印紙税の手引（平成２６年９月版）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
この時期に何か変わった（？）のでしょうか。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
この時期に何か変わった（？）のでしょうか。
名古屋地裁平成２６年２月６日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84510
【裁判要旨】
１ 道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」とは，放置車両の権原を有し，車両の運行を支配し管理する者であり，同車両の運行についての最終的な決定権を有する者をいう。
２ 放置車両の自動車登録ファイルに使用者として登録されていた者は，次の（１）～（３）など判示の事情の下では，道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」に当たらない。
（１）前記被登録者は，前記車両による違法駐車に先立ち，自らが取締役を務める会社の債権者に対し，その債務の支払に代える趣旨で前記車両を引き渡していた。
（２）前記違法駐車は，前記引渡しの約６年６か月後，前記被登録者の居住地から遠く離れた場所でされた。
（３）前記被登録者は，前記債権者の素性や連絡先を知らない上，前記期間中，前記車両の使用者や所在を把握していなかった。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84510
【裁判要旨】
１ 道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」とは，放置車両の権原を有し，車両の運行を支配し管理する者であり，同車両の運行についての最終的な決定権を有する者をいう。
２ 放置車両の自動車登録ファイルに使用者として登録されていた者は，次の（１）～（３）など判示の事情の下では，道路交通法５１条の４第４項にいう「使用者」に当たらない。
（１）前記被登録者は，前記車両による違法駐車に先立ち，自らが取締役を務める会社の債権者に対し，その債務の支払に代える趣旨で前記車両を引き渡していた。
（２）前記違法駐車は，前記引渡しの約６年６か月後，前記被登録者の居住地から遠く離れた場所でされた。
（３）前記被登録者は，前記債権者の素性や連絡先を知らない上，前記期間中，前記車両の使用者や所在を把握していなかった。
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG9Y4SLNG9YULFA01J.html?iref=comtop_list_edu_n02
三菱商事が，「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置。
男女雇用機会均等法が昭和６１年（１９８６年）に施行されてから２８年・・・です。
http://www.asahi.com/articles/ASG9Y4SLNG9YULFA01J.html?iref=comtop_list_edu_n02
三菱商事が，「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置。
男女雇用機会均等法が昭和６１年（１９８６年）に施行されてから２８年・・・です。
例えば，会社の合併等において，債権者保護手続として官報に公告を載せる場合に，定款で定める公告方法が電子公告である株式会社は，「会社法第９１１条第３項第２９号イに掲げる事項」をその内容としなければならない（会社法施行規則第１８８条第１号ハ等）。
この場合の「会社法第９１１条第３項第２９号イに掲げる事項」は，「登記されたアドレス」を意味するので注意を要する。
官報のパンフレット等に，「公告が掲載されているホームページ等のアドレス」とあることから誤解が生ずるのかもしれないが，合併公告等に際して，誤って決算公告を掲載したアドレスをダイレクトに載せている株式会社が散見される。しかし，合併公告の内容として掲載するＵＲＬの末尾が「ｐｄｆ」で終わることは，本来あり得ないものである。
決算公告に辿り着ければよい，という善解もあり得るのかもしれないが，基本としては，法令遵守で，「登記されたアドレス」を掲載すべきである。
この場合の「会社法第９１１条第３項第２９号イに掲げる事項」は，「登記されたアドレス」を意味するので注意を要する。
官報のパンフレット等に，「公告が掲載されているホームページ等のアドレス」とあることから誤解が生ずるのかもしれないが，合併公告等に際して，誤って決算公告を掲載したアドレスをダイレクトに載せている株式会社が散見される。しかし，合併公告の内容として掲載するＵＲＬの末尾が「ｐｄｆ」で終わることは，本来あり得ないものである。
決算公告に辿り着ければよい，という善解もあり得るのかもしれないが，基本としては，法令遵守で，「登記されたアドレス」を掲載すべきである。
中国新聞記事
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=92472&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1
大阪高裁は，「母親は，公証人が遺言内容を読み上げるのを肯いて聞いていただけ」と認定。
