適格消費者団体を語る架空請求がありました

適格消費者団体を語る架空請求がありました。 by 内閣府国民生活局
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/chuui/chuui.html

　文面はめちゃくちゃだが、適格消費者団体を騙るとは・・・受け取った側で理解できないのでは（＾＾）。

他の手続でもオンライン申請利用促進策

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071120_2.html

　いろいろな手続で、オンライン申請利用促進策が進められている模様である。

信販会社、トラブル多発業者との契約打切りへ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071129AT2C2802L28112007.html

　信販会社が、トラブル多発業者との契約打切りで、取扱い高が約３分の２に減少。

　いかに不適正な利得が貪られていたかが判じる。

改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について

改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071119_.html

　建築基準法施行規則の一部改正（平成１９年１１月１４日）の内容を反映したリーフレット改訂版（第２版）が新たに作成されている。

建築関連の中小企業への緊急支援策

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071127i112.htm

　改正建築基準法の施行に伴って、住宅着工が急減していることに対応する措置である。

「登記情報システムの業務・システム最適化計画（改定）（案）」に関する意見募集結果

　「登記情報システムの業務・システム最適化計画（改定）（案）」に関する意見募集結果が公表されている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080025&OBJCD=&GROUP=

　登記業務・システムについて、オンライン申請の普及に伴う業務の最適化及び現行システムの見直しによる最適化等を実施するための計画に関するものである。

ｃｆ．　登記情報システムの業務・システム最適化計画（改定）（案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000028719

ＮＯＶＡ、破産手続開始決定

　ＮＯＶＡが、平成１９年１１月２６日午後５時、大阪地方裁判所において破産手続開始決定を受けた、と発表。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071126i315.htm?from=main3

ｃｆ．　同社ＨＰ
http://www.nova.ne.jp/

戸籍の電子化における問題点「養子が消える」

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071126k0000m040118000c.html

　戸籍の電子化の際に、養親の身分事項欄に記載された養子縁組事項が移記されないことに関して、外国籍の子を養子とした事実が「消えてしまう」として、異論が出されている。

　ちなみに、現行法上は、養子縁組の届出があっても、養子がすべて養親の戸籍に入るものではない。そのため、被相続人が本籍を転々としている場合に、中途の除籍簿謄本の身分事項欄にわずか１行養子縁組の事実が記載されているだけで、非常に判り辛いことがある。
　本籍を転々としている場合は別としても、改製の場合は、外国籍の如何を問わず、移記する取扱いが望ましいと考えるが。「移記されない」ではなく、「移記しなくても差し支えない」程度にして、柔軟に対応できないものか。

　なお、旧法当時は、養子は、養子縁組の届出によって、単身者、夫婦者の如何を問わず必ず養親の戸籍に入った。そのため、養子縁組に関する記載は、養親の身分事項欄には記載されない取扱いであったので、旧法時の除籍謄本等を調査する際には留意すべきである。

会社法に基づく反対株主の株式買取請求に関するＱ＆Ａ

「会社法に基づく反対株主の株式買取請求に関するＱ＆Ａ」 by 株式会社日興コーディアルグループ
http://www.nikko.jp/ICSFiles/afieldfile/2007/11/20/QA1120.pdf

　既報の「基準日後の名義書換と株式買取請求の可否」については、一見明らかではないような・・・。Ａ１の「ロ．単元未満株式のみを保有する株主様など、当該株主総会で議決権を行使することができない株主様」に該当して可能、ということのようにも受け取れるが。

ｃｆ．　平成１９年１０月１９日付「基準日後の名義書換と株式買取請求の可否」 -->

特定商取引法等の改正、指定商品廃止へ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071126AT3S2202M25112007.html

　記事では触れられていないが、指定役務が廃止されると、司法書士や弁護士の受任契約もクーリングオフの対象になり得る。もちろん事務所以外で受任する場合であり、レアケースですが。

　しかし、廃止の方がいいのでしょうね。

NPO法改正へ

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071125AT3S2400B24112007.html

　特定非営利活動促進法が改正される見込みである。

　その他、役員の定数など軽微な変更は、届出のみで可能にする、認証した自治体のＨＰなどに掲載される役員の住所は不開示にする、などの改正が行なわれることになるようである。

　定款変更の認証に時間がかかり過ぎている（約２～３か月）点は、運用上の問題であり、速やかに改善して欲しいものである。

クレディア民事再生申立ての論点を議論するシンポジウム

　本日、日司連主催「クレディア民事再生申立ての論点を議論するシンポジウム」に参加。リーディングケースとも言える株式会社クレディアの民事再生手続における問題点を整理し、今後の消費者金融会社の破綻に際して、司法書士会がどのような対応をとるべきかを検討する企画。

　京都市に本店を置く消費者金融会社は、複数社（しかもビッグネーム）あるだけに・・。

不動産登記制度シンポジウム

　昨日、全青司主催「不動産登記制度シンポジウム」に参加。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/symp/symp_est.html

　最新の情報に基づいており、また様々の問題点の指摘があって、非常に参考になった。とまれ、来年１月１５日（？）実施以降、オンライン申請を使いこなしていかなければならない。

　会則改正の意義も再確認。

割賦販売法の改正～既払い金の返還、倒産の場合は救済されず～

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071123k0000m040165000c.html

　割賦販売法の改正により既払い金の返還が実現しそうであるが、倒産の場合は救済されない可能性が高い、との記事。

構造改革特区の提案受付状況について

構造改革特区の提案受付状況について by 構造改革特別区域推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/teian/071120/siryou1.html

「構造改革特区(第１２次)提案募集における提案事項の概要」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/teian/071120/sankou1.pdf

　京都府内から「商業・法人登記業務の行政書士への開放」要望が７件も。やれやれ。