第４次ＦＡＴＦ対日相互審査を踏まえて

第４次ＦＡＴＦ対日相互審査を踏まえて by 弁護士法人三宅法律事務所
http://miyake.gr.jp/topics/201910/%E7%AC%AC%EF%BC%94%E6%AC%A1fatf%E5%AF%BE%E6%97%A5%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%A6

　１０月２８日からＦＡＴＦによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する第４次対日相互審査が開始されているが，上記は，これに関するわかりやすい紹介記事である。

法人の実質的支配者に関するベスト・プラクティス

BEST PRACTICES ON BENEFICIAL OWNERSHIP FOR LEGAL PERSONS　by FATF
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/Best-Practices-Beneficial-Ownership-Legal-Persons.pdf

　日本については，３５頁で以下のように取組が取り上げられている。拙訳ですが。

【仮訳】
　２０１８年１１月３０日，改正公証人法施行規則が施行された。改正省令の下では，株式会社（最も一般的に使用される法人形式），一般社団法人及び一般財団法人（以下「株式会社等」という。）を設立するために，発起人（嘱託人）は，公証人に対して，公証人が定款を認証する際に，設立する法人を実質的に所有し，又は支配する者の本人特定事項に関する情報を申告しなければならない。日本では，これらの法人を設立するために，その定款が公証人によって認証されなければならない。嘱託人は，また，公証人に対して，法人を実質的に所有し，又は支配する者が暴力団員や国際テロリストのメンバーに該当するか否かを申告する必要がある。公証人のデータベースは，集約されたシステムで維持される。権限のある当局は，公証人を介してデータベースの情報にアクセスすることができる。

　公証人は，提出された定款やその他の書類を調査することによって，法人を実質的に所有し，又は支配する者の本人特定事項に関して申告された情報の正確性を確認しなければならない。公証人は，また暴力団や国際テロリストについての彼らのデータベースを使用し，法人を実質的に所有し，又は支配する者がこれらのカテゴリーに属するときは，公証人は，定款の認証を拒否する。公証人によって取得された法人を実質的に所有し，又は支配する者の本人特定事項に関する情報は，権限ある当局がその要請によって参照することができるデータベースに蓄積される。

「会社計算規則の一部を改正する省令案」

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080195&Mode=0

〇　改正の趣旨
　企業会計審議会は，平成３０年７月５日，「監査上の主要な検討事項」の導入等に関する監査基準の改訂を行った。
　また，企業会計審議会は，令和元年９月３日，監査報告書における意見の根拠の記載等に関する監査基準の改訂を行った。
　本省令案は，これらを受け，会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うものである。


　というわけで，登記実務には特段の影響はない。

　改正省令は，公布の日から施行される。

　意見募集は，１１月２９日（金）まで。

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案（仮称）」

「法務局における遺言書の保管等に関する政令案（仮称）」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080196&Mode=0

　意見募集は，令和元年１１月２８日（木）まで。

ｃｆ．　法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

　施行期日は，令和２年７月１０日である。

現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について

現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について by 財務省
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/bunshokaito/hojin/190531/index.htm

　最近話題の剰余金の配当で株式を現物分配するスピンオフに関する質疑応答である。

会社法等の研修会

　今後の講師等の予定。

２０１９年
１１月　２日（土）埼玉司法書士会会員研修会（さいたま市）※会社法
１１月１４日（木）大阪司法書士会会員研修会（大阪市）※法人制度
１１月２０日（水）某研究会（京都市）※所有者所在不明土地問題
１１月２５日（月）東京司法書士会板橋支部研修会（東京）※会社法
１１月２６日（火）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法
１２月１２日（木）某会某支部研修会（神戸市）※会社法

２０２０年
　１月１２日（日）近畿司法書士会連合会新人研修（大阪市）※法人制度
　１月２５日（土）某会会員研修会（長崎市）※その他
　２月　８日（土）某会会員研修会（長野県松本市）※調整中
　２月２９日（土）某会会員研修会（香川県高松市）※調整中

