今日（11月9日）は「119番の日」
消防庁が1987(昭和62)年に制定。消火活動、救急業務、救助活動等消防全般に対する正しい理解と認識を深め、防火意識を高める日。電話番号119番に因んだもの。
消防庁は、総務省の外局であるが、東京消防庁は東京都の組織である。
消防組織法（昭和22年12月23日法律第226号）は、日本の消防の任務範囲、消防責任を市町村が負うこと、消防機関の構成、などについて規定しており、日本の消防は、同消防組織法第1条において「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的」としている。
そして同法により規定されている消防の任務は、警防・救急・救助・予防に大別されるが、近年は、防災も消防の任務と考えられることが多くなりつつあるようだ。
警防は、火災の防御・消火に係る業務である。火災の発生を覚知した時に、消火隊を編成して消防車に搭乗して現場へ急行し、防御・消火活動を行うものであり、これが、本来の消防業務だといえるだろう。また、予防は、火災の原因を調査し、火災が発生しないように建物管理者へ指導を行う業務をいう。建築確認と並行して行われる消防同意、建物への消防用設備の設置の指導、危険物の規制、防火対象物への予防査察、民間事業所の自衛消防組織への指導育成などが予防業務の範囲であり、これも、火災を少しでも発生させないようにするための消防業務と必要なことである。
そして、救助は、災害や事故により危険の迫った者を救出する業務であり、救助隊（俗にレスキュー隊ともいう。）が救助工作車に搭乗し、救助資機材を駆使して救助業務を行う。火災現場に取り残されている被害者を救助するためには、付随的に、発生する業務であると言える。しかし、救助の対象事案は、今では、交通事故が最も多く、事故車に閉じこめられた乗員を救出することとなるが、水難事故や山岳事故での検索救助、洪水や山崩れなどの災害で孤立した住民を救出するのも救助の範囲となっている。
救急は、生命・身体に危機が差し迫った傷病者を病院まで搬送する業務である。救急隊が救急自動車に搭乗して実施する。救急は元々消防の任務ではなく、大都市で任意に消防機関による救急業務が行われてきたものだが、1963(昭和38)年に消防の任務として法制化されたものである。これも、火災の現場などで救助した中で、特に負傷した人たちの命を救うためには速やかに病院などへ搬送し救命することは、誰かがやらねばならないことであり、火災などの現場で実際に負傷者を救助した消防に当った者が救急措置としてその任に当るのは合理的なことではある。
電話番号の119番は、日本において消防機関に提供される緊急通報用電話番号で、119番に電話すると、消防本部の通信指令室や消防指令情報センターなどの指令台に接続される。また、東京消防庁管内は災害救急情報センターに接続される。
日本では、この119番は、火事の時だけでなく、救急が必要な場合にも使われている。火災の時の電話による火災報知が制度化した（緊急呼び出しサービスを電話局が始めた）のは、1917（大正6）年4月1日のことであり、当時の仕組みでは、交換手に「火事」と言えば、そのまま交換手が消防につないだ。消防につなぐ専用の電話番号が出来たのは、ダイヤル式の電話となった1926（大正15）年のことであり、この時112番が緊急通報用に定められたが、翌・1927（昭和2）年に119番に改められた。この緊急通報用の119番は、当初、火事だけの対応であったが、1933（昭和8）年に横浜市の消防署に救急車が設置されて、消防署が救急業務を始めた（当時は神奈川県警察部山下消防署と言って警察組織の中に消防があったそうだ。以下参考に記載の「横浜市救急救命士会 - 救急の変遷」参照）ものが、次第に救急業務が全国に普及していった。（但し、1931（昭和6）年には、 救急車を大阪府大阪市にある日本赤十字社大阪支部に配備されていたようであり、これが、日本における最初の救急車ではあるらしい。）
そしてそのことを追認するようなかたちで、法令により、救急業務が消防の任務として法制化されたのが先に書いたように1963（昭和38）年のことである。これ以後、救急出動件数は増加の一途をたどり、2005（平成17）年中における救急出場件数は528万428件(ヘリコプターによる件数も含む)であり、平均すると6.0秒に1回の割合で救急隊が出場し、26人に1人が搬送されたことになっているという。以下参照
救急車の適正な利用について総務省・消防庁
http://www.fdma.go.jp/html/new/kyukyu_riyou.html
この救急出場件数は年間の出火件数（平成18年度53,276件）と比べると格段に多く、今や消防の主任務となりつつある。しかし、本来は危機の差し迫った傷病者を搬送するのが業務であるが、軽度なケガ・病気による救急要請が非常に多く、真に救急搬送を要するのはそのうち半分以下の200万件程度ではないかとも言われている。このため、救急車が出払い、本当に救急車を必要とする重症な患者の搬送に支障をきたすような事態になっていることが、最近の報道などで明らかにされている。救急車を病院へ行くためのタクシー代わりに使用するようなことはしないで欲しいものだ。本当に最近の日本人のモラル（道徳。倫理。人生・社会に対する精神的態度）の低さには驚かされるよ。
（画像は、高規格救急車の一つ。東京消防庁、トヨタハイメディック。フリー百科事典Wikipediaより）
消防庁 (総務省）
http://www.fdma.go.jp/
消防庁-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E5%BA%81
消防組織法
http://www.ron.gr.jp/law/law/shobo_so.htm
電話番号-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E7%95%AA%E5%8F%B7
消防防災博物館
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi
電話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E8%A9%B1
横浜市救急救命士会 - 救急の変遷
http://www.yokohama119.com/home/index.php?option=com_content&task=view&id=22&Itemid=39
平成18年版 消防白書・(検索単語に救急出場と入力）
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/search/search.html
[PDF] 平成18年（1月～12月）火災の状況（確定値）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190626-3/190628-3houdou.pdf