「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」（民法第９６９条第２号）が必要ですからね。
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=92472&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1
大阪高裁は，「母親は，公証人が遺言内容を読み上げるのを肯いて聞いていただけ」と認定。
「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」（民法第９６９条第２号）が必要ですからね。
司法書士会が会則を変更するには，法務大臣の認可を受けなければならない（司法書士法第５４条第１項本文）。ただし，例外あり（同項ただし書）。
会則の変更に認可を要する場合の議案の附則では，「この会則は，認可の日から施行する」と定めるケースが多いと思われる。
※ 正しくは，「この会則の変更は，認可の日から効力を生ずる。」とすべきであるが。
このような場合における法人登記実務の確立した解釈としては，「監督官庁の認可の日」＝「認可書到達の年月日」と取り扱われている。そもそもは，定款変更によって登記事項につき変更の登記をしなければならない場合において，申請期限である２週間以内の基準日は如何という問題から，そのような取扱いとされたものであろう。認可があっても，認可書が法人に到達しなければ，法人としては認可の存否につき不知であるからである。
ところが，司法書士会の会則変更においては，変更の登記の場面は，生じない。そのためか，施行日について，上述の「認可書到達の年月日」という解釈がとられず，正に「法務大臣の認可の日」として取り扱われてきたようである。
もちろん，「法務大臣の認可の日」と「認可書到達の日」の間に，一定のタイムラグは不可避であり，会則変更の認可を申請した司法書士会が不知の間に，変更された会則が施行されていたかのような事態が繰り返されてきたのである。
※ 京都会でも，１６日間のタイムラグがあったこともある。
これまでは，施行日を巡って問題が生じなかったのかもしれないが，会則は，会員に対して義務を課する部分もあり，本来，変更された会則がいつから施行されるのかは重要な事項である。会則変更の認可を申請した司法書士会，そして当該会の会員が不知の間に，変更された会則が施行されているような事態は，あってはならない。今後は，「認可書到達の日」からの施行ということで，統一的な取扱いがなされることが望まれる。
※ 書面の到達がなくても，認可の意思が到達すればよいとは言えるが。
ｃｆ． 平成２４年６月１２日付け「定款変更における附則の定め方」
会則の変更に認可を要する場合の議案の附則では，「この会則は，認可の日から施行する」と定めるケースが多いと思われる。
※ 正しくは，「この会則の変更は，認可の日から効力を生ずる。」とすべきであるが。
このような場合における法人登記実務の確立した解釈としては，「監督官庁の認可の日」＝「認可書到達の年月日」と取り扱われている。そもそもは，定款変更によって登記事項につき変更の登記をしなければならない場合において，申請期限である２週間以内の基準日は如何という問題から，そのような取扱いとされたものであろう。認可があっても，認可書が法人に到達しなければ，法人としては認可の存否につき不知であるからである。
ところが，司法書士会の会則変更においては，変更の登記の場面は，生じない。そのためか，施行日について，上述の「認可書到達の年月日」という解釈がとられず，正に「法務大臣の認可の日」として取り扱われてきたようである。
もちろん，「法務大臣の認可の日」と「認可書到達の日」の間に，一定のタイムラグは不可避であり，会則変更の認可を申請した司法書士会が不知の間に，変更された会則が施行されていたかのような事態が繰り返されてきたのである。
※ 京都会でも，１６日間のタイムラグがあったこともある。
これまでは，施行日を巡って問題が生じなかったのかもしれないが，会則は，会員に対して義務を課する部分もあり，本来，変更された会則がいつから施行されるのかは重要な事項である。会則変更の認可を申請した司法書士会，そして当該会の会員が不知の間に，変更された会則が施行されているような事態は，あってはならない。今後は，「認可書到達の日」からの施行ということで，統一的な取扱いがなされることが望まれる。
※ 書面の到達がなくても，認可の意思が到達すればよいとは言えるが。
ｃｆ． 平成２４年６月１２日付け「定款変更における附則の定め方」
神奈川新聞
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-29631325.html
横浜市の現状である。
「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」（上掲記事）
正にそのとおりであり，
「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」（上掲記事）
早急に着手すべきである。
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-29631325.html
横浜市の現状である。
「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」（上掲記事）
正にそのとおりであり，
