経営学のお薦め本

　ＭＯＴ講座を受講する旨を畏友である立命館大学政策科学部助教授服部利幸氏に話したところ、次の本を読むように薦めてくれたので、早速購入。ＧＷの課題である。

①榊原清則著「経営学入門（上・下）」（日経文庫）
②野中郁次郎ほか著「知識創造企業」（東洋経済新報社）
③照屋華子・岡田惠子著「ロジカル・シンキング」（東洋経済新報社）
④「ウォートンスクールの次世代テクノロジーのマネジメント」（東洋経済新報社）

敷金１１０番結果報告

　本日開催された敷金１１０番は、ＮＨＫの正午前のニュースで取り上げられたこともあり、近畿一円から３６件もの相談が寄せられた。電話回線を２本しか用意していなかったため、引っ切り無しの大盛況であった。私も４件に応対。

敷金１１０番

京都司法書士会と京都弁護士会の若手有志により昨年結成された団体である「敷金弁護団」が、明日平成１６年４月２９日（木）１０：００～１６：００、「敷金１１０番」を開催する（電話番号は、０７５－２４１－２７３０）。賃貸マンション等の退去明渡時の敷金返還を巡るトラブルに関する相談を受け付ける。昨年３月に続き、２回目。

MOTスクールライフ②

　昨日、第１章「次世代テクノロジーのマネジメント」が行われた。講師は、ローム株式会社の取締役研究開発本部長高須秀視氏。半導体産業の構造変化、産学融合アライアンス等の概論的なお話。但し、テーマとの関連はもう一つ。
　次世代テクノロジーのマネジメントとしては、「とりあえずやってみる。だめならさっさと止める。」ということに尽きるようだ。企業経営上は、始めるのもたいへんだが、止めるのはもっとたいへん、というのが常であるが（これは司法書士会も同じである。）。
　「特許システムは天才の炎に利益という燃料を加える」（リンカーン）。蓋し、名言か。ちなみに、アメリカの初代特許庁長官は、トマス・ジェファーソン、日本は、高橋是清だそうだ。
http://www.rohm.co.jp/index-j.html

ブランド・スローガン

　コーポレート・ロゴマークに並記されることの多いスローガン（コーポレート・ステートメントとも呼ばれる。）は、企業のビジョンを端的に表すコミュニケーション・ツールとして注目を集めているとのこと（今日の日経夕刊４面）。あまりＣＭは見ないし、判らない方だが、６社のスローガンクイズは一応全部判ったつもり。
　さて、司法書士事務所もロゴマークはともかくオフィス・スローガンを決めるのは重要なことかもしれない。どうしても総花的になりがちであるだけに、事業戦略を明確化する上でも必要だろう。ＧＷに考えることにしよう。

プロジェクトマネジメント

　Ｇ・Ｒ・ヘーケンス著「はじめてのプロジェクトマネジメント　１２のステップ」（ディスカバー）を読んだ。ＭＯＴ関連ということで目を通したのだが、司法書士会の企画担当（まさに、プロジェクトマネージャー。）としては、大いに反省させられるところが多かった。簡明な入門書であり、いろいろ応用が利くと思えるので、セルフチェックに一読を薦めたい。

会社法制の現代化②

司法書士金子登志雄著「これならわかる会社法制現代化要綱試案と実務」（中央経済社）が出版された。さっそく購入し、読了したが、見落としていた論点もあり、大いに参考になる。
　著者の金子さんとはあるＭＬでご一緒させていただいている（但し、面識はまだない。）。そのＭＬ上で「新株予約権の放棄の可否」について議論となったことがあったが（金子さんは否定説、私は肯定説で真っ向から対立。）、今般の書籍に論点の一つ（但し、試案とは無関係。）として取り上げられている。

京都大学ＭＯＴスクールライフ（１）

ＭＯＴ（技術経営）講座のオリエンテーションが行われた。本来は理系の院生向けの講座で、司法書士である私は異分子でもあり、潜り込むのは難しいのを承知で申込んだところ、幸運にもパス（約１５０名の申込者の中から５０名を選考したとのことだ。）。まったく異質であるのが逆に光ってよかったのかもしれない。しかし、皆一様に若い（当たり前か）。オリエンテーションの最後に、秘密情報ありということで、秘密保持に関する合意書を提出させられた。
講座は、各分野から講師を招いた１３コマの講義と、グループワークによるビジネスプランの作成（最終的にはコンテスト）、という形式で進む。第１回の講義は４月２７日（火）から始まる。
なお、主催は、京都大学の研究者で構成されたシンクタンクである特定非営利活動法人ＫＧＣである。
http://www.vbl.kyoto-u.ac.jp/kgc/

中国蘇州市への投資誘致説明会

昨日京都市で開催された中国蘇州市呉中区胥口鎮投資誘致説明会に参加した。有名な「蘇州夜曲」の蘇州市であるが、近年日本企業の進出が盛んであり、さらなる誘致を図るためのものらしい。京都市のほか東京、横浜など全国５か所で開催。主催：中国蘇州市呉中区胥口鎮人民政府、共催：株式会社世代継承活学社、後援：京都外国企業誘致連絡会。
ちなみに、「京都外国企業誘致連絡会」は、京都府、京都市が中心となってオール京都体制で外資誘致に取り組むネットワークである。
http://xukou.gov.cn/#
http://www.katugaku.com/index.asp
http://www.pref.kyoto.jp/trade/gaisiyuuchi.htm

