商業登記等事務取扱手続準則の一部改正（平成２０年２月２２日付法務省民商第６７４号）により、京都地方法務局本局法人登記部門の申請窓口前に、商号調査端末が設置され、平成２０年５月１５日（木）より利用が開始されている。なかなか便利である。
しかし、コンピュータ化（平成１３年９月２７日。向日出張所より移管された会社等については、平成１６年８月３日。）前に解散登記をした清算会社等については、情報提供の対象になっていない。したがって、商業登記法第２７号の規定により禁止される同一商号、同一本店の会社の存否については、同端末で調査するのみでは、完全な調査とはいえないので注意する必要がある。
今後、京都地方法務局管内では、いわゆる商業登記事務の集中化が進む（平成２１年度中に、管内の商業登記事務は、すべて本局に移管される。）予定であるが、清算会社等については、解散の登記の日と旧事務取扱庁のコンピュータ化の時期によって、本局の商号調査端末での調査が可能か否かの取扱いが分かれることになり、ユーザーサイドからみると、困った話である。
コンピュータ化前に解散登記をした清算会社等についても、商号調査端末で調査することができるような措置が望まれるところである。
【商業登記等事務取扱手続準則】
（商号等の情報の提供）
第９条 登記所においては、法第２７条の規定により登記することができない商号の調査のため、登記簿に記録されている事項のうち次に掲げるものに係る情報を提供することができる。
一 商号
二 本店の所在場所
三 目的
２ 前項の情報の提供は、登記所の窓口に備え付ける商号調査端末を使用して行うものとする。
ｃｆ．
平成２０年３月４日付「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）」
