消費者金融と地方自治体が取引記録の開示をめぐり、バトルを過熱させているようだ。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200803300038.html
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200803300038.html
「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=410200003&OBJCD=&GROUP=
「営業権の評価」「取引相場のない株式等の評価」等の改正が行われている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=410200003&OBJCD=&GROUP=
「営業権の評価」「取引相場のない株式等の評価」等の改正が行われている。
日本標準産業分類第１２回改訂に伴う中小企業者の範囲について by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_12.html
今国会に上程されている「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」第２条における「中小企業者」の定義の関係で、若干の変更があるかと思われたが、「中小企業基本法等の中小企業者の範囲における業種については、従前の通り取扱う」ということである。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_12.html
今国会に上程されている「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」第２条における「中小企業者」の定義の関係で、若干の変更があるかと思われたが、「中小企業基本法等の中小企業者の範囲における業種については、従前の通り取扱う」ということである。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080328-OYT1T00604.htm
４月１日以降、土地の売買による所有権の移転登記の登録免許税が２倍になるという問題が生じていたが、「つなぎ法案」により、軽減特例が５月末まで延長されることで、クリアされることになりそうだ。やれやれ。
４月１日以降、土地の売買による所有権の移転登記の登録免許税が２倍になるという問題が生じていたが、「つなぎ法案」により、軽減特例が５月末まで延長されることで、クリアされることになりそうだ。やれやれ。
葉玉匡美・郡谷大輔編著「会社法マスター１１５講座（第２版）」（ロータス２１）２７頁に、会社の目的の具体性について、「不要。目的は、特定の事業を記載する必要はない。単に『事業』のみでもよい。」と解説してあるが、？？？である。登記官の審査の対象から外されたとはいえ、これでは、公示する意味がない。登記所においては、受理されないはずである。
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/2_e69d.html#comment-30747636
いかなる「事業」を行うかを「公示」するのが「目的」を公示する意味であるはずである。「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。」の答えが「事業」とは、木で鼻をくくったような答えであり、何のための公示であるのか意味をなさない。そのような公示を認めるのであれば、そもそも「目的」を登記事項から外すべきであり、会社法の基本設計が体をなしていないことになる。
「具体性」は、登記官の審査の対象から外されたとはいえ、登記は、「取引の安全」のための重要な公示制度であり、「目的」は、重要な要素である。ロースクールの「教科書」として用いられるのであれば、極論に走り過ぎないように、お願いしたいものである。
「事業」を受理するような登記所は、皆無であろう。
ｃｆ． 平成２０年２月４日付「会社の『目的』について」
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/2_e69d.html#comment-30747636
いかなる「事業」を行うかを「公示」するのが「目的」を公示する意味であるはずである。「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。」の答えが「事業」とは、木で鼻をくくったような答えであり、何のための公示であるのか意味をなさない。そのような公示を認めるのであれば、そもそも「目的」を登記事項から外すべきであり、会社法の基本設計が体をなしていないことになる。
「具体性」は、登記官の審査の対象から外されたとはいえ、登記は、「取引の安全」のための重要な公示制度であり、「目的」は、重要な要素である。ロースクールの「教科書」として用いられるのであれば、極論に走り過ぎないように、お願いしたいものである。
「事業」を受理するような登記所は、皆無であろう。
ｃｆ． 平成２０年２月４日付「会社の『目的』について」
「サービス残業等労働トラブル１１０番」を実施します！
http://www.siho-syosi.jp/topics/topics/20080321.pdf
日時 平成２０年３月２９日（土）
電話相談 １０：００～１６：００（０７５―２１１―４９８１）※当日専用。
面談相談 １２：００～１６：００（京都司法書士会館２階）
http://www.siho-syosi.jp/about/map.htm
相談料 無料
予約 不要
（以下、プレスリリースから）
平成２０年２月東京地方裁判所は、マクドナルド社に対し、店長（実体のない管理監督者）への残業代の支払いを命じる判決を言い渡しました。バブル経済崩壊以降、企業は、生き残りのため、正社員をパート労働者や派遣社員に切り替え、労働者にそのしわ寄せをしてきました。現在、日本の３０代の男性労働者の４人に１人が、週に６０時間以上働いています。また、パート労働者は、いくら頑張って働いても生活ができないようなワーキングプアの状況が生まれています。そんな中で、平成２０年３月１日に労働契約法が施行されました。そして、４月１日には、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（通称 パートタイム労働法）の改正法が施行されます。新法である労働契約法では、日本人のあるべき働き方が明記されています。そこでは、仕事と生活の調和に配慮すること（ワークライフバランスの考え方）と就業の実態に応じて均衡に配慮すること（正社員ばかりでなくパート社員や派遣社員との待遇について配慮するということ）（３条）が規定されています。また、パートタイム労働法では、正社員との賃金差別をなくすことが謳われました（同一労働同一賃金の考え方）。
これを契機に、京都司法書士会では、働く人々の抱える会社とのトラブルに関する無料相談を実施することとしました。３月から４月は、退職、採用、転勤等の労働市場の活動が活発な時期であり、労働トラブルの起こりやすい時期でもあります。司法書士は、「市民にもっとも身近な法律家」として、長時間労働を強いられながら残業代がつかなかったり、賃金の未払い、解雇など働く人々の労働トラブルの相談を通じて、市民の権利擁護に貢献したく、本１１０番を企画した次第です。
お気軽にご相談ください。
http://www.siho-syosi.jp/topics/topics/20080321.pdf
日時 平成２０年３月２９日（土）
