大手法律事務所が税理士事務所を併設

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HYG_X21C15A0TI1000/

　森・濱田松本法律事務所が，Ｍ＆Ａを中核とした「ＭＨＭ税理士事務所」を設置。顧客囲い込みでしょうか。

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00237.html

　平成２７年１１月２日施行の改正に関するＱ＆Ａである。

Ｑ１９　法人登記を申請している場合に，会社法人等番号を提供して不動産登記の申請をしたときは，不動産登記の申請の処理はどのようになりますか。
Ａ１９　当該法人登記を申請している場合であっても，不動産登記の申請の受付はされます。ただし，当該法人登記が完了するまで不動産登記を処理することはできません。
　なお，登記事項証明書（申請人が法人である場合にあっては作成後１か月以内，法人である代理人が申請する場合にあっては作成後３か月以内のものに限る。）を提供した場合には，当該法人登記の完了にかかわらず，不動産登記は処理されます。

※　なお書部分については，不動産登記の審査中に法人登記が完了したら，そちらで審査するのでしょうね。


Ｑ１２　その他，会社法人等番号を提供して，省略することができる情報はありますか。
Ａ１２　法人の合併による承継を証する情報，法人の名称変更等を証する情報を省略することができます。なお，これらの情報に代えることができる範囲については，Ｑ１８を御覧ください。

※　変更を証する情報として閉鎖事項証明書の提供が問題となるケースでは，省略せずに添付してしまう方が，審査がスムーズに進むので，よいかもしれませんね。


Ｑ２２　連件で登記の申請をする場合には，会社法人等番号が同一であっても，各申請書に全て記載する必要がありますか。
Ａ２２　例えば，１件目の申請書に会社法人等番号を記載し，２件目以降の申請書の添付情報欄に「会社法人等番号（前件添付）」と記載して会社法人等番号の記載を省略することができます。

※　「前件添付」ではないような・・・。

「著作権判例百選」が著作権侵害で出版差止仮処分決定

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHBX5K1HHBXUCVL01Y.html?iref=comtop_list_nat_n01

　天下の有斐閣ですが。

配当異議事件における供託金の法定充当

最高裁平成２７年１０月２７日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85405

【裁判要旨】
配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され，その後，当該根抵当権者に対し上記配当表記載のとおりに配当がされる場合には，当該供託金は，その支払委託がされた時点における被担保債権に法定充当がされる

変体仮名あぷり

internet watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20151026_727386.html

　面白いかもしれませんね。

親会社による子会社への法律指導は適法？

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H3Y_X21C15A0EE8000/

　経団連は，継続して，「企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁」を要望しているようである。

　コンセンサスとよき慣行の形成は，なかなか難しいということであろうか。

ｃｆ．　平成１８年６月２８日付け「企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁」

平成１６年９月１８日付け「弁護士法第７２条と有償法務サービス」

不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）

　「不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）」〔平成２７年１０月２３日付法務省民二第５１２号〕が発出されている。


○　会社法人等番号が提供された場合の取扱い
　不動産登記令第７条第１項第１号イの規定により会社法人等番号が提供された場合には，申請人である法人の登記記録について調査を行うものとされた。
　この場合において，不動産登記の申請の受付時に，当該法人について，商業登記その他法人登記の処理がされているときは，当該法人の登記記録についての調査は，当該法人の法人登記の完了後に行うものとされた。

○　登記事項証明書が提供された場合の取扱い
　不動産登記規則第３６条第１項各号及び同条第２項の規定により，申請人である法人の作成後１か月以内の登記事項証明書が提供された場合には，当該登記事項証明書により当該法人の代表者の資格について調査を行うものとされた。
※　ただし，この取扱いは，不動産登記の申請に先行して当該法人の法人登記が申請されて事件中である場合に，法人登記が完了するまでの期間は当該法人の登記情報を確認できないこと及び当該不動産登記の処理が滞ることから，例外的に会社法人等番号の提供が不要とされたものであることに留意すべきである。

○　合併や会社分割を証する証明書
　これらについても，会社法人等番号を記載すれば，省略することができるものとされた。

京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトの募集

京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトの募集について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000169424.html

　『特定テーマ』（留学生おこしやす部門，中山間地域の魅力発信部門）の募集もあります。

京都女子大学との共汗による京都市のオリジナル婚姻届＆出生届

京都女子大学と共汗で京都市のオリジナル婚姻届，出生届を作成しました！
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000189861.html

　空き家減少にもつながるでしょう。

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html

　資格証明情報の提供不要等に関する登記申請書の記載例等が公表されている。

「弁護士保険」の契約が急増

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHBN3JHCHBNPTIL009.html?iref=comtop_6_01

　損害保険会社によっては，司法書士の報酬等も保険でカバーされることもある。

女性社長の比率は，青森県が全国トップ

日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/167286

　その理由は・・・。

登記識別情報通知書の様式の変更等について

登記識別情報通知書の様式の変更等について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

　京都地方法務局管内も，１１月２日，９日及び１６日と３グループに分けて変更される。

京都に移住しませんか

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB14H18_V11C15A0AA2P00/

　「京都移住計画」なる団体が組成されているそうだ。面白そうですね。

時代祭２０１５

時代祭（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/

鞍馬の火祭（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/himatsuri/kurama/

　本日は，時代祭＆鞍馬の火祭です。