総務省が「日本ブログ協会」を設立

総務省、ブログの普及促進を行う「日本ブログ協会」を設立 ～個人でも自由に入会可能 (RBB) - goo ニュース

　総務省が「日本ブログ協会」を設立したそうだ。しかし、ブログの普及推進を図る理由が不明。電子政府を推進するには、草の根活動が必要ということであろうか。

今、登記が危ないっ！『市場化テスト』の対象に

　「今、登記が危ないっ！『市場化テスト』の対象に」なろうとしている。
http://www.cpi-media.co.jp/zenhoumu/gyousei/kiji/050302a.html

　登記制度は、登記所が官による公平中立な立場であるからこそ、そして資格者代理人たる司法書士及び土地家屋調査士が真正担保に寄与しているからこそ、その信頼性が確保されているものである。「登記事務の公共性」を再認識すべきである。
http://www.cpi-media.co.jp/zenhoumu/download/poster_b.pdf


ｃｆ．　平成１８年２月５日付「登記業務は民営化になじみません」

オンライン申請普及せず？（法務副大臣のメルマガ）

　法務省がオンライン申請を増やすための具体的なアクションをとるためのプロジェクトを立ち上げるそうだ。

　以下、法務副大臣のメルマガを全文転載。

ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
　 河野太郎の副大臣日記
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　法務局のオンライン化が進むが、まったくオンライン申請がない。問題は法務省にあり、ここらへんで根本から考え直さなければ、これまでの投資が無駄になる。
　杉浦大臣と相談の上、オンライン申請を増やすための具体的なアクションをとるためのプロジェクトを立ち上げ、伏して民間の知恵をお借りすることにした。お役所仕事ではこれ以上にっちもさっちもいかない。
　法務省内の男女共同参画プロジェクトが迷走している。選択肢として、まじめにちゃんと取り組んで結果を出すのか、やる気がないのなら無駄な仕事を増やしているだけなのできっぱりとやめるかどちらかだ。
　年に一回アリバイづくりのためにやる男女共同参画ナニヤラ本部を廃止し（副大臣が本部長で局長クラスがずらりと雁首を揃える。布陣を見ても政府内のあらかじめ発言が全部決まっている意味不明の会議になるのは目に見えている）、やる気のあるメンバーを揃えて再出発するしかない。
　単なる折れ線グラフと目標達成、目標未達というコメントだけではどうにもならない。せめてなんで未達なのか要因分析があってしかるべきだろう。
　やったふりをするためにただでさえ忙しい役所の職員を使ってはいけない。日韓インターネット政治対話の第二回が慶應大学の三田キャンパス北館で開催された、はずだったが音声回線が不調で、約一時間の中断後、中止。教員食堂でお茶を濁す。
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■発行：河野太郎
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当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・再配布できます。

貸金業問題で超党派議員連盟発足

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060228AT1F2402D27022006.html

　消費者金融等の貸金業者が抱える問題を話し合う超党派の議員連盟「金融システム整備による経済活性化を推進する議員連盟」が発足するそうだ。金融庁主導で進む規制の見直しを「推進」してくれればよいが。

個人情報保護法対応

過剰な個人情報隠し…「匿名社会」座談会（上） (読売新聞) - goo ニュース

　確かに、断るときは便利だが、知りたいときは・・・弱りますね。

会社法施行規則の総論等

　旬刊商事法務１７５９号から「新会社法関係法務省令の解説」が始まった。第１回は、「会社法施行規則の総論等」である。商業登記規則の解説も期待したい。

　なお、全株懇「会社法に基づく『定款モデル』」及び同補足説明も所収。

商業登記制度に関する解説会

　社団法人商事法務研究会と経営法友会共催の「商業登記制度に関する解説会」が下記のとおり開催される。内容は、①債権・動産譲渡登記制度の運用について、②会社法の施行に伴う商業登記制度の大幅な見直しについて、である。講師は、法務省の担当者の予定。
　
●大阪会場●
　日　時　平成１８年３月２３日（木）１４：００～１６：００
　会　場　大阪証券会館９階ホール（大阪市中央区北浜１－１－１６）
　定　員　１００名（申込順）
　申込先　電子メール:osaka0323@shojihomu.or.jp

●東京会場●
　日　時　平成１８年３月２４日（金）１４：００～１６：００
　会　場　大手町サンケイプラザ４階ホール（千代田区大手町１－７－２）
　定　員　２５０名（申込順）
　申込先　電子メール:tokyo0324@shojihomu.or.jp

遺失物行政の在り方に関する提言

　「遺失物行政の在り方に関する提言」が公表されている。
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki15/20060214.pdf

　放置自動車の問題は、放置されている。

ｃｆ．　平成１７年１０月１７日付「遺失物法の見直し」

「一問一答 不動産登記法等一部改正法〔筆界特定〕」

清水響編著「一問一答不動産登記法等一部改正法〔筆界特定〕」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1298.html

　立案担当者による筆界特定制度に関する解説書である。

規制改革・民間開放要望への対応方針について

　「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針について（平成18年2月17日）」が公表されている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/060217/gaiyou.pdf

公益法人制度関連改革法案の概要固まる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060227ia01.htm

　ベースにあるのは、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について」である。主務官庁の強力な指導の下に「収益事業の営利法人等への転換」も行われてはいたが、今回の認定制度により、抜本的な改革が図られることになりそうだ。

法律は世に連れ・・・

明治の法律“リフォーム”　窃盗罪に罰金刑　落とし物情報集約 (産経新聞) - goo ニュース

　法とは常識、であるから、時代の変遷と共に、改正は必要。

過払い金返還５００億円(!?)、なお急増中

過払い返還５百億円、灰色金利制限で増　消費者金融４社 (朝日新聞) - goo ニュース

　消費者金融大手４社の２００５年４～１２月の返還額は、武富士１２８億円、アコム８７億円、プロミス７５億円、アイフル６８億円だという。さすがに、大手４社は桁違い。

総会の準備

　本日は、京都司法書士会の理事会でした。

　会則改正の認可により、相談事業部が発足。相談事業は、企画部から相談事業部へ所管替え。

　今年の定時総会は、平成１８年５月２０日（土）に開催予定。総会の準備にそろそろ取りかからなければ・・。

金融庁が財務諸表等規則改正案のパブコメ

　金融庁が、本日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「企業内容等の開示に関する内閣府令」その他の内閣府令の一部を改正する内閣府令案を公表。会社法の施行に伴う見直し等である。財務諸表等規則では、株主資本等変動計算書の導入などの規定が整備されている。パブコメは、３月１０日（金）まで。

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/f-20060224-2.html