台湾の國民身分證は，商業登記の本人確認証明書として利用することができるか

「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業法人登記実務の取扱いについて（通達）」（平成２７年２月２０日付け法務省民商第１８号）に関して，台湾（中華民國）の國民身分證は，商業登記の本人確認証明書として利用することができるかというお話。

　施行当時の論点としては，

○　当該取締役等が外国に居住する外国人である場合の本人確認証明書としては，外国官憲の作成に係る当該取締役等の氏名及び住所が記載された証明書（宣誓供述証明書を含む。）のほか，外国官憲の発行に係る身分証明書等（住所の記載があるものに限る。）の謄本で，当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し，署名又は記名押印したものがこれに該当する。

ｃｆ．　平成２７年２月２６日付け「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業法人登記実務の取扱いについて（通達）」

　台湾の國民身分證が，上記の「外国官憲の発行に係る身分証明書等」に該当するのか，であるが・・・。

「台湾には、「中華民国国民身分証」というものが存在します。これは、「戸籍法」という法令に基づき、満１４歳の中華民国国籍を所有する者へ発給され、１４歳未満の者は申請に応じて発給されると定められています・・・また「姓名条例施行細則」には、中華民国国籍を有する国民の本名証明は「中華民国国民身分証」を以て為すとも規定されています。新入社員が入社する際、本人証明や管理手続きの必要から、同国民身分証の提示や、写しの提出を義務付けている企業も多い」（後掲ワイズコンサルティンググループＨＰ）

ｃｆ．　ワイズコンサルティンググループ
https://www.ys-consulting.com.tw/column/5170.html

　下記も参考になる。

ｃｆ．　中華民國身分證（表）by 梅と桜～日本台湾年軽人的事情
http://umesakura.jp/20080802235330.html

中華民國身分證（裏）by 梅と桜～日本台湾年軽人的事情
http://umesakura.jp/20090312230646.html

　ちなみに，来年からＩＣチップを搭載した電子身分證に切り替わるそうである。

ｃｆ．　フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201908220008.aspx

というわけで，台湾（中華民國）の國民身分證は，商業登記の本人確認証明書として利用することができるということで問題はなさそうである。

　某地方法務局で「不可」として補正になった（結局，「可」として受理された。）という話を耳にしたので，取り上げてみました。

相続した土地が人の物に 登記遅れでゆらぐ遺言の効力

ＳＴＹＬＥ　ＮＩＫＫＥＩ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO51388460V21C19A0PPE000?type=my#AAAUAgAAMA

　特定財産承継遺言により財産を承継しても，速やかに登記，すなわち対抗要件（民法第８９９条の２第１項）の具備行為をしないと，第三者に対抗されてしまうというお話。

廃墟マンション，解体費用１億円

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51480960Y9A021C1EA1000/

「戸建て同様、分譲マンションの空き家問題は全国どこでも発生する可能性がある」（上掲記事）

　固定資産税の税率の軽減を小さくしてでも，負動産の処理に関する財源を確保することを考えるべきではないだろうか。

ベンチャー企業と外為法の改正

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51411370V21C19A0000000/


「外為法改正案で注目を集めているのは、事前の届け出を義務付ける外国投資家の株式保有水準を１０%から１%に下げることだ。だが、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の目は全く別のポイントに向いている。投資組合を「法人」と同じにみなすことで届け出義務者を一本化する内容だ。この改正が実現しないと、資金集めに支障を来すと訴える。」

「発端は８月。政省令告示で外国投資家に事前届け出を求める業種が一気に広がった。国の安全に関わる審査の対象業種に、サイバーセキュリティーなどの観点からＩＴ（情報技術）分野も加えられた。その結果、実際は安全保障上の問題とは無縁で、起業して間もないソフトウエア開発企業への投資にまで、事前届け出が求められるようになった。」（上掲記事）

　投資組合の組合員全員が「事前届出」をする煩雑さを解消する改正がされることになるようである。

ｃｆ．　対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います by 経済産業省
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/20190527.htm

