被災地への支援

　京都司法書士会は、昨日臨時総会を開催し、「新潟県中越地震被災、新潟県司法書士会会員に対する義捐金支出承認の件」及び「台風２３号により被災した京都司法書士会会員に対する支援承認の件」の両議案を満場異議なく承認可決した。

　なお、新潟県の被災地区では被災者救済のための法律相談も連日行われており、新潟県司法書士会から各単位会宛に巡回相談員の派遣が要請されている。

不動産登記法改正

　平成１６年１１月２７日（土）、２８日（日）の両日、神奈川県司法書士会館（横浜）にて、登記原因証明情報モデル作成作業部会が開催され、メンバーとして参加。ほぼ完成の域に到達し、若干の微調整を経て、来年２月（？）に全国的に実施される研修会のテキストに掲載予定。

　なお、「不動産登記令」及び「施行期日（平成１７年３月７日）を定める政令」が２６日（金）に閣議決定されており、１２月１日に公布される予定である。省令案のパブコメ実施もそろそろか。

サイレント・パートナーは存在それ自体が有害

　「外交フォーラム」１２月号の連載「大学ゼミ訪問」で成城大学法学部大隈宏教授のゼミ（国際関係論）における教授と学生との「契約」が紹介されている。

曰く、
①サイレントパートナーは存在それ自体を有害とみなす。
②知的コスト負担（努力）を当然のこととして要求する。
③学習態度に熱意が感じられない場合は、１回の警告の後、ゼミナールへの参加をご遠慮願うことがある。

　至極もっともな話である。

　京都司法書士会においても最近５つの「業務研究会」を設置した。より高いレベルで研鑽せんとの試みであるが、本「契約」を金科玉条としたいものである。

宅配郵便でのトラブル

　「宅急便が業者の手違いで、到着指定日時に届かなかった。さて、・・・。」という場合の対処として、次のサイトがよくまとまっている。

http://plus.naver.co.jp/browse/db_detail.php?dir_id=61005&docid=18517&l_url=aHR0cDovL3BsdXMubmF2ZXIuY28uanAvbGlzdC9pbmRleF9kYi5waHA=

　さて・・・。

近鉄とオリックスの統合スキームは「営業譲渡」

　ビジネス法務１月号（中央経済社）に弁護士升本喜郎氏による解説「弁護士が検証するプロ野球再編問題」があり、興味深い。

　解説によると、統合のスキームは、

①「大阪バッファローズ」が「オリックス野球クラブ」に対しプロ野球興行権を「営業譲渡」。
②「オリックス野球クラブ」が第三者割当増資を行い、「近畿日本鉄道」が引受ける。増資後の持株比率は、「オリックス」が８０％、「近畿日本鉄道」が２０％。
③「大阪バッファローズ」は営業譲渡後に解散。
④２００７年のシーズン終了後、「近畿日本鉄道」は「オリックス」に対し上記株式を全部譲渡。「オリックス野球クラブ」は「オリックス」の１００％子会社に戻る。

ということのようだ。

　その他、「選手会とＮＰＢとの権利を巡る闘争」についても法的検証がなされているので一読されたい。

ｃｆ．　６月１５日付「近鉄とオリックスの合併騒動」

除権判決によって無効となった株券

　先日、除権判決によって無効となった株券を初めて目にした。株券には「除権判決によって無効」の旨のスタンプを押され、一旦記名された譲受人の名が抹消され、発行会社の代表取締役の印影部分を切り取られて、返却されたもの。

　なお、株券の除権判決制度は廃止（平成１５年４月１日施行の改正）され、株券喪失登録制度（商法第２３０条以下）が創設されている。

　また、先般、定款に「株券不発行の定め」をおくことができるようになった（平成１６年１０月１日施行の改正）が、会社法制の現代化において、「株券は、定款の定めがある場合にのみ発行することができるものとする。」と改正される見込みである。とすると、「当社の株式については株券を発行する。」旨が登記事項となるのであろう。折角「株券不発行」の旨の定款変更を行い、その旨登記をしても、無駄！？