「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」（上掲記事）
早急に着手すべきである。
ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCIF4N6JTSEZ01.html
英国の弁護士のうち，バリスターの現状についてである。
「バリスター（barrister）は，バリスタ（barista）より給料が安い」らしい。
いずこも同じ？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCIF4N6JTSEZ01.html
英国の弁護士のうち，バリスターの現状についてである。
「バリスター（barrister）は，バリスタ（barista）より給料が安い」らしい。
いずこも同じ？
建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000142141.pdf
会社分割に関しては，業法により，取扱いが様々である。
http://www.mlit.go.jp/common/000142141.pdf
会社分割に関しては，業法により，取扱いが様々である。
昨日（２８日）は，広島県司法書士会会員研修会で，「改正会社法の概要」（４時間）をお話した。
登記に直結する改正点は，少ないように言われているが，実務的にはやはり重要な点が多く，４時間でも足りないぐらい。
御参加いただいた皆様，お疲れさまでした。
登記に直結する改正点は，少ないように言われているが，実務的にはやはり重要な点が多く，４時間でも足りないぐらい。
御参加いただいた皆様，お疲れさまでした。
ＮＥＥＴ株式会社の目的は，「一切の事業」のみである。
https://twitter.com/ceekz/status/515375841446875136/photo/1
ｃｆ． ＮＥＥＴ株式会社
http://neet.co.jp/
平成２５年１０月３０日付け「『ＮＥＥＴ株式会社（仮称）』の発起人会が開催」
https://twitter.com/ceekz/status/515375841446875136/photo/1
ｃｆ． ＮＥＥＴ株式会社
http://neet.co.jp/
平成２５年１０月３０日付け「『ＮＥＥＴ株式会社（仮称）』の発起人会が開催」
平成２６年１１月から，休眠会社の整理が実施されることが予定されている。
ｃｆ． 平成２６年７月１５日付け「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」
ところで，前回（平成１４年）に実施された時点のデータは，次のとおりであった。
平成１４年 ９月３０日現在 現存会社数 １２１万６０９５社
平成１４年１０月 １日現在 休眠会社数 １１万２８１７社
平成１４年１２月 ３日現在 みなし解散会社数 ８万２９９８社（７３．５７％）
休眠会社整理後の株式会社数は，
総数 １９５万１８０５社
現存 １１３万２８６９社（５８．０４％）
清算株式会社 ８１万８９３６社（４１．９６％）
すごいですね～。株式会社として登記があるもののうち，約４２％が清算株式会社なのである。
上記の数字と法務省が公表している登記統計から平成２４年１２月末現在の株式会社数を推定すると，
総数 ２５０万社
現存 １６５万社（６６％）
清算株式会社 ８５万社（３４％）
おそらくは，現存１６５万社のうち約１０％の約１６万社ほどが休眠会社として通知対象となり，そのうち約１０万社ほどに対して，みなし解散の登記がされることになりそうである。
ｃｆ． 平成２６年７月１５日付け「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」
ところで，前回（平成１４年）に実施された時点のデータは，次のとおりであった。
平成１４年 ９月３０日現在 現存会社数 １２１万６０９５社
平成１４年１０月 １日現在 休眠会社数 １１万２８１７社
平成１４年１２月 ３日現在 みなし解散会社数 ８万２９９８社（７３．５７％）
休眠会社整理後の株式会社数は，
総数 １９５万１８０５社
現存 １１３万２８６９社（５８．０４％）
清算株式会社 ８１万８９３６社（４１．９６％）
すごいですね～。株式会社として登記があるもののうち，約４２％が清算株式会社なのである。
上記の数字と法務省が公表している登記統計から平成２４年１２月末現在の株式会社数を推定すると，
総数 ２５０万社
現存 １６５万社（６６％）
清算株式会社 ８５万社（３４％）
おそらくは，現存１６５万社のうち約１０％の約１６万社ほどが休眠会社として通知対象となり，そのうち約１０万社ほどに対して，みなし解散の登記がされることになりそうである。
「ポケット六法 平成２７年版」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641009158
会社法については，改正された条文の条数に傍線が引かれて，一目でわかるようになっている。
「法令データ提供システム」があるとはいえ，紙の六法では「参照条文」が掲記されているのがありがたい。
http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641009158
会社法については，改正された条文の条数に傍線が引かれて，一目でわかるようになっている。
「法令データ提供システム」があるとはいえ，紙の六法では「参照条文」が掲記されているのがありがたい。