消防庁が1987(昭和62)年に制定。消火活動、救急業務、救助活動等消防全般に対する正しい理解と認識を深め、防火意識を高める日。電話番号119番に因んだもの。
消防庁は、総務省の外局であるが、東京消防庁は東京都の組織である。
消防組織法（昭和22年12月23日法律第226号）は、日本の消防の任務範囲、消防責任を市町村が負うこと、消防機関の構成、などについて規定しており、日本の消防は、同消防組織法第1条において「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的」としている。
そして同法により規定されている消防の任務は、警防・救急・救助・予防に大別されるが、近年は、防災も消防の任務と考えられることが多くなりつつあるようだ。
警防は、火災の防御・消火に係る業務である。火災の発生を覚知した時に、消火隊を編成して消防車に搭乗して現場へ急行し、防御・消火活動を行うものであり、これが、本来の消防業務だといえるだろう。また、予防は、火災の原因を調査し、火災が発生しないように建物管理者へ指導を行う業務をいう。建築確認と並行して行われる消防同意、建物への消防用設備の設置の指導、危険物の規制、防火対象物への予防査察、民間事業所の自衛消防組織への指導育成などが予防業務の範囲であり、これも、火災を少しでも発生させないようにするための消防業務と必要なことである。
そして、救助は、災害や事故により危険の迫った者を救出する業務であり、救助隊（俗にレスキュー隊ともいう。）が救助工作車に搭乗し、救助資機材を駆使して救助業務を行う。火災現場に取り残されている被害者を救助するためには、付随的に、発生する業務であると言える。しかし、救助の対象事案は、今では、交通事故が最も多く、事故車に閉じこめられた乗員を救出することとなるが、水難事故や山岳事故での検索救助、洪水や山崩れなどの災害で孤立した住民を救出するのも救助の範囲となっている。
救急は、生命・身体に危機が差し迫った傷病者を病院まで搬送する業務である。救急隊が救急自動車に搭乗して実施する。救急は元々消防の任務ではなく、大都市で任意に消防機関による救急業務が行われてきたものだが、1963(昭和38)年に消防の任務として法制化されたものである。これも、火災の現場などで救助した中で、特に負傷した人たちの命を救うためには速やかに病院などへ搬送し救命することは、誰かがやらねばならないことであり、火災などの現場で実際に負傷者を救助した消防に当った者が救急措置としてその任に当るのは合理的なことではある。
電話番号の119番は、日本において消防機関に提供される緊急通報用電話番号で、119番に電話すると、消防本部の通信指令室や消防指令情報センターなどの指令台に接続される。また、東京消防庁管内は災害救急情報センターに接続される。
日本では、この119番は、火事の時だけでなく、救急が必要な場合にも使われている。火災の時の電話による火災報知が制度化した（緊急呼び出しサービスを電話局が始めた）のは、1917（大正6）年4月1日のことであり、当時の仕組みでは、交換手に「火事」と言えば、そのまま交換手が消防につないだ。消防につなぐ専用の電話番号が出来たのは、ダイヤル式の電話となった1926（大正15）年のことであり、この時112番が緊急通報用に定められたが、翌・1927（昭和2）年に119番に改められた。この緊急通報用の119番は、当初、火事だけの対応であったが、1933（昭和8）年に横浜市の消防署に救急車が設置されて、消防署が救急業務を始めた（当時は神奈川県警察部山下消防署と言って警察組織の中に消防があったそうだ。以下参考に記載の「横浜市救急救命士会 - 救急の変遷」参照）ものが、次第に救急業務が全国に普及していった。（但し、1931（昭和6）年には、 救急車を大阪府大阪市にある日本赤十字社大阪支部に配備されていたようであり、これが、日本における最初の救急車ではあるらしい。）
そしてそのことを追認するようなかたちで、法令により、救急業務が消防の任務として法制化されたのが先に書いたように1963（昭和38）年のことである。これ以後、救急出動件数は増加の一途をたどり、2005（平成17）年中における救急出場件数は528万428件(ヘリコプターによる件数も含む)であり、平均すると6.0秒に1回の割合で救急隊が出場し、26人に1人が搬送されたことになっているという。以下参照
救急車の適正な利用について総務省・消防庁
http://www.fdma.go.jp/html/new/kyukyu_riyou.html
この救急出場件数は年間の出火件数（平成18年度53,276件）と比べると格段に多く、今や消防の主任務となりつつある。しかし、本来は危機の差し迫った傷病者を搬送するのが業務であるが、軽度なケガ・病気による救急要請が非常に多く、真に救急搬送を要するのはそのうち半分以下の200万件程度ではないかとも言われている。このため、救急車が出払い、本当に救急車を必要とする重症な患者の搬送に支障をきたすような事態になっていることが、最近の報道などで明らかにされている。救急車を病院へ行くためのタクシー代わりに使用するようなことはしないで欲しいものだ。本当に最近の日本人のモラル（道徳。倫理。人生・社会に対する精神的態度）の低さには驚かされるよ。
（画像は、高規格救急車の一つ。東京消防庁、トヨタハイメディック。フリー百科事典Wikipediaより）
消防庁 (総務省）
http://www.fdma.go.jp/
消防庁-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E5%BA%81
消防組織法
http://www.ron.gr.jp/law/law/shobo_so.htm
電話番号-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E7%95%AA%E5%8F%B7
消防防災博物館
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi
電話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E8%A9%B1
横浜市救急救命士会 - 救急の変遷
http://www.yokohama119.com/home/index.php?option=com_content&task=view&id=22&Itemid=39
平成18年版 消防白書・(検索単語に救急出場と入力）
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/search/search.html
[PDF] 平成18年（1月～12月）火災の状況（確定値）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190626-3/190628-3houdou.pdf