定款の定めに基づく株主総会の決議による代表取締役の選定

　旬刊商事法務２０１９年１０月５日号に，実務問答会社法第３６回「定款の定めに基づく株主総会の決議による代表取締役の選定」（塚本英巨弁護士）がある。

「株式会社の中には，新事業年度の開始日から新たな代表取締役としたいというニーズを持つものがある。たとえば，３月決算の会社が，新たな代表取締役の下で４月１日からの新事業年度を開始したいという場合である・・・・３月中に株主総会において新取締役だけでなく新代表取締役も予選することができないかが問題となる」（上掲１１６頁以下）

　取締役会設置会社が取締役会の決議により代表取締役を選定する場合には，上記のような予選をすることは不可である（取締役に異動がない場合を除く。）。

　しかしながら，取締役会設置会社であっても定款の定めに基づき株主総会の決議によって代表取締役を選定する場合には如何，というのが上記論考である。

　この点に関しては，既に下記の記事のとおり，「「代表取締役選定の件」の議案の内容として，「第〇号議案「取締役選任の件」が承認可決されて，被選任者〇〇氏から就任承諾がされ，平成〇年４月１日に取締役の就任の効力が生ずることを条件とする」という点を明記する条件付き決議であればＯＫ，と論じていたところであるが，

ｃｆ．　平成３０年３月１８日付け「株主総会の決議によって代表取締役を定める」旨の定款の定めがある場合における代表取締役の予選の問題

　上記塚本弁護士の論考も，私見と概ね同旨であり，「株主総会は，甲の取締役の選任がその効力を生ずることを条件として，甲を代表取締役に選定（予選）する旨を決議することができると解される」と結ばれている。

　おそらく商事課のお墨付きも取っているものと思われるし，上場企業の子会社等にとっては，このような実務が定着すれば，ありがたいであろう。

住民票，マイナンバーカード等への旧氏の併記は，令和元年１１月５日から申請可能に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51379090V21C19A0KNTP00/

「住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（きゅううじ）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布されました（令和元年１１月５日施行。）」（後掲総務省ＨＰ）

　本年１１月５日以降に申請する必要がある。

　印鑑証明書については，各自治体の条例の改正が必要。

　運転免許証は，システムの改修の関係で，若干遅れるようだ。

「不動産登記については今のところ、旧姓併記は認められていないようです。」（上掲記事）とあるが，ニーズはほとんどないであろう。

ｃｆ．　住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について by 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html

ローマ字表記「姓→名」，国の公文書で来年１月からスタート

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASMBT3JB0MBTUCVL006.html?iref=comtop_8_07

　私は，名刺等で，随分昔から実践しているが，「ＮＡＩＴＯ，Ｔａｋａｓｈｉ」という感じですね。

令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）

令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）by 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

「令和元年６月末現在における中長期在留者数は２５１万１，５６７人，特別永住者数は３１万７，８４９人で，これらを合わせた在留外国人数は２８２万９，４１６人となり，前年末（２７３万１，０９３人）に比べ，９万８，３２３人(３．６％)増加し，過去最高となりました。
男女別では，女性が１４４万２，０１５人（構成比５１．０％），男性が１３８万７，４０１人（構成比４９．０％）となり，それぞれ増加しました。」

「在留外国人数が最も多いのは東京都の５８万１，４４６人（対前年末比１万３，６５７人（２．４％）増）で全国の２０．６％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。」

(1) 東京都 ５８１，４４６人 (構成比 ２０．６％) (＋ ２．４％)
(2) 愛知県 ２７２，８５５人 (構成比 　９．６％) (＋ ４．６％)
(3) 大阪府 ２４７，１８４人 (構成比 　８．７％) (＋ ３．４％)
(4) 神奈川県 ２２８，０２９人 (構成比 　８．１％) (＋ ４．１％)
(5) 埼玉県 １８９，０４３人 (構成比 　６．７％) (＋ ４．６％)

「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」がクラウド・ファンディング

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000005-mai-soci

　「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」が全国被害者交流集会の開催費用をクラウド・ファンディングで調達しようとしているらしい。時流でしょうか。