新型コロナウイルス感染症に関連し，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について

定時株主総会の開催について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

　法務省の考え方が示されている。

１　定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて
　定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも，通常，天災その他の事由によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときまで，その時期に定時株主総会を開催することを要求する趣旨ではないと考えられます。
　したがって，今般の新型コロナウイルス感染症に関連し，定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。なお，会社法は，株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますが（会社法第２９６条第１項），事業年度の終了後３か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません。


　なお，「定時株主総会の議決権行使のための基準日について」及び「剰余金の配当に関する定款の定めについて」の項には言及はないが，「基準日を定めた場合」には公告をする必要があるが，中小企業の実務においては，基準日を定めることは必須ではなく，適宜の日に株主総会を開催したり，配当を実施するということでよいと解される。

ｃｆ．　令和２年２月２７日付け「コロナウイルス問題と定時株主総会の開催の延期」

受遺者として遺言検索を申請することができる？

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/


「受遺者として遺言検索を申請しようとする方は、受遺者であることを証明しなければなりません。よく聞かれますが、受遺者になっている可能性があると主張するだけでは駄目なのは当たり前。そんなことを許したら、遺言者のプライバシーを侵害することになることは誰にでも分るはず・・・」（上掲ツイート欄）


「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（令和２年７月１０日施行予定）では，「何人も」，関係遺言書に関する遺言書保管事実証明書の交付を請求することができる。

　「私が受遺者かも」の可能性さえあれば，受遺者であることの証明は要しない。

　仮に遺言書が保管されていても，請求人を受遺者とする遺贈の記載がなければ，「関係遺言書は無」の証明書が交付されてお終いとなるだけである。


法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）
　（遺言書保管事実証明書の交付）
第十条　何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。
２　前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。

「関係遺言書は有」の遺言書保管事実証明書が交付された場合に，次のステップとして，遺言書情報証明書の交付の請求をするには，相続人全員の戸籍事項証明書や住所証明書等を提出する必要があるので，ハードルが高くなるのであるが。

　そういうときには・・・司法書士に相談しましょう！

相続株式の遺留分侵害額を請求されたら？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56120440X20C20A2KNTP00/

　中小企業の事業承継後，先代である父親が死亡。遺産は，当該中小企業の株式のみ。他の相続人から遺留分侵害額請求をされたら？

　改正相続法（令和元年７月１日施行）前は，遺留分減殺請求をされると，株式は，遺留分権利者との共有となった。しかし，改正後の遺留分侵害額請求権は，金銭債権であるので，株式は，単独所有のまま。侵害額を金銭で支払えばよい。

　とはいえ，支払うべき金銭が不如意であることも多いであろう。

　その場合には，期限の許与（民法第１０４７条第５項）の問題となる。

法務省申請用総合ソフトのバージョンアップ～登記すべき事項作成支援機能及び 添付ファイルチェック機能の追加

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（6.1C→6.2A）について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202002.html#HI202002276709

「今回のバージョンアップでは，商業登記申請書に新たな機能（登記すべき事項作成支援機能及び添付ファイルチェック機能）を備えた設立登記申請専用の様式が追加されます」

「改正商業登記法の解説」

　月刊登記情報２０２０年３月号（金融財政事情研究会）に，宮崎拓也法務省民事局商事課長ほか「改正商業登記法の解説」がある。

　商業登記法の改正は，令和元年改正会社法の関連整備法によるものである。

　改正による商業登記法第２０条の削除は，直接的には，申請書に押印すべき印鑑の提出義務の廃止であり，これにより，オンラインによる登記の申請において印鑑の照合以外の方法により申請人の申請権限を確認することができる一定の場合には，印鑑の提出を要しないものとされる。

　ところで，この改正により，書面申請の場合に申請書に登記所届出印の押印を求める法律上の根拠が失われることになる（商業登記法第１７条第２項柱書参照）。

　そこで，商業登記規則を改正することにより，書面申請をする会社等においては，引き続き印鑑の提出を要することとし，申請書に登記所提出印の押印を求める規定を置くことが検討されているようである。

