相続未登記農地の影

全国農業新聞
「相続未登記農地の影（４）鹿児島・南九州市」
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4784

「相続未登記農地の影（３）群馬・高崎市」
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4761

「相続未登記農地の影（２）熊本・八代市」
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4739

「相続未登記農地の影（１）」
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4722

　いずこも同じ。

再婚禁止期間違憲訴訟～「合憲」で控訴棄却

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130426-OYT1T00689.htm?from=top

　広島高裁岡山支部は，民法第７３３条を合憲として，女性の控訴を棄却した。

民法
　（再婚禁止期間）
第７３３条　女は、前婚の解消又は取消しの日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２　女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

りそな銀行，また印紙税納付漏れ

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000016-mai-soci

　「えっ，銀行が？」という感じであるが，昨年は，三井住友銀行も納付漏れを指摘されている。本件は，見解の相違というよりも，初歩的な理解不足であるようだ。

朝鮮総連本部の競売～融資を受けられず，宗教法人の支払い難航

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2405J_U3A420C1CC1000/

　やはり融資を受けることを当てにしていたようだが，難航しているようである。

不動産売買契約における公租公課の分担金は，消費税法上どのように取り扱われるのか。

未経過固定資産税等の取扱い by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/33.htm?ref=nf

「不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として課税の対象となります」

債権譲渡契約が弁護士法第７３条に違反し無効（東京簡裁判決）

東京簡裁平成２４年１０月２４日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83212&hanreiKbn=04

　ホストクラブの飲食代金等債権を譲り受けて，債務者に請求したところ，当該債権譲渡契約が社会経済的に正当な業務の範囲内にあるとは到底認めることができず，弁護士法第７３条に抵触する行為であるとして無効とされた事例である。

「原告が，当庁だけで，平成２２年以降に限っても，年間１０件以上の譲受債権請求の訴えを提起しているという事実が当裁判所に顕著である」

　顕著な事実・・・ですか（＾＾）。

「予期せぬ近親相姦」を回避するアプリが人気（アイスランド）

ＷＩＲＥＤ
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130422/wir13042218480002-n1.htm

「アイスランドの命名は父系でも母系でもなく、父親のファーストネームが子どものラストネームになる。世代が新しくなると、前の世代とまるで違う名前になる。いとこ、おば、おじ、姪、甥たちはまったく違う名前であるかもしれない」（上掲記事）

というわけで，出会った男女が，アプリを取りこんだスマートフォンで，近親か否かを判定するのだという。

「教会の書類、国勢調査の情報など可能な限りの記録を使って、過去1,200年間にわたるアイスランド人720,000人以上に関する情報を収めた、オンライン家系データベース「Íslendingabók」がリソースとして使われている」

というのも，すごい話である。

暴力団員であることを秘匿してゴルフをすると詐欺罪（名古屋高裁判決）

讀賣新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130423/trl13042313570003-n1.htm

　暴力団関係者の利用を禁じたゴルフ場で，暴力団員であることを秘匿してプレーをすると詐欺罪にあたるという判決。

　あちこちで，同様の判決が続いている。

英国で王位継承法が改正

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000e030186000c.html

　男女の別なく，長子優先となるそうだ。

　さて，日本は？

「ブラック企業？」批判に対するユニクロ会長の見解

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html

　どちらかと言えば，こちらに理があるように思うのだが。

司法書士が知るべき最近の相続・遺言判例（２）

　月報司法書士２０１３年４月号に，本山敦立命館大学法学部教授「家族法最新判例ノート第Ⅱ期　第２２回　特別代理人の責任」が掲載されている。

　未成年者の特別代理人に選任された弁護士が，相続財産の調査を怠り，漫然と遺産分割協議書案どおりの遺産分割協議を成立させたことに過失があるとされた広島高裁岡山支部平成２３年８月２５日判決の判例評釈である。御一読を。

ｃｆ．　平成２５年２月２５日付け「司法書士が知るべき最近の相続・遺言判例」

養育費の支払，２０％どまり

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200E_S3A420C1CR0000/

　「支払いを確保する制度づくり」とは言っても，当初から給与債権の差押えと同様の仕組みを講ずるのでなければ，履行の確保は，難しいであろう。

債権者による破産手続開始の申立てと予納金の工面

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000008-mai-soci

　高額の予納金を工面できないことから，債権者による破産手続開始の申立てをすることができないケースがあるという記事である。

　解散命令（会社法第８２４条第１項第３号）の要件を満たす場合には，同項の規定による申立てをすることが考えられるのではないか。

「不動産登記法概論 -- 登記先例のプロムナード」

山野目章夫著「不動産登記法概論 -- 登記先例のプロムナード」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136410

　５月中旬刊行とのこと。

奄美ひまわり基金法律事務所初代所長の債務整理事件処理に関する最高裁判決についての日弁連コメント

奄美ひまわり基金法律事務所初代所長の債務整理事件処理に関する最高裁判決についての日弁連コメント
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130416_2.html

　「会長声明」ではなく，「コメント」なんですね。文責は，誰なのでしょう？