民法全文の口語化

　週明けにも法務省が口語化案を公表し、今秋の臨時国会に民法改正案を上程、来春の施行という運びになるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000702-jij-pol

　口語化でわかりやすくなる反面、文語の味わいが失われるという面もあり、惜しい感がある。

電話での督促が有効 !?

滞納残高、５年連続で減少　０３年度は２兆２百億円 (共同通信) - goo ニュース

　司法書士の報酬についても分割払を認めると「滞納」が増えるが、小まめに電話で督促することが有効ということなのであろう。なかなか難しいが・・・。

司法ネット

　２９日（木）、３０日（金）の両日、日司連の司法ネット担当者会議が東京にて開催される。総合法律支援法に基づく政府の司法ネット構築に連携する形で、日司連及び各司法書士会も各々体制を整備していくことになるが、そのための連絡会議である。副会長に随行して、私も参加。

会計専門職大学院

　今日の日経夕刊に拠れば、公認会計士など会計の専門家を養成するための「会計専門職大学院」が来春９校開設予定で、来々春も含めると１８校が準備、検討中であるとのこと。金融庁も現在１万５０００人の公認会計士を５万人にまで増やす目標を掲げているという。

　しかし、これらの動きは、現在でも既に余剰気味であり、監査法人に就職できない層もあるという現実と逆行している感があり、他所事ながら気になる話である。

cf. http://www.geocities.jp/cpattedou/mushikaku.html

六甲山ホテル

　昨日、本日と全青司近畿ブロック協議会の研修会が神戸市の六甲山ホテルにて開催された。老舗のホテルだが、懇親会のガーデンパーティはなかなか上出来。夏場はおすすめである。講師として来られた司法書士金子登志雄さんからいろいろ興味深いお話を伺った。

「リーガル・ネゴシエーション」

加藤新太郎編著「リーガル・ネゴシエーション」（弘文堂）

　理論と実務の双方から「学としての法的交渉論」の構築に挑み、法実践の場におけるネゴシエーション能力の本質に迫る、書。「リーガル・コミュニケーション」に続く第２弾。

　ところで、「敷金返還交渉代理人」を業とするとして、はでに宣伝広告を連発している会社がある。まさに、「リーガル・ネゴシエーション」を業としているわけで、明らかに非弁、非司行為に該当すると思われる。日弁連、日司連等の迅速な対応を期待したい。

予防司法シンポジウム

　来る９月２６日（日）アバンティホールにて、当会主催のシンポジウム「２１世紀の予防司法のあり方を考える（仮題）」を開催する。ドイツ・フランクフルト弁護士公証人トーマス・ミルデ氏を招いて、基調講演をしていただき、日本の予防司法のあり方を考えたい、という趣旨の企画である。司法書士は、簡裁訴訟代理権を得て「紛争処理型」に移行しつつあるが、従来より「紛争が生じないように」権利保全を図るのが業務の主軸であり、「予防司法型」法律家である。シンポジウムでは、ドイツ公証人制度と比較しつつ、日本の予防司法のあるべき姿を検討したい、と考えている。

清貧の思想

「清貧の思想」の作家中野孝次さんが死去 (朝日新聞) - goo ニュース

　柴田健二郎氏のロマン・ロランからの伝言は、「清貧の思想」についての一節。二宮尊徳の「勤労・分度・推譲」を引いて、「人に譲り、人を救うことによって、自己が負っている因縁をとりはらうことができる。」と説いている。なるほど。

勤労・・・徳に報いるために働くこと
分度・・・収入の範囲内で支出をし身をわきまえること
推譲・・・勤労、分度をして貯まった物を他人にすすんで譲ること

京都地裁が破産申立書式を変更

　京都地方裁判所が、８月１日から破産申立書式（本人申立用）を変更するとのこと。全面大改訂で詳細なものとなる。京都地裁は、弁護士申立用と本人申立用に分かれており、司法書士が関与する場合は本人申立用を用いることになる（大阪地裁では、さらに司法書士関与用を区別している。）。とはいえ、本人申立は少数となりつつあり、事実上は司法書士専用書式といってもよいであろう。

国立大学法人等における産学官連携

文部科学省のＨＰに国立大学法人等における産学官連携のサイトがあり有益。また、先ごろ産学官連携コーディネーターのＨＰも新設された。京都大学には、国際融合センター（本学）と医学部に各々１人ずつコーディネーターが置かれているが、まさに京大の実情を表している。

