ライブラリー研修「司法書士史」

　本日は，ライブラリー研修「司法書士史」の公開収録を受講。講師は，大出良知東京経済大学現代法学部教授。１０：００～１８：００で，６０分×６コマのロングランでしたが，これまで断片的にしか知らなかったことの行間が埋められて行く感じで，非常に興味深く，あっという間でした。

　冒頭の「司法書士制度発展の歴史は，闘いの歴史であった」は，正にそのとおりでした。

　追って，「研修ライブラリー」にアップされますので，皆さん，ぜひ御覧ください。

日司連「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見

「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44195/

　平成２８年１２月に公布された「割賦販売法の一部を改正する法律」を受けた省令の改正である。

ｃｆ．　割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117078&Mode=1

割賦販売法
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/11kappuhanbaihou.html

空き家対策に関する実態調査

総務省「行政評価局調査の実施」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0707_0929.html

「空き家対策について、市町村の自主的な取組を後押しする観点から、市町村の様々な特性や街づくりの方針等に応じた取組事例や課題等を明らかにし、関係行政の改善に資するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行５年後見直しの検討等に資する情報を提供するために実施」

近司連企業法務分野研究会報告第２回「会社法１０６条ただし書の法意～平成２７年２月１９日最高裁判決」

月刊登記情報
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/

　月刊登記情報２０１７年１０月号に，山﨑邦夫「会社法１０６条ただし書の法意～平成２７年２月１９日最高裁判決」が掲載されている。

ｃｆ．　平成２７年２月２０日付け「共有に属する株式に係る議決権の行使」

　近司連企業法務分野研究会報告第２回です。

「近畿司法書士会連合会では，平成２２年度から大学との学術提携事業として企業法務分野研究会を設置し，会社法及び企業法務実務の研究活動を行っており，平成２８年度からは齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授（現在，法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事）の指導を仰いでいるところである。今回から複数回にわたり，その研究の報告を行う。」

中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）に対する各界の意見（４）

一般社団法人日本相続学会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見書
http://souzoku-gakkai.jp/wp-content/uploads/a7a41903a64ccfdb90576fd36a0a7889.pdf

全国青年司法書士協議会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に対する意見書
http://www.zenseishi.com/opinion/2017-09-22-01.html

「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」が１０月に発足

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20170929/dde/001/040/071000c

「不動産登記法と民法の改正を視野に議論を進め、２０１９年までに報告書をとりまとめる。」（上掲記事）

　急速に，動き出しましたね。

民事執行法の改正に関する中間試案のパブコメ

「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080159&Mode=0


　パブコメがスタート。意見募集は，平成２９年１１月１０日（金）まで。

ｃｆ．　法制審議会－民事執行法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html

民事執行手続に関する研究会報告書
http://www.moj.go.jp/content/001209872.pdf

債権法改正後の債権譲渡による資金調達の促進

第２回投資等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20170926/agenda.html

　債権法改正後の債権譲渡による資金調達の促進について議論されているようである。

日司連「第１３回開業支援フォーラム（１０月１４日大阪・１０月１５日東京開催）」

第１３回開業支援フォーラム（１０月１４日大阪・１０月１５日東京開催）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/44042/

「日本司法書士会連合会は、司法過疎対策・地域司法拡充事業の一環として、市民の司法へのアクセスが困難な地域において開業する司法書士を応援しています。
　司法過疎地を根本的に解消するには、当該地域における開業を促進し、なおかつ定着を図るための措置が必要です。そのためには、司法過疎地での開業を志す司法書士会員及び司法書士試験合格者などに対し、開業を検討する際に参考となる様々な情報を提供することが肝要であると考えております。
　そこで、このたび当連合会では、『第13回開業支援フォーラム ～あなたを待ってる まち がある～』を開催し、当連合会及び司法書士会等の担当者から各地の実情について説明及び情報提供するとともに、実際に司法過疎地で開業した会員から開業までの経緯や現在の状況等をお伝えします。基調講演及びパネルディスカッションでは開業に関する貴重な情報を提供し、その他には司法書士会等からの開業者募集の機会も設けております。是非ご参加ください。」

＜大阪会場＞
日時：平成２９年１０月１４日（土）午後１時～午後５時
場所：ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田
〒553-0003大阪市福島区福島5-4-21　TKPゲートタワービル

＜東京会場＞
日時：平成２９年１０月１５日（日）午後１時～午後５時
場所：日司連ホール
〒160-0003 新宿区四谷本塩町4-37　司法書士会館地下１階

リモート弁護士

駐妻キャリアnet
http://chuzuma-career.hatenablog.com/entry/interview/007-ikawa

　配偶者の海外赴任への帯同を機に，「リモート弁護士」として働く，という生き方。

「リモート司法書士」もありですね。

「全国一斉司法書士法律扶助推進月間」の実施について（お知らせ）

「全国一斉司法書士法律扶助推進月間」の実施について（お知らせ）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/44180/

「日本司法書士会連合会では、民事法律扶助推進事業の一環として、１０月を「全国一斉司法書士法律扶助推進月間」とし、全国各地で司法書士による民事法律扶助推進事業を実施いたします。
　具体的な実施内容や時期は各地域で異なりますので、詳しくはお近くの司法書士会へおたずねください。」

京都に国際調停の拠点

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21278290Z10C17A9000000/

　国際ビジネスを巡る企業間のトラブルを解決する「国際調停」の拠点を京都に整備する計画が進んでいるらしい。

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第３回会議（平成２９年６月２１日開催）の議事録

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第３回会議（平成２９年６月２１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi049009999.html

　議事録が公開されている。

「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備に関する論点」「役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備に関する論点のうち，取締役の報酬等に関する規律の見直し及び会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規律の整備に関する論点」についてである。

法制審議会民法（相続関係）部会第２０回会議（平成２９年４月２５日）の議事録

法制審議会民法（相続関係）部会第２０回会議（平成２９年４月２５日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900316.html

　ようやく４月分が公開。５月～７月分が未だ。

定時株主総会の開催時期を決算期後４か月以内とする株式会社が登場

株式会社ニイタカ
http://www.niitaka.co.jp/ir/pdf/teikan170724.pdf

「猛暑の時期の株主総会開催を避けることにより、会場にお越しになる株主様の熱中症等のリスクを低減するため」（＾＾）

東和フードサービス株式会社
http://www.towafood-net.co.jp/Portals/0/20170626%E5%AE%9A%E6%AC%BE%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E4%BB%B6%EF%BC%88%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%97%A5%E5%A4%89%E6%9B%B4%EF%BC%89.pdf


　定時株主総会の開催時期を決算期後４か月以内とする株式会社が登場している。いずれも基準日を決算期の１か月後としたもの。

ｃｆ．　平成２９年５月１６日付け「７月総会はゼロ」

平成２９年２月７日付け「全株懇「企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案について」」