完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します

完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00006.html

「 「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日閣議決定）を踏まえて定められた「未来投資戦略２０１８」（平成３０年６月１５日閣議決定）において，令和元年度中にオンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理を実現することとされたことを受けて，令和２年３月１７日（火）から，以下の設立登記の申請を対象に，「２４時間以内処理」を開始しますので，お知らせします。」

○　役員等が５人以内であること
　株式会社の場合は設立時役員等（設立時取締役，設立時会計参与，設立時監査役及び設立時会計監査人）が５人以内，合同会社の場合は業務執行社員が５人以内

○　添付書面情報（定款，発起人の同意書，就任承諾書等）が全て電磁的記録（PDFファイル）により作成され，申請書情報と併せて送信されていること（完全オンライン申請）
　オンライン申請であっても，添付書面を登記所に持参又は送付する場合は，「２４時間以内処理」の対象となりませんので，御注意ください。
　電磁的記録により作成された添付書面情報をオンラインにより送信するためには，作成者（株式会社の電子定款は作成者と認証者）の電子署名が付与されている必要があります。
　また，印鑑届書が登記所に到達した後，登記が完了することになります。

○　登録免許税の納付が収入印紙ではなく電子納付が利用されていること（電子納付が遅れると登記の完了が遅くなる可能性があります。）

ｃｆ．　令和２年２月１７日付け「オンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理について（通達）」

法制審議会への諮問「民事裁判手続のＩＴ化について」ほか

法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500036.html

○　諮問第１１１号「民事裁判手続のＩＴ化について」
　近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図るとともに、時代に即して、民事訴訟制度をより一層、適正かつ迅速なものとし、国民に利用しやすくするという観点から、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。

　また，現在パブコメが実施中の中間試案の内容について，下記資料は，わかりやすくまとめられている。

ｃｆ．　民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001315516.pdf

動画で解説「財産調査の実効性向上～令和元年の民事執行法改正～」

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html

　令和元年改正民事執行法の概要について，内野宗揮法務省大臣官房参事官がわかりやすく解説するというもの。

　ダイジェスト版（約１分）と本編（７分３０秒）の２本立てである。

新型コロナウイルス問題と定時株主総会の開催の延期

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128390X20C20A2DTA000/

　株主総会は，予定どおり開催するが，株主との懇談会等は中止，といった株式会社が多い感じである。

「会社法は「総会の場所を定めなければならない」とあり、ネット中継だけの「バーチャル総会」は開けないと解釈される。国土が広い米国ではバーチャル総会が認められ、日本でも導入の是非を巡る議論が始まっているが、法改正を伴うためすぐに実現は難しい。企業が取れる対策はほぼ感染防止策に限られる。」（上掲記事）

　いみじくも「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されたところであるが。

ｃｆ．　令和２年２月２７日付け「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」

　定時株主総会の開催時期を遅らせる場合の問題点については，東日本大震災の際の議論が参考になる。

ｃｆ．　平成２３年３月２９日付け「定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて」

平成２３年６月６日付け「東日本大震災に伴う商業登記の実務に関するＱ＆Ａ」

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事訴訟手続のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年２月２１日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00046.html

「次に，民事裁判手続のＩＴ化に関する諮問についてです。オンラインでの訴え提起など，民事裁判手続のＩＴ化を実現するための民事訴訟制度の見直しについても諮問いたします。我が国における民事裁判手続では，未だオンラインでの訴え提起や関係者の出頭を要しないウェブ会議による手続などが認められていないなど，必ずしもＩＴ化が進んでいない現状にあります。私も同期の弁護士などから，これを早く解決してほしいと言われています。外国ではＩＴ化，ＡＩ化まで進んでおりますので，そういったところまで目標に置いて，近年の情報通信技術の飛躍的な進展や諸外国における裁判のＩＴ化の普及状況などを踏まえて，我が国の民事裁判手続をしっかりと国際レベルまでもっていってほしいと思います。そうしないと国をまたいだ訴訟などで，我が国の様々な企業を始めとする権利関係を守れないということにもなりかねません。いずれの諮問についても，法制審議会において，専門的な見地から活発な御議論・御検討が行われることを期待しております。」