大学教授にも就業規則

　今朝の日経朝刊１７面によれば、野中郁次郎教授をはじめとした一橋大学大学院国際企業戦略研究科の教授陣が社外取締役に続々と登用されているとのこと。今年４月の国立大学の独立行政法人化により兼業が解禁されたのを受けたものである。しかし、その他の国立大学の教授が社外取締役に就任している例はない（自身の研究成果活用企業等を除く。）ようである。なぜか？

　独立行政法人化によって国家公務員法上の兼業禁止規定の適用は受けなくなったとはいえ、まったくフリーになったのではなく、４月以降は民間会社と同様、各大学が独自に定める就業規則及びそれに基づく兼業規程等によって規制されることになっており、その縛りが厳しいからだ。本来「職務専念義務」があるわけだから当然といえば当然ともいえるが・・・。

東京大学教職員兼業規程
大阪大学教職員兼業規程　同規程の運用について

金融事業進出へ定款変更

　今朝の日経朝刊１面によれば、「東京電力は最近、地方自治体がＰＦＩへの参加を募集する際、個々のプロジェクトに事業資金を融資することを条件とする例が増えてきたことに対応し、融資にも応じられるよう、定款に貸金業を加えた」とのこと。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040719AT2D1601Z18072004.html

　会社の権利能力は定款に定める目的の範囲内であるが、附帯関連する一切の業務をなしうるし、目的外の事業を行ったとしても、取締役の責任問題は生ずるにせよ、その行為自体の違法無効の問題は生じないとされている。
　では、どの程度の事業規模であれば、定款の事業目的として追加する必要があるのか？許認可が必要な事業であれば、通常定款変更を行ったうえで監督官庁に許認可申請することになるが、そうでない事業に関しては明確な基準はない。そもそも定款変更（株主総会の特別決議が必要）しなければ試験的実施すら行えないというのでは機動的な経営は不可能であり、会社の実情に応じた「経営判断」が求められる、ということであろう。目的変更を行えば登記が必要となるので、事前に相談を受けるケースは多いが、諸事情をお聞きした上で、要、不要をアドバイスさせていただいている。

　東京電力のケースもちょっとした「つなぎ融資」程度であればあえて貸金業登録の必要もないのであるが、「収益事業」として恒常化することになったので、定款変更の上、登録することにしたのであろう。
　ちなみに、改正投資事業有限責任組合法（平成１６年４月３０日施行）により、ファンドが融資も行なえるようになったが、この場合も貸金業登録が必要とされている。

「有限会社」を廃止、株式会社に一本化

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040718AT1E1700617072004.html

　現行は株式会社が１０００万円、有限会社が３００万円という最低資本金制度があるが、これも撤廃される見込みなので、既存の有限会社も一斉に株式会社化するのであろう。

　昭和５５年１０月創刊の「法学教室」創刊号に松田二郎元最高裁判事の手になる随想「群小株式会社の追放～企業倫理確立のために～」がある。折しも、日商岩井事件第１審判決直後であり、松田氏は、企業倫理確立を実現するために、群小株式会社の追放、最低資本金制度の採用、その有限会社への組織変更を強く主張している。平成２年商法改正により最低資本金制度が導入される以前の論稿であり、非常に興味深い。松田氏は、さらに「群小会社の中には法を守らない点で、いわば「無法者」が多く存在し、会社法改正にも事実上殆ど影響を受けない点で「治外法権的」地位にあるものさえ存在している。・・・・若し大小資本の会社が混在する現状を肯定して、安易に個々的、便宜的な、いわば「切り張り的」改正を行うならば、そのことは一見現実に即するに似て、却って株式会社という同一名称の下に、大小雑多のものを混在させて、その混乱の後遺症は根治し難いものとなるであろう。」と述べているが、次なる改正において最低資本額の撤廃、有限会社制度の廃止、及び譲渡制限株式会社における有限会社型機関設計の選択的採用等が導入されようとしている昨今において、傾聴に値する論である。まさに、温故知新というべきか。

住友信託銀行が統合交渉禁止を求める仮処分申請

住友信託銀、統合交渉差し止め仮処分を東京地裁に申請 (朝日新聞) - goo ニュース

　当然といえば当然のこと。簡単に白紙撤回が通用するとはもちろんＵＦＪも思ってはいなかったであろうが、それにしても甘すぎる。それなりの経済的ペナルティは甘受せざるを得ないであろう。

刑法学者平野龍一氏死去

　元東大学長で刑法学者の平野龍一氏が昨日死去された。８３歳。
　平野氏は私の母校熊本高校の前身旧制熊本中学のご出身で、高校在学中の８０周年記念式典に際し、氏の講演を拝聴したことがある。正直よく理解できなかったのであるが、法律の世界を志すきっかけとなったので、鮮明な記憶として残っている。ご冥福をお祈りしたい。