基礎年金

現在は保険料を主な財源としている基礎年金について税方式にするとどうなるかという試算が発表されました。最高18％という消費税率が衝撃的に報道されていますし、一般にこの試算は厚生労働省が社会保険方式を維持するために出したと受け止められているようです。
しかし、記事をよく読むと、制度成熟時の消費税率は12％～14％で(まずあり得ないと思われる税で一律66,000円上乗せの最後の案は除外)、これは私からみれば「想定内」。現にヨーロッパ諸国はほとんど税率20％前後です。結局、どこかに「埋蔵金」があるわけではないので、この問題は誰にどういうふうに負担させるか云々しても意味が小さいように思います。
損得勘定以上に大切なのは基礎年金は社会保障の根幹だということです。基礎年金の前身の旧国民年金は自営業者の、そして発足時の基礎年金は主婦のものでしたが、現在の基礎年金はこれらに加えて、非正規労働者が大きな比重を占めています。彼らに国民年金保険料の支払い能力があるか私は大いに疑問です。彼らの多くは無年金の老後となり、普通に考えれば生活保護に寄りかかる割合も相当なものでしょう。
生活保護は実際には様々なスクリーニングがあり簡単には受給できない、だから現実には財政負担はたいしたことないという社会保障を否定するような議論に与しない限り、結局社会全体としての負担は変わらないでしょう。それならば、税負担は厳しいけれど、セーフティーネットからの落ちこぼれがないよう、消費税で面倒みようという提案は十分検討に値するものと思います。