電話相談 １０：００～１６：００（０７５―２１１―４９８１）※当日専用。
面談相談 １２：００～１６：００（京都司法書士会館２階）
http://www.siho-syosi.jp/about/map.htm
相談料 無料
予約 不要
（以下、プレスリリースから）
平成２０年２月東京地方裁判所は、マクドナルド社に対し、店長（実体のない管理監督者）への残業代の支払いを命じる判決を言い渡しました。バブル経済崩壊以降、企業は、生き残りのため、正社員をパート労働者や派遣社員に切り替え、労働者にそのしわ寄せをしてきました。現在、日本の３０代の男性労働者の４人に１人が、週に６０時間以上働いています。また、パート労働者は、いくら頑張って働いても生活ができないようなワーキングプアの状況が生まれています。そんな中で、平成２０年３月１日に労働契約法が施行されました。そして、４月１日には、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（通称 パートタイム労働法）の改正法が施行されます。新法である労働契約法では、日本人のあるべき働き方が明記されています。そこでは、仕事と生活の調和に配慮すること（ワークライフバランスの考え方）と就業の実態に応じて均衡に配慮すること（正社員ばかりでなくパート社員や派遣社員との待遇について配慮するということ）（３条）が規定されています。また、パートタイム労働法では、正社員との賃金差別をなくすことが謳われました（同一労働同一賃金の考え方）。
これを契機に、京都司法書士会では、働く人々の抱える会社とのトラブルに関する無料相談を実施することとしました。３月から４月は、退職、採用、転勤等の労働市場の活動が活発な時期であり、労働トラブルの起こりやすい時期でもあります。司法書士は、「市民にもっとも身近な法律家」として、長時間労働を強いられながら残業代がつかなかったり、賃金の未払い、解雇など働く人々の労働トラブルの相談を通じて、市民の権利擁護に貢献したく、本１１０番を企画した次第です。
お気軽にご相談ください。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080327154224.pdf
「貸金業者である被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに，制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に被控訴人が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した事例」
「貸金業者である被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに，制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に被控訴人が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した事例」
法教育Ｑ＆Ａ by 法務省
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/kyougikai/houkyouiku_index.html
法教育研究会が作成した４つの教材例を用いて，法教育を実践する方法や工夫，留意点等をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
ｃｆ． 司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/kyougikai/houkyouiku_index.html
法教育研究会が作成した４つの教材例を用いて，法教育を実践する方法や工夫，留意点等をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
ｃｆ． 司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/
国民生活審議会消費者政策部会報告書「国民生活センターのあり方」
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/21bukai9/hokokusyo.pdf
「消費者・生活者が主役となる行政」においては、国民生活センターと消費生活センターの両者が一体となって、機能の拡充・強化を図ることが必要である。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/21bukai9/hokokusyo.pdf
「消費者・生活者が主役となる行政」においては、国民生活センターと消費生活センターの両者が一体となって、機能の拡充・強化を図ることが必要である。
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200803260396.html
国会の情勢から「所得税法等の一部を改正する法律案」の３月中の成立が危ぶまれており、その場合、現行の租税特別措置の軽減の特例が一時的になくなり、４月１日以降、同法律案が成立して施行されるまでの間は、土地の売買による所有権の移転登記の税率は、本則の１０００分の２０となり、倍額の登録免許税を負担しなければならないという問題が生じているが、政府・与党は、全額還付の方針であるそうだ。
結構なことだが、仮に実現させるとしても、「還付手続きは納税者に税額を申告してもらい、税務署、税関、法務局など関係機関で対応する。政省令や通達で具体的な内容を定めることで調整を進めている。」といったことが必要であり、本当に実現できるのか疑問である。
ｃｆ． 平成２０年３月２１日付「土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について（ご注意）」
国会の情勢から「所得税法等の一部を改正する法律案」の３月中の成立が危ぶまれており、その場合、現行の租税特別措置の軽減の特例が一時的になくなり、４月１日以降、同法律案が成立して施行されるまでの間は、土地の売買による所有権の移転登記の税率は、本則の１０００分の２０となり、倍額の登録免許税を負担しなければならないという問題が生じているが、政府・与党は、全額還付の方針であるそうだ。
結構なことだが、仮に実現させるとしても、「還付手続きは納税者に税額を申告してもらい、税務署、税関、法務局など関係機関で対応する。政省令や通達で具体的な内容を定めることで調整を進めている。」といったことが必要であり、本当に実現できるのか疑問である。
ｃｆ． 平成２０年３月２１日付「土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について（ご注意）」
本日の日経朝刊３７面（近畿経済版）に、近畿司法書士会連合会の制度広報として、「司法書士は、会社登記・相続登記・成年後見制度のスペシャリストとして、中小企業経営者の事業承継（経営の承継）を支援します。」とＰＲしています。ぜひご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080326-OYT1T00402.htm
全国各地の消費生活センターから国への情報伝達がスピーディになる。今どき、平均５０日もかかっていたとは驚きだが、大幅に改善されるのはよいこと。
全国各地の消費生活センターから国への情報伝達がスピーディになる。今どき、平均５０日もかかっていたとは驚きだが、大幅に改善されるのはよいこと。