会社法制の現代化（第４次案）

　法制審議会の会社法（現代化関係）部会が１１月１７日（水）に開催され、第４次案が審議された。次回、１２月８日（水）の部会で最終案がまとめられる模様。

　なかなかまとまりませんね。

ｃｆ． 第３０回（１０月１３日開催）議事録　　第２９回（９月１５日開催）議事録

商業登記オンライン申請スタート前夜

　明日２２日（月）は商業登記オンライン申請の第２次稼動日。京都地方法務局本局も指定庁となるが、その直前も直前である１９日（金）夕方において、「オンライン申請システムインストーラの再インストール実施のお願い」等が突然法務省オンライン申請システムのご案内～新着情報にアップされている。

　申請準備中の方はご注意。

ＡＤＲ基本法成立

　ＡＤＲ基本法である「裁判外紛争解決促進法」が１９日成立した。公布の日から２年６か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行される。

「痴呆」やめ「認知症」

「痴呆」やめ「認知症」…名称の変更、来月決定 (読売新聞) - goo ニュース


　４月２０日付「痴呆」の呼称変更でコメントした件だが、「痴呆」改め「認知症」だそうだ。なにをかいわんや。

会社法サポートセンター

　日司連は、司法書士が商業登記の前提として企業法務に密接に関与している点をＰＲする効果を狙って、「会社法サポートセンター」構想を打ち出している。「司法書士総合相談センター」の先駆として早期に立ち上げたい意向の模様。

　その先端を行くのが兵庫県司法書士会の「企業法務研究会」である。平成１６年１１月１９日（金）１８：００～２１：００、その第２回会議が開催され、私もオブザーバーとして参加。今後の方向性と運営に関して議論がなされた。

　京都司法書士会においても、そろそろ方向性を見定めなければならないが・・・。

「不動産登記令案」に関する意見募集の実施結果について

「不動産登記令案」に関する意見募集の実施結果について

　週刊法律新聞１１月１２日号によれば、「省令案の概要判明」ということであるが、同記事にはそれほど目新しい情報は盛り込まれていないし、未だ「省令案の概要」についての情報はない。

類型別会社訴訟シリーズ②（判例タイムズ）

　判例タイムズ１１５６号（２００４年１０月１５日号）から開始された連載。会社訴訟事件等を取り扱う商事専門部である東京地裁民事第８部の裁判官及び書記官が、実務上の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめたもの。会社訴訟は地裁の専属管轄とされ（商法第８８条の準用）、司法書士には代理権はないが、商業登記を扱う上で「問い合せ」を受けることも多く、当然押さえておくべき分野である。

　第２回（１１５８号）では、「取締役の地位確認・地位不存在確認訴訟」が取上げられている。解説中、取締役の就任・辞任・解任をめぐる実体問題は、実務的には極めて基本的なことであるが、きちんと押さえておくべきである。また、小会社における商法特例法第２４条の適用の有無も重要。

　なお、同号では、特集「会社法制の現代化構想の再検討」がある。

公的個人認証の利用低迷

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004111500018&genre=A2&area=K10

　上記京都新聞記事によれば、京都市における公的個人認証制度の利用件数は２８８件（１０月末現在。）。全国的にも５万２５０４件とのこと。前提となる住基カードの発行も、京都市の場合、３７００件ということだ。

　オンライン申請のインフラとなるだけに、早期利用増大が望まれる。鶏と卵の関係ともいえるが。

　「運転免許証もパスポートもない。」という方にとっては、住基カードは貴重な顔写真付本人確認資料となるという意味でも、普及が期待される。

増資の登録免許税

「駿河屋」１１億円架空増資問題　社長ら５人逮捕　上場維持目的 (産経新聞) - goo ニュース

　意外に知られていないことであるが、増資を行うと、登記の際に登録免許税というコストが必要。資本増加額の０．７％である。本件では、資本増加額は金５億７３４０万円であるから、金４０１万３８００円の登録免許税を要したことになる。登録免許税を節約する意味もあって、資本組入額は商法の限度一杯の２分の１（よって、約１１億円の半分となっている。）にするのが通常。