安保法制、成立へ

参議院でも採決が強行され、残念ながら安保法制は成立のようですね。
自衛隊の活動を広げようというこの手の議論は過去にも何度かありました。湾岸戦争への協力(国連平和協力法案の廃案、1990年～91年)、PKO協力法(1992年)、周辺事態法(1999年)などです。
今回の特徴は、市民運動家や憲法学者ばかりでなく、かつて権力の中枢にいた人たち－内閣法制局長官、最高裁判所裁判官、防衛官僚などからも大反対の声が上がったことでしょう。それくらい安倍内閣の憲法解釈は滅茶苦茶だった。それを受けて、世論も６対２くらいで反対・慎重論が多数に。
こういう状況だといくら国会で多数でも普通は押せません。湾岸戦争への協力が問われた1990年末がそうでした。
しかし、自民党や公明党に立ち止まろうという動きは全くなかった。もう現在の自民党は安倍一色ですね。自由も民主主義もどこかにあるの？という感じです。
自衛隊や安保条約は容認するけど集団的自衛権や海外派兵はダメというのは欺瞞だという人もいます。理屈からはたしかにそうかもしれない。でも国民の多くにとっては長谷部恭男さんや従来の政府解釈がいう「相対平和主義」が程良い妥協点だったのでしょう。この問題が憲法改正で真正面から問われれば、ノ―という結果が出たと思います。
安倍首相はうまくやったと言えそうですが、その手口は限りなくずるくて汚い。彼や周辺の人々は集団的自衛権の行使には９条改正が必要だと思っていた。だから改憲を唱え９条を攻撃してきたのでしょう。
安倍首相曰く「法案が成立すれば国民の理解は広がっていく」。これは相当国民をなめた発言だと思います。来夏の参議院選挙で、国民は与党に鉄槌を下すことができるのでしょうか。

繰り言ですが、いくつか不運もありました。
１．反憲法に異常な執念を燃やす安倍首相が、政治的には一度死んだ(第１次安倍政権の挫折)のに生き返ったこと。
２．民主党政権が国民に与えたネガティブなイメージ。あのまま自民党政権が続いていたら、政権交代を懸念してここまで勝手なことはできなかったでしょう。今は何をやったって国民は民主党政権よりはマシとみてくれる!?(苦笑)