先の参議院選挙の結果、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力が、衆参両院で3分の2を占めたことが話題になっています。でも公明党を改憲勢力とすることに問題はないのでしょうか。
公明党の憲法に対する基本姿勢は「加憲」です。つまり現憲法の基本は変えない、ただし時代に合わせた新たな条項の追加はありうるということですね。その意味では護憲勢力と評しても的外れじゃない。
ただ問題は、この姿勢をどこまで貫けるかとなると…… 昨夏までの集団的自衛権論議で、私たち解禁反対派は平和と護憲の党・公明党に結構期待していました。公明党も本音では集団的自衛権解禁を快しとしていないと思います。でも、連立政権維持のために妥協した。
9条の骨抜きに等しい安保法制に賛成したのだから、安倍政権から改憲か連立政権離脱かを迫られたら同じように妥協するのでは、という深読みなら、公明党は改憲勢力というマスコミの分類は正しいことになります。
もっとも、根本的には、憲法改正に賛成か反対かというマスコミの2分論に憲法学者は違和感を覚えます。あなたは民法改正に賛成?と聞かれたら、普通はどのように改正?と問い返すでしょう。改憲への賛否ではなく、どういうふうに改正することに賛成か反対かと問うべきです。まあ現在一番影響力がある改憲案は自民党案ですから、きっとその方向を前提にしているんでしょうね。
公明党の憲法に対する基本姿勢は「加憲」です。つまり現憲法の基本は変えない、ただし時代に合わせた新たな条項の追加はありうるということですね。その意味では護憲勢力と評しても的外れじゃない。
ただ問題は、この姿勢をどこまで貫けるかとなると…… 昨夏までの集団的自衛権論議で、私たち解禁反対派は平和と護憲の党・公明党に結構期待していました。公明党も本音では集団的自衛権解禁を快しとしていないと思います。でも、連立政権維持のために妥協した。
9条の骨抜きに等しい安保法制に賛成したのだから、安倍政権から改憲か連立政権離脱かを迫られたら同じように妥協するのでは、という深読みなら、公明党は改憲勢力というマスコミの分類は正しいことになります。
もっとも、根本的には、憲法改正に賛成か反対かというマスコミの2分論に憲法学者は違和感を覚えます。あなたは民法改正に賛成?と聞かれたら、普通はどのように改正?と問い返すでしょう。改憲への賛否ではなく、どういうふうに改正することに賛成か反対かと問うべきです。まあ現在一番影響力がある改憲案は自民党案ですから、きっとその方向を前提にしているんでしょうね。
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