令和４年度養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究報告書の公表について

令和４年度養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究報告書の公表について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00331.html

「本調査は、令和３年度に実施した調査研究の結果も踏まえ、自治体におけるモデル事業を通じて、養育費の支払確保等のために実効性のある法的支援策及び紛争解決支援策の在り方について調査検討を行うことを目的としたものです。」

登記事項に係る定款変更と議事録の記載方について

　中小の株式会社が定款の一部変更を行う場合に，従来きちんと定款の整備がされていないことも多く，全面的な改正によらざるを得ないことが多いと思われる。この場合，新旧対照表形式では煩雑であることから，全部改正方式により，株主総会議事録の末尾に別紙として定款の全文を付して，「別紙のとおりに定款の一部を変更」というスタイルを採る。

　この方法によると，どの部分が今回変更となったのかが判じないことから，登記事項に係る変更点については，株主総会議事録本体の議案中に，例えば，「当会社の機関設計を変更し，取締役会及び監査役を置かないことにするため，別紙のとおりの定款一部変更を行いたい」のように明記しておくことが望ましい。

　問題は，このような明記がなく，単に「別紙のとおりの定款一部変更を行いたい」とあるだけの場合であるが，登記所によっては，善解理論により，申請があった登記事項の変更については今回変更の手続がとられたものとして何事もなく受理している所と，明記がない場合は「補正」となり，適切な対応が求められる所とがあるようである。

　私は，明記がない場合の「補正」は，やや厳し過ぎるのではという感であるが，司法書士の実務としては，やはり登記事項に係る変更点については，株主総会議事録本体の議案中に明記しておくべきである。

活動の実態のない「不活動宗教法人」の整理

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50158/

「文化庁は４月２６日、都道府県に対し、活動の実態のない「不活動宗教法人」の整理を迅速に進めるよう要請した。」（上掲記事）

　永年の課題である。

　また，適切な事業承継（後継者探し）についても，考える必要があるのではないか。

「相続登記」を自分でやってみた

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050371000.html

　ＮＨＫの論説委員の方による「実際やったら大変だった・・・」という体験談。

　動画中，「日司連の監修」云々という一節があるが，ステマではありません。

改正私立学校法が成立

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/392bc39caf1bd41749390503eb60a3e2f649a4d3

「学校法人のガバナンス（組織統治）を強化する改正私立学校法が２６日、参院本会議で可決、成立した。」（上掲記事）

　改正の趣旨は，

「我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。
　幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。」

というものである。

ｃｆ．　私立学校法の一部を改正する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00041.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「相続土地国庫帰属制度に関して」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月２５日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00409.html

「続いて、私から、新制度の開始が目前に迫った相続土地国庫帰属制度に関して、御報告があります。
　相続土地国庫帰属制度は、相続した土地の使い道がない・管理が難しいといった事情により、それらの土地が放置され、将来的に所有者不明土地となることを予防するために創設された、相続した土地を国に引き渡す制度です。これは、これまでに土地を相続した方や、これから土地を相続する可能性がある全ての国民の皆様にとって、土地の管理・処分の新たな選択肢となるものです。そして、この相続土地国庫帰属制度の申請の受付が、いよいよ明後日４月２７日から、全国の法務局で開始されます。制度の開始に先立ち、本年２月２２日から全国の法務局で相談受付を開始したところ、約２か月間で、３，０００件を超える相談が寄せられており、多くの皆様に関心を持っていただいております。法務省としては、これまで、制度の利用を検討する方のために、申請の手引きを作成・配布したり、法務省ホームページの専用ページで説明動画を掲載したりするなど、情報提供に努めてまいりました。
　法務省においては、今後も必要な情報を分かりやすく周知して、制度の適切な利用を促していくとともに、申請に対する適正な審査を法務局で進めることにより、新制度の円滑な運用に努めていきたいと考えています。」

　中点の使い方に，極めて違和感・・・。

公証人法施行規則の一部を改正する省令案

公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080292&Mode=0

　定款認証の場面において，公証人法施行規則第１３条の４第１項の規定による，いわゆる「実質的支配者に関する申告」の際に，新たな申告内容が追加される。

　しかし，大仰な・・・。

第２　改正の概要
１　公証人法施行規則第１３条の４第１項第２号関係
　公証人法施行規則第１３条の４第１項の規定による申告の対象に、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者（大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されている者に限る。）への該当の有無を追加する等の整備を行うものとする。
２　公証人法施行規則第１３条の４第２項関係
　公証人法施行規則第１３条の４第２項の規定により公証人が説明を求めるべき場合に、実質的支配者となるべき者が国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者（大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されている者に限る。）に該当し、又は該当するおそれがあると認める場合を追加する等の整備を行うものとする。

