税制適格ストックオプションの付与に関する調書の提出について

　税制適格ストックオプションとして新株予約権を取締役等に付与した場合、翌年の１月３１日までに「特定新株予約権等の付与に関する調書」を所轄税務署に提出しなければならない。

　本年は，２月１日（月）まで。お忘れなきよう。


ｃｆ． 特定新株予約権等の付与に関する調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100073.htm

「新株予約権の新しい活用例」のその後

　ＤＯＷＡホールディングス株式会社（旧　同和鉱業株式会社）の「新株予約権の新しい活用例」のその後に関するプレスリリース。
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/stock_shmeeting/5714_Yoyauken_rev.pdf

　全株主に新株予約権を無償割当てし，行使の条件として，３年間の継続保有を掲げたものである。

ｃｆ．　平成１８年９月２１日付「新株予約権の新しい活用例」

「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について

「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji192.html

　議事要旨をご覧ください。

「商業・法人登記３００問」

神満治郎・金子登志雄・鈴木龍介編著「商業・法人登記３００問」（テイハン）
http://www.teihan.co.jp/new/newtitle0912.htm

　司法書士実務上疑問に思うであろう点について，種々取り上げられている。

法制審議会民法（債権関係）部会第２回会議議事録

法制審議会民法（債権関係）部会第２回会議（平成２１年１２月２２日開催）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091222-2.html

「改正の必要性等について」「今後の審議の進め方について」意見交換が行われている。

吉本興業，総会検査役を選任

同社プレスリリース
http://www.yoshimoto.co.jp/src/about/ir_pdf/press_20100121.pdf

　吉本興業は，臨時総会等に関する検査役の選任を裁判所に申し立て，選任された。

　混乱が予想されるのでしょうか。

ｃｆ．　平成２１年１０月１９日付「吉本興業のＴＯＢに対し，個人株主が差止請求訴訟を提起」


　（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）
第３０６条　株式会社又は総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
２～７【略】

アースウォーカー事件

讀賣新聞記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100123-OYO1T00206.htm?from=main4

　ネズミ講を運営していたアースウォーカー社の役員等に対する損害賠償請求事件で，京都地裁が原告勝訴の判決を下している。

　なお，アースウォーカー事件では，犯罪の被害者だけで和解金などをもとに「ＥＷ被害救済基金」をつくり、全被害者の救済を図る取組みが行われている。

入会地～「旧財産区」及び「財産区」名義の土地について

　昨日は，京都司法書士会及び同公嘱協会の共催で，会員研修会「入会地～「旧財産区」及び「財産区」名義の土地について」を開催。講師は，李光雄会員。

　明治以前より，入会団体としての「ムラ」が支配，管理，収益等を行ってきた土地が日本全国に多数存在し，現在もなお，入会地として，「旧財産区」及び「財産区」名義となっている例が少なくない。したがって，不動産実務上も重要であるが，この分野に通暁した実務家は少なく，貴重な内容の講義であった。

　ちなみに，李光雄会員は，「「在日」の家族法Ｑ＆Ａ（第３版）」の編著者の一人。


ｃｆ．　定住外国人と家族法研究会編著「「在日」の家族法Ｑ＆Ａ（第３版）」（日本評論社）
http://www.nippyo.co.jp/book/5202.html

父母による児童虐待防止のため、親権を一定期間停止できる制度の導入

時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000159-jij-pol

　法務省は，父母による児童虐待防止のため，民法を改正して，親権を一定期間停止できる制度を導入する方針。

空中権の売買

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100120cfb2004d20.html

　「空中権」は，正しくは，空間を目的とした地上権（民法第２６９条の２第１項）を意味するものであり，本例は，厳密に言えば，「容積率の売買」である。そして，通常，「実際には容積減となる敷地に、容積増となる敷地の所有者が地役権を設定することにより、その対価として相当金額を支払うかたちをとっている」（後記「特例容積率適用区域制度」）ようである。

　「容積率の移転」には，次の二つの制度の利用が考えられる。本例は，おそらく前者であろうが，「連担～」は，もっと活用例が増えてもよいと思われる。

ｃｆ．　特例容積率適用区域制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B9%E7%A9%8D%E7%8E%87

連担建築物設計制度
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/kisei/86-2rentan.html

http://ud.t.u-tokyo.ac.jp/works/w02/suhara.pdf

商業登記事務の集中化

商業・法人登記事務集中化予定庁
http://fol.ofuregaki.com/#shuchu

　平成２３年度末の８０庁に向けて，急ピッチ。

　現在集中化が完了しているのは，京都，佐賀及び前橋の各地方法務局であるが，今後，宇都宮，宮崎，福島，長野と続々完了。

　横浜法務局管内は，本局以外に湘南支局が，福岡法務局管内は，本局以外に北九州支局が存置されるようだ。

破綻した消費者金融会社が架空債権を譲渡していたことが判明

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/kansai/news/20100121ddf001020005000c.html

　破綻して，破産手続中の消費者金融会社が架空債権を譲渡していたことが判明。悪質なケース。

平成２１年オンライン登記申請件数

平成２１年オンライン登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei21year.html

　年計では，不動産登記の申請件数は，１６２万１００件，商業登記の申請件数は，２９万１０７４件であった。

こども司法書士「解決！ＴＶ」

　こちらのサイトで視聴することができる。
http://hicbc.com/tv/gogoneta/fri/index.htm?mid=60372004001&cat=cat02&btype=bt01


毎週金曜　１３時５０分～１３時５５分
１月８日（金）～３月２６日（金）の全１２回。

　「金曜は「解決！ＴＶ」身近に起こる様々なトラブルを法律でズバッと解決します。解決するのはこども司法書士。毎回チョーチョーさん(ＣＧキャラ)が持ち込んでくるトラブルを敏腕こども司法書士がスラスラと答えるドラマ仕立ての番組です。」

「法教育シンポジウム－未来を拓く法教育inせんだい－」

「法教育シンポジウム－未来を拓く法教育inせんだい－」が次のとおり開催される。
http://www.moj.go.jp/PRESS/091222-1-1.pdf

日時　平成２２年１月３０日（土）１３：３０～１７：００
場所　仙台市青年文化センター
内容　上記サイトを参照