法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年２月２６日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00175.html
「２件目は，法制審議会民法親子法制部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメントが開始されることについてです。
昨日（２月２５日），法制審議会民法親子法制部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメントの手続を開始いたしました。
法務省においては，児童虐待が社会問題になっている現状を踏まえた民法の懲戒権の規定の見直しと，無戸籍者問題を解消する観点からの嫡出推定制度の見直しなどにつきまして，令和元年６月，法制審議会に対し，民法の親子法制の見直しに関する諮問を行いました。
これを受けて，法制審議会民法親子法制部会におきまして，同年７月から調査審議を開始し，本年２月９日，「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」を取りまとめたものです。
パブリックコメントでは，この中間試案につきまして，２か月の期間を定めて，意見を求めることとしており，国民各層からの幅広い意見が寄せられることを期待しています。
親子法制に関するこれらの課題はいずれも喫緊の対応が必要な課題であり，パブリックコメントの意見も踏まえ，充実した調査審議が行われることを期待しております。」
「３件目は，法人設立ワンストップサービスについてです。
本日から，マイナポータルの法人設立ワンストップサービスにおきまして，定款認証及び設立登記の申請を行うことができるようになります。
これまでは，設立登記後に行う２７手続についてワンストップ化が実現されておりましたが，このたび，登記前の定款認証と登記申請の手続が加わり，ワンストップ化の範囲が拡大いたしました。
これによりまして，利用者の利便性が更に向上するものと考えております。
今後とも，デジタル・ガバメント実行計画に基づき，関係省庁と連携しつつ，利用者の利便性向上，業務の効率化や質の向上のための取組を一層進めてまいります。」
「４件目は，所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催についてです。
本月２４日に，「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され，関係省庁の取組状況を踏まえ，この問題についての主要施策の工程表が改訂されました。
この工程表には，本月１０日に法制審議会から答申を受けた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」の内容や法案提出等に向けたスケジュール等が盛り込まれております。
所有者不明土地等への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要です。
法務省としては，この工程表に従いまして，今国会に所要の法案を提出するよう準備を進めるなど，引き続き，関係省庁と連携しながら，この問題の解決に向けた対策を推進してまいります。」