Ｊ２サガン鳥栖の１００％減資問題

　Ｊ２のサガン鳥栖が経営危機に陥っており、Ｊリーグ理事会が１００％減資手続を６月末までに行うように勧告しているとのことである。その真意は、財務体質の改善も然ることながら、一部特定の株主の排除にあるようだ。
　商法上の１００％減資は「総株主の同意」が必要と解されている。現在１６９名の株主がおり、１割程度の株主が抵抗感を示しているとのことで、このままでは難航しそうである。
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20040420&COL=2
　解決策としては、民事再生手続開始の申立を行うことであろう。減資の特則（民事再生法第１６６条第１項、第１５４条第３項）があり、株主総会の決議を経なくても、１００％減資を行うことが可能であるからだ。また、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築の申請も一つの方策であろう。

尖閣列島、北方領土と登記

　台湾が尖閣列島を自国の領土として登記を行ったとして物議を醸しているが、尖閣列島については沖縄地方法務局石垣支局の管轄とされている（数年前にも賃借権設定登記がなされたとニュースが流れた記憶がある。）。
　また、竹島については、松江地方法務局西郷支局（隠岐島にある）の管轄とされている。
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page080.html
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page054.html

　一方、北方領土については、本年２月２４日最高裁がいわゆる「マスガタ訴訟」の上告を棄却し、登記は認められないとの判決が確定した。この訴訟は、水晶島の不動産の所有者が住所変更による所有権登記名義人表示変更登記を釧路地方法務局根室支局に申請し、却下されたことに端を発している。
※　参考文献　司法書士岩井英典著「司法も見捨てた!?北方領土」（月報司法書士２００４年４月号）

ちなみに、釧路地方法務局のＨＰには、「北方領土における不動産登記事務は、国の行政権の行使が事実上不可能な状態におかれていることから行われておりません。しかし、土地・建物の従前の登記簿又は台帳上の所有名義人については、相続関係を明確にしておくのが適当であるとされています。そこで、当局根室支局では相続の申出がされた場合のみ、所定の用紙に相続事項を記載する暫定的な取扱いを行っています。」旨掲載されている。
　登記は受理されないが、戸籍事務は取扱われており、本籍を移すことも可能であるのが？？？である。作家の上坂冬子氏も最近国後島に本籍を移したとのこと。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kushiro/static/hoppou.html
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040214/morning_news024.html

「痴呆」の呼称変更

　厚生労働省が高齢者の「痴呆」の呼称を変更する方針とのこと。「蔑視的なニュアンスが感じ取られる」ことが理由だそうだ。
　しかし、果たしてそうであろうか？「呆け老人をかかえる家族の会」なる全国組織もあるが、敢えて「呆け老人」という言葉を継続して使用しているという事実もある。
　そもそも「痴呆」とは「客観的状態を表す」言葉である。客観的な状態を表す表現であっても、そこにはどうしても価値判断が派生し、相対的に上下を観念する向きが生じる。それを意図的に用いれば、そしてそれが蔓延すれば、「蔑視的なニュアンス」といえるのかもしれないが、「痴呆」の場合がそうであるとは思えない。
　米国にもＰＣ（　politically correct　）運動があり、政治的に正しい（差別的、蔑視的表現を使わない）言葉遣いをしようとするものがあるが、今回のケースも同根であろう。「差別意識を持たないように」という運動であれば、もちろん大賛成であるが、それが行き過ぎるといわゆる「言葉狩り」に変質してしまう。「てんかん事件」で断筆宣言をした作家筒井康隆のようなケースも次々に出てこよう。
　言葉は文化である。言霊が宿っているのである。徒に言葉を抹殺し、日本文化を薄弱なものにしていく愚は避けるべきではなかろうか？

司法書士ゼロワンマップ（２）

市町村合併の影響で、１年後にはゼロワンマップも大きく様変わりしそうである。

http://www.glin.org/prefect/upd/kyoto.html

司法書士ゼロワン地域も形式的には自然消滅してしまうところが多いかもしれない。

しかし、より多くのアクセスポイントの設置が期待されていることに変わりはないであろう。

司法書士ゼロワンマップ

　全国青年司法書士協議会にて作成中であり、近々完成予定とのこと。
　ちなみに、京都府においては、司法書士ゼロの地域は、北部７町（伊根町、大江町、加悦町、丹波町、日吉町、瑞穂町、和知町）、及び南部５町１村（宇治田原町、笠置町、加茂町、山城町、和束町、南山城村）であり、司法書士１人の地域は、北部１市６町（宮津市、岩滝町、夜久野町、三和町、京北町、美山町、八木町）、西部１町（大山崎町）、及び南部２町（井出町、精華町）である。京都府下３９市町村（１３市、２５町、１村）のうち、いわゆるゼロワン地域は、実に２３市町村にも上る。京都司法書士会の会員４３５名（平成１６年３月３１日現在）中、２９６名（６８％）が京都市内に集中しており、偏在状況をカバーすべくアクセスポイントを設置して行くことが今後の課題である。

http://www.siho-syosi.jp/koukai/koukai-09.html
http://www.pref.kyoto.jp/tokei/data/a0300bi.xls

ドメインの設定～ＯＩの確立～

　長らく決めあぐねていた事務所の名称を「はるかぜ総合司法書士事務所」に決定し、日本司法書士会連合会に届出ていたが、司法書士名簿に記載した旨の「事務所名称の記載受理通知書」が一昨日届いた。今後は、ＯＩ（office identity）の確立を徐々に図っていかねばならない（流行の言葉で言えば、ドメインを設定すべし、というべきであろう。）。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/data/officemap.html