ライフ＆福田アイフル社長を一斉提訴

アイフル社長を集団提訴へ　過払い金の返還求め (朝日新聞) - goo ニュース

　ご存じない方もいるかもしれないが、小田切ジョーが「ライフカード」のＣＭをやっている株式会社ライフは、アイフル株式会社の１００％子会社なのである。
http://www.ir-aiful.com/japanese/shareholder03.cfm

ｃｆ．　アイフル被害対策全国会議http://www.i-less.net/


　不謹慎ながら、ライフカードのＣＭのＷＥＢ続編がおもしろすぎ。
http://www.lifecard-choice.com/top.html

研修会等の映像配信システム

　京都司法書士会では、ＨＰの会員専用ページで、研修会等をビデオ録りしたものを会員がいつでも視聴できるように、映像配信システムをスタートした。総務部長の発案だが、比較的低廉なコストで効果は大。既に２つ視聴でき、今後も可能な限り収録の上、配信システムに載せる予定。

　京都会は、会員数の増加により、会場の確保が困難になりつつある反面、遠方の会員が交通に要する時間の関係から参加し難いという問題を抱えていたが、このシステム導入により解消できるように思われる。

規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申

規制改革会議が中間答申　保育所利用に直接補助 (朝日新聞) - goo ニュース

　閣議決定はされず、年末の最終答申を経て政府の計画に反映される。


ｃｆ．　規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html

偽装請負が横行

「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ (朝日新聞) - goo ニュース

　「サラリーマン法人化計画」もこのような実態に陥るのがオチだと思われる。

ｃｆ．　平成１８年７月１０日付「サラリーマン法人化計画」

ゲートキーパー規制と株式払込金保管証明書

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060724ig90.htm

　会社法施行により、発起設立の場合の金融機関の株式払込金保管証明書の義務付けが廃止された。従来、金融機関が払込委託の手続を受託したがらないことが迅速な会社設立の阻害要因になっていたための改正措置である。なぜ、金融機関が消極的なのか・・・マネーロンダリング規制の故である。すなわち、今般の改正により、金融機関の事前チェックがなくなり、マネーロンダリングに利用される虞がある会社設立の登記依頼がダイレクトに司法書士の元に来ることとなったのである。そこで・・・司法書士等に対するゲートキーパー規制問題。難儀やな。

　ちなみに、会社法施行後、「払込みがあったことを証する書面」として、株式払込金受入証明書制度が創設されている。保管証明書と異なり、金融機関の責任問題は生じないもの。地場の金融機関は、２０００～３０００円程度の手数料で発行しているようであるが、都銀クラスは、保管証明書と同額の手数料を請求することにより、事実上お断りの方針のようである。

会社法の研修会等

今後の会社法＆商業登記実務の講師等の予定。

８月　３日（木）　税務研究会主催会社法セミナー（東京）
http://202.45.161.55/wm/detail.php?data_code=20060601174029&syohin_code=0001
８月１２日（土）　岡山県公共嘱託登記司法書士協会会員研修会（岡山市）
８月１９日（土）　千葉県司法書士会会員研修会（千葉市）
８月２６日（土）　近畿司法書士会連合会会員研修会（大阪市）※一部を担当
９月　３日（日）　全青司全国研修会（京都市）※パネラー
http://www.kyotokenshu.com/section.html
９月　９日（土）、１０日（日）日司連専門業務研修会（東京）※一部を担当
９月１２日（火）　近畿税理士会奈良支部会員研修会（奈良市）
９月２０日（水）　大阪・北納税協会（大阪市）
http://www.nk-net.co.jp/kita/kensyuukai.html#sinnkaisya
９月２３日（土）　全国女性税理士連盟西日本支部中京ブロック会員研修会（名古屋市）
９月３０日（土）　青森県司法書士会会員研修会（青森市）

司法書士の派遣業務

　政府の構造改革特区に関する有識者会議が、司法書士の派遣業務について、登記と供託業務に限定した特区の実現を目指す方向であるようだ。早ければ来年５月ごろにも法務省令の改正がなされる見込み。
　特区における派遣は、司法書士法人間でのみ行うことが許容される。簡裁訴訟代理等関係業務は、利益相反の問題から外されるが、その他派遣実施で起きる実務上の問題については、司法書士会の会則改正などによって対応策を講じなければならないであろう。
　既に、行政書士、税理士及び社会保険労務士についても、派遣容認が決まっているようである。

取締役会の配当決定権～Ｓａｍｍｙ’ｓ Ｃａｆｅ

　週間Ｔ＆Ａ master ２００６年７月３１日号に「取締役会の配当決定権～Ｓａｍｍｙ’ｓ　Ｃａｆｅ」がある。葉玉匡美法務省民事局付検事によるコンパクトな解説。連載ではなく、不定期掲載のような感。

いけいけ金融庁～貸金業規制法の改正～

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060730AT2C2804M29072006.html

　法改正により、貸金業者に対して、信用情報機関への登録を義務付け、貸付け総額を１５０～２００万円以下（複数業者の合計額で）に規制する方向のようである。

特区に株式会社診療所が open

初の株式会社診療所がオープン　特区の横浜に (朝日新聞) - goo ニュース

　今後は、ますます、規制緩和と秩序維持のバランスが問われることになろう。

高金利引下げ京都大集会

　京都司法書士会は、平成１７年５月の定時総会で、多重債務問題の解消のため、出資法の上限金利引き下げ等を求め活動する決議を行いました。その決議に基づく事業の一環として、今般、平成１８年７月２９日（土）京都市にて開催される「 高金利引下げ京都大集会」を、後援しております。多数のご参加をお願い致します。
http://www.siho-syosi.jp/topics/20060729.pdf

日時　　　平成１８年７月２９日（土）１３：００～１６：００
場所　　　京都商工会議所
参加費　　一般　　　　　　　１０００円
　　　　　司法書士・弁護士　３０００円
主催　　　高金利引き下げ全国連絡会ほか
後援　　　京都弁護士会・京都司法書士会ほか

いけいけ金融庁

金融庁が貸金業を本格点検。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060727AT2C2702327072006.html

京都市の貸金業者イレブンに業務停止命令。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060727AT2C2702227072006.html
ｃｆ．　近畿財務局の行政処分
http://www.mof-kinki.go.jp/file/220_C14L1_irebun.pdf

貸金業者アエルに業務停止命令。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060727AT2C2702Z27072006.html

敷引無効（大阪高裁判決）

不当に高い「敷引」無効、家主側の上告棄却…大阪高裁 (読売新聞) - goo ニュース

　大阪では、賃貸借契約締結の際に差し入れる敷金につき、退去時の「敷引」という悪しき慣習があったが、本判決は、不当に高い敷引きを消費者契約法に反し違法としたものである。

ｃｆ．　敷金問題研究会
http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/

パロマ、取締役会をほとんど開催せず

取締役会が法定回数未満　パロマ、年１回程度 (共同通信) - goo ニュース

　そういえば、西武鉄道も、取締役会を開催していなかったとして話題になったことがあった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20041220mh10.htm

　内部統制システムの構築などありえない、ということか。

規制改革・民間開放要望（あじさい月間）

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/accept/200606/0726_1_09.pdf

　「全国規模の規制改革・民間開放要望」（あじさい月間）に対する法務省の回答は、上記のとおり。