平成２９年度概算要求について by 法務省
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00058.html
「相続登記の促進」で，１１億５３００万円の予算要求がされている。
また，「登記申請事務処理・地図整備体制の充実強化」で，登記官等２０２人の増員要求がされている。
「相続登記の促進」に乗り出すのは，よいことであるが・・。
対応策として，「相続登記を促進するための新たな証明制度の導入」が掲げられており，「法務局が，登記を含む相続手続一般で使用できる相続関係情報の証明書を発行するもの」であると説明されている。
「法定相続情報証明制度」（仮称」と呼ばれているものである。
司法書士界としても，「相続登記の促進」という名分については，全面的に協力すべきであるし，考え得る限りの諸々の献策をしていくべきであろう。
例えば，個人所有の不動産について，戦後所有権の登記が全くされていないものについて，「相続登記はお済みですか」と，相続登記を促す通知を送る作業を全国一斉に，又は漸進的に行うことは，どうだろうか。
不動産登記簿の洗い出し作業については，司法書士界も全面的に協力することができると思うのであるが（※個人の意見です。）。
また，この作業については，市町村の固定資産税徴収部門と連携すれば，より効果的であろう。