○　民事訴訟手続のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　今日諮問される民事訴訟のＩＴ化について，諸外国ではＩＴ化やＡＩ化が進んでいるということを先ほどおっしゃられましたが，今回の諮問でＡＩの活用というところも視野にお考えなのかどうか，お願いします。

【大臣】
　先ほど言ったとおり，国際的な裁判実務のＩＴ化，ＡＩ化というところをしっかりと見据えて検討していただきたいと思っております。私は大臣になる前に，自民党のＩＴ戦略特命委員会で，フィンランドとバルト三国に視察に行きました。エストニアやフィンランドにおいて，国民へのサービスの一環として，裁判手続や行政手続のＩＴ化の面で進展した状況，少子高齢化，又は社会の複雑化に伴ってＩＴや人工知能を駆使して活用されている様を目にしまして，これを進めていきたいという思いを強く持ちました。
　今回の諮問事項には具体的には入っていないかもしれませんが，私としては，そのような期待を持っているところでございます。

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html

「経済産業省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での議論に基づき、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにする「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しましたので公表します。」

※　ハイブリッド型バーチャル株主総会とは
　取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加／出席することができる株主総会をいう。

確定申告の期限，４月１６日に延期

日テレニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200227-00000126-nnn-bus_all&fbclid=IwAR0kBfc24QfC1-0TUbVhOo-J6iZraeGiCepYuDQxPfpBj957W39mqkWLKxg

「確定申告の期限は所得税は３月１６日、消費税は３月３１日だが、ともに４月１６日まで延長する方針を固めた。」（上掲記事）

　コロナウイルス問題対応である。

「配偶者居住権が設定された時」の意義

相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）by 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2002xx/index.htm

　配偶者居住権の財産評価に関して，相続税基本通達の改正がされている。

　（「配偶者居住権が設定された時」の意義）
23 の２－２　 法第 23 条の２第１項第２号及び第３号並びに法施行令第５条の８第３項第１号及び第２号に規定する「配偶者居住権が設定された時」とは、民法第1028 条第１項各号((配偶者居住権))に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時をいうことに留意する。
 民法第1028条第１項第１号の規定に該当する場合　遺産の分割が行われた時
 民法第1028 条第１項第２号の規定に該当する場合　相続開始の時

「遺産の分割が行われた時」なのか・・・。

　民法第９０９条により，相続開始の時に遡及するのではないのか。

【中止】３月１９日（木）成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム

【中止】３月１９日（木）成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/50296/

「新型コロナウィルスの感染拡大の防止，また参加者及び関係者のみなさま方の健康や安全面を考えまして，３月１９日（木）の成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」は中止とさせていただきます。」

　日本司法書士会連合会と公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの共催の標記シンポジウムは，中止になりました。

大阪市の固定資産税過徴収問題，最高裁で逆転？

大阪日日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200226-00164675/

　２０年の除斥期間の適用のありやなしや（損害賠償請求権の除斥期間（国家賠償法４条，民法７２４条後段）が問題となり，具体的には，その起算点である「不法行為の時」がいつであるかが争われている。）の問題で，最高裁が弁論を開いたことから，判断（原審は，適用あり。）が覆るのでは，というお話である。

　判決は，３月２４日の予定。

ｃｆ．　事案の概要（固定資産税等課税処分無効確認等請求事件について）by 最高裁
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/jiangaiyou_31_96.pdf

令和元年１２月２日付け「固定資産税の過徴収が多発」