司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

過払い金返還いつまで?

2024-04-02 17:53:07 | 消費者問題
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB044IK0U4A300C2000000/

「貸金業者が返還した利息金の合計は2022年度においてもなお1000億円近くにのぼっています。10年度には利息返還金が5000億円を超えていたことからするとかなり減っていることがわかりますが・・・」(上掲記事)

 そう,現今だに,これだけの返還がされているのである。

cf. 令和5年7月2日付け「まだまだ流れる「過払い金」CMの謎」

日本貸金業協会
https://www.j-fsa.or.jp/material/monthly_survey/
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消費者トラブルの判例検索サイトを開設

2024-03-17 01:09:09 | 消費者問題
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240316-OYT1T50160/

 消費者庁が,消費者団体訴訟の裁判例の検索サイトを今春にも開設するそうである。
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情報商材の悪質商法に関する訴訟,消費者裁判手続特例法の共通義務確認の訴えの俎上に

2024-03-12 16:59:14 | 消費者問題
最高裁令和6年3月12日第3小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=92808

【判示事項】
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例

cf. 事案の概要
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2023/jiangaiyou_04_1041.pdf

日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE06ATI0W4A300C2000000/

「2021年の一審・東京地裁判決は、仮に賠償義務があるとしても、購入を決めた消費者側の過失を賠償額と相殺するのが相当と判断。仮想通貨の知識や経験、購入に至った経緯は様々で、過失の有無や程度は個別に審理すべきだとして請求を却下し、同年の二審・東京高裁も支持した。
 これに対し第3小法廷は、購入した主要な経緯は共通しているとして「過失相殺や因果関係に関して消費者ごとに相当程度の審理を要するとは言えない」と指摘。一、二審判決を取り消し、販売の違法性や賠償義務の有無などについての審理を東京地裁に差し戻した。」(上掲記事)
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東京ミネルヴァ法律事務所,除名の懲戒処分

2024-02-19 22:25:26 | 消費者問題
時事通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/db031220b50dcfc55e29eec29052faca9fc431bb

「過払い金返還請求で貸金業者から返還を受けるなどした約30億2000万円を依頼者から預かっていたが、うち約25億3800万円を不正に流用」(上掲記事)

 桁が違う。
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「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」の立ち上げ

2024-02-19 09:51:10 | 消費者問題
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240218/k10014362991000.html

 確かに,「国が認めた借金救済制度」は,よく登場しますね。
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脱毛エステ「一生通い放題」?

2024-02-16 19:20:36 | 消費者問題
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240216-OYT1T50003/

 脱毛エステで,4回目までは有料(40万円),その後は永久に無料という契約。

「一生通い放題」?

 エステ会社が倒産で通えなくなる。さて・・・。
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解約料の実態に関する研究会

2024-01-06 13:09:30 | 消費者問題
解約料の実態に関する研究会 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_005/

 消費者契約における解約料に関する適切なルール作りを行っていくためには,当該議論の土台となる実際のビジネスにおける解約料の実態を検証することから始める必要があるとして研究会が設置された。
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遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意

2023-10-18 09:00:52 | 消費者問題
国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230607_1.html

 遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘が横行しているようだ。

 エニーデスク(Anydesk)というアプリが使われているらしい。このアプリ自体は,どういうこともないのだが,ツールとして悪用されていることが多いということである。

 御注意を。
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エコマンションのはずが,断熱,遮音等で欠陥だらけ

2023-10-02 12:08:54 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRB14WMRR9YTIPE012.html?iref=pc_rellink_01

「訴状によると、このマンションは施工図では断熱材の厚みが天井で80ミリ、外壁で40ミリとされていたが、調査会社の調べでは厚みが不足しており、断熱性能が不足していると指摘。」(上掲記事)

 実際はそれぞれ40ミリ程度、20~30ミリ程度だそうだ。

 景品表示法の優良誤認にあたるであろうし,詐欺同然では。
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「ステマ」きょうから禁止

2023-10-01 08:52:59 | 消費者問題
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231001-OYT1T50001/

「インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」が1日から禁止された。」(上掲記事)

 景品表示法第5条第3号に基づく告示により,ステルスマーケティングを不当表示とすることとされたものである。

cf. 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

 私も,著者から献本を受けたものをこのブログで取り上げることがあるが,「個人の感想等の広告でないもの」で対象外であるはず。「ブログで紹介してください」とあったら,微妙?
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国が,税滞納者が有する過払金返還請求債権を差し押さえて取立請求訴訟

2023-09-10 09:04:14 | 消費者問題
国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-43.pdf

 京都簡裁平成30年12月6日判決。請求認容。当然とはいえ,ここまでやるんですね。
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高齢者サポート事業における消費者保護

2023-09-05 17:24:39 | 消費者問題
FNNオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/581352

「1人暮らしの高齢者が増加するなか、近年消費者庁などに相談が多く寄せられているのが「高齢者サポート事業」をめぐるトラブルだ。」(上掲記事)

 本来,必要な支援だとは思うが,十分な説明と同意がないままに,高額の契約を締結させられているケースが増えているようである。

cf. 総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査<結果に基づく通知>」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230807000167327.html

消費者庁「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_018/

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155671000.html
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自分の葬儀,早めに準備

2023-09-05 14:43:45 | 消費者問題
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01BMF0R00C23A8000000/

 最近,「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」というトラブルが増えているようである。

cf. 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/sougi.html

 故人が亡くなって,遺族は十分な準備もないままに,バタバタと葬儀の段取りをしなければならないことから,そのような事態になるものである。

 そのため,上記の記事にあるように,自分の葬儀について,早めに準備(プランニング)し,自分が亡き後の遺族に,しっかり方向性を示すことが肝要であろう。
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「相続土地国庫帰属制度」と悪徳商法の被害が増える懸念

2023-08-24 17:29:05 | 消費者問題
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230824-OYT1T50265/

「相続土地国庫帰属制度」で受け付けてもらえないような土地の所有者(相続人)に付け込む「原野商法」詐欺が再燃するおそれがある,という記事。

 司法書士山田茂樹さんのコメントあり。
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消費者団体訴訟制度の愛称は「COCoLiS」(ココリス)

2023-08-06 14:26:22 | 消費者問題
消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/cocolis/

「消費者団体訴訟制度について、消費者のみなさまにとってより身近なものになるよう、愛称を「COCoLiS」(ココリス)とし、マスコットキャラクターも設定しました。」
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