第３　施行期日
　改正法の施行の日（令和５年６月１日（予定））から施行する。

預かり金の私的流用事件を受けて，熊本県弁護士会が規則を制定

くまもと県民テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/939966459ca4c8798499beb1906e10a68c2e8751

「規則案では、預かり金について口座の開設や記録を義務付けるとともに弁護士会が照会したときには預かり金の内容などについて回答する義務を定める。」（上掲記事）

　司法書士界においては，次のとおり規則基準を設けており，５０会において同様の規則が設けられているものと思われる。


預り金の取扱いに関する規則基準
　（預り金に関する照会）
第８条　本会は、本会に対して預り金に関する苦情等の申出がされる等当該会員に対し指導・監督すべき相当の理由があると思料するときは、会員に対し、預り金の保管状況及びその出入明細について照会し、預り金口座の写しその他関連する記録の提出を求めることができる。

　（照会に関する回答義務）
第９条　会員は、本会から前条の照会を受けたときは、速やかに書面で回答するとともに、預り金口座の写しその他関連する記録の写しを提出しなければならない。

会社訴訟チェックリスト

訴訟事件について－会社訴訟チェックリスト by 東京地裁民事第８部（商事部）
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/dai8bu_osirase/sosyojiken_mokuji/kaishasoshou_checklist/index.html

「当部では、東京地方裁判所で会社訴訟を専門的に取り扱う唯一の部として、部内や所属裁判官有志で構成する研究会（東京地方裁判所商事研究会）において、会社訴訟特有の問題点について検討、協議を重ね、その結果を「類型別会社訴訟Ⅰ・Ⅱ」やそのアップデート版として「新・類型別会社訴訟」などにおいて公表してきました。また、会社訴訟の審理運営に関しても、ＩＴを最大限活用しつつ、より合理的で迅速な審理・紛争解決に向けて様々な取組を試行しています。この度、そのような取組の一環として、上記の類型別会社訴訟シリーズに記載していた訴状審査に当たっての審査事項ごとの留意点等をチェックリスト、記載例、フローチャートにまとめ、参考書式とともに当部のホームページ上に公開することにしました。」

親子法制の見直しに関する改正民法の施行期日は，令和６年４月１日

時事通信記事
https://sp.m.jiji.com/article/show/2931241

　閣議決定がされた。「施行期日を定める政令」の公布は，おそらく明日であろう。

ｃｆ．　民法等の一部を改正する法律について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html

ネット通販の落とし穴，「円」と誤認させて，実は「中国元」で高額請求

ＦＮＮプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a714fd1b1c9f5a314aef5297efdf8be5896724

「“円”と表示された価格が、実は中国の“元”で「２０倍も高く請求された」。そんなネット通販の落とし穴が問題となっている。」（上掲記事）

　古典的な手口なのかもしれないが，ひっかかりやすい。気を付けましょう。

ｃｆ．　国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230419_2.html

法制審議会家族法制部会第２５回会議（令和５年４月１８日開催）

法制審議会家族法制部会第２５回会議（令和５年４月１８日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00191.html

　パブコメの結果の公表は，未だである。

令和３年改正民法・不動産登記法関係の通達

法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00501.html

「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）」（令和５年３月２８日付け法務省民二第５３３号通達）等が掲載されている。

「不動産登記関係の主な通達等」のサイトにも掲載する方がよいと思います。

平均価格４億円のマンション

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230418-OYT1T50127/

「東京都港区の超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」の第１期販売が始まり、全体を押し上げた。約４００戸あり、平均価格は４億円台で、完売したという。」（上掲記事）

「億ション」という言葉が死語になりそうな・・・。

法制審議会，「離婚後の共同親権」の導入を前提に今後の議論を進めていくことで合意

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/140000c

「家族法制の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１８日、離婚した父母の双方が親権を持つ「離婚後の共同親権」の導入を前提に今後の議論を進めていくことで合意した。」（上掲記事）

　自民党法務部会の勢いに飲み込まれた？