダン・サンドという教授がいまして、ダデンと連携して、日本の外務省が米マグロウヒル社の歴史教科書に訂正を求めた際、それに反発する声明を出した人物ですけども、彼が日本に来まして、早稲田大学でその声明について発表しました。発表会が終わってから私が質問しました。この教科書は慰安婦についての記述で、少なくとも8カ所で間違いが明らかにありました。それは訂正するべきではないですかと直接聞いたら、無視です。完全に無視です。自分の歴史家としての評価が問われているのに、明らかに間違っている箇所を訂正しない。あくまでもイデオロギーを通そうとしていて、どうしようもないんですね。 

>山田 アメリカでどう戦ったらいいんですかね。韓国や中国は説得なんかできないし、彼らは思い込みと戦略でやっているから関係ないけど、世論の国・アメリカであれば、もう少し世論への働きかけの方法があるんじゃないかと思うんですが。 

>モーガン 海外の人たちは、河野談話をみて「日本の政府も慰安婦の問題を認めているじゃないか」と誤解します。河野談話を訂正する手もあると思うのですけれども。 

>山田 それは今の安倍内閣ですらできなくなっています。河野洋平さんはまだ存命ですから、きちんと自分の談話は間違っていたと言ってほしいのですが、真逆の行動をしているんですよね。決して国会や自民党本部に来て談話撤回の話はせず、慰安婦の問題を騒ぎ立てる人たちの集会には出て行って英雄のように扱われている。では仮に、安倍内閣が河野談話を撤回するなんて表明したとしたら、「修正主義だ」などと騒がれて、喜ぶのは韓国や中国ということになってしまいます。ですのでやはり、モーガンさんのような方に、アメリカの一般の人たち向けに、この問題についての正確な情報をきちんと出していってほしいと思いますね。 

いや~マジでクソですわ。事実を認めずイデオロギーを振りかざすクソみたいなアメリカ左翼を大嫌いな日本人は多いと思います。歴史学者じゃないんかよみたいな。日本人もそうですが、事実が目に入らないイデオロギストが一番良く分からない。何を言っても話が通じない蓮舫とか別に何かイデオロギーがある訳でもないんでしょうが、ああいうのは反吐が出ますね。民進党は何で大差で中国人なんか選んじゃったんですかね?事前にそれは止めとけと思った人は結構いたんじゃないかと思いますが、まぁそれはいいでしょう。あちら側はあちらで勝手に解決すればいい。解決したくなければそのままでも全然問題なし、何も困りません。誰が何と言おうとも左翼になんか近づきませんよ(^_^)「事実はどうでもいい。日本が悪い。」みたいな頭の連中とよろしくやっていくことなんかできません。発狂してしまいますよ(^_^)

まぁ最近の自称保守の朝鮮人認定も同じ臭いがして嫌な感じがしますけどね。「お前はチョン」なんて、そんなわけね~だろが、ボケ、カス、頭沸いてんのか?ですよ。「図星だから、怒ってる~」とか「デマだからじゃ💢」ですし、「戸籍みせろ」とか見せたら「帰化人だ~」なんでしょ?帰化人じゃないことを証明したら、「似てる方が悪い」なんでしょう。「東洋人なんだから、似るわボケ」でしょう。幾ら韓国人でも見た目似てないのにザパニーズも有り得ません。イデオロギーがあるのかどうなのか知りませんが、言うことは全く同じです。自分のアホみたいな決め付けが絶対で人の言うことは絶対に聞かない。どんなに事実と違っても絶対に過ちを認めない。中国人とかも良くこれをやりますが(韓国人のようにガンガン前にはでないだけです)、絶対に相容れない人達だわと確信しております。左翼でもプラグマティストは別にいいんですが、イデオロギストはどうしようもありませんし、群れたら結局イデオロギストに引っ張られるところがありますからね。君子危うきに近寄らずですよ。

トランプがイデオロギー左翼を叩いてくれたら喜ぶ日本人は多いと思うんですがねぇ~。どうなんだろう。ああいう叩き一辺倒の人はこっちも叩くしかないような気がしますが、はびこっているということは、向こうでは強いのかな?中々難しい問題です。

河野談話も修正したいですけどね・・・。修正したら修正主義者ガーで発狂するので手がつけれれません。何かいい知恵がないものかです。談話とかどうでもいいのですが、デマの温床になっているのが極めてイライラします。軍国主義者ガーとか、んな訳ないだろ、ボケがです。

>八重山日報の仲新城誠編集長の記事を英訳しているところなのですが、尖閣沖で中国の公船が日本の漁船に体当たりしようとしている、そんな映像があってアメリカの人にも見てもらえれば現状がよく伝わると思うのですが、どう思われますか。

尖閣動画こそ世界遺産ですよ。自分からぶつけてきておいて日本がぶつけてきたまでがワンセット。おい~お前~💢💢💢フザケんな~と思った日本人は多いでしょう。腹立ちますよね。アメリカ人が理解してくれるのなら、ドンドン広めていかないといけないのかもしれません。

クソがって思っててもそうそう表に出さないだけです。常時イライラしている訳にもいきませんし、嫌いな人ともつきあわなければならないのが世の中です。本音常時丸出しの人間なんていないでしょう?筆者のこと、誤解しないよう念を押しときますね (^_^)

何べん言っても分からない奴が一番ムカつく。そういう奴を勝手にブツけてくればいいでしょう(^_^)慣れてますから(^_^)

見紛うことなき保守派ですので。目が腐ってる奴の言う事なんか聞くわけないでしょうに(^_^)