憲法９条の戦後史

　本日は，京都司法書士会会員研修会で，「憲法９条の戦後史」を受講。講師は，曽我部真裕京都大学教授。

　丁寧に，わかりやすくお話いただいた。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03367300Y6A600C1KE8000/

全銀協「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に対する意見等について

「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に対する意見等について by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280940.pdf

民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見について by 一般社団法人信託協会
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t280930.pdf

日弁連「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書

日弁連「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160916_2.html

２０１５年度従業員持株会状況調査結果の概要について

２０１５年度従業員持株会状況調査結果の概要について by 東証
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/04.html

　奨励金額（買付手数料や事務委託手数料に対する補助を除き、拠出金１，０００円につき従業員持株会の
制度実施会社から加入者に対し支給される金額）は，５０円や１００円の会社が多いようだ。

相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について

相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/toriatsukaihenkou.htm

「被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に個人番号の提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、相続税申告書への被相続人の個人番号の記載を不要とすることとしました。」

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html

「企業向けに無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめました」

法制執務業務支援システム（e-LAWS）の本格運用開始に際しての総務大臣談話

法制執務業務支援システム（e-LAWS）の本格運用開始に際しての総務大臣談話
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html

「画期的な意義が二点あります。
　一つは、「正確な法令データがより身近になる」ということ。
　もう一つは、「霞が関の働き方を変える」ということ。」

法務省，養育費や面会交流に関する手引書を作成

時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000144-jij-pol

「１０月１日から全国の自治体の戸籍窓口で対象者に配布する」らしい。

　ＨＰでも公表されるのでしょうね。

滋賀県野洲市が訪問販売業者に登録制を実施

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016092902000001.html

　条例は，滋賀県野洲市内で訪問販売をする業者に登録を義務付けるもの。本年１０月から登録受付が始まり，１年間の経過措置を経て，来年１０月以降は登録がないと市内での訪問販売ができなくなるそうだ。

ｃｆ．　野洲市くらし支えあい条例ができました！（平成２８年１０月１日施行）
http://www.city.yasu.lg.jp/soshiki/shiminseikatsusoudan/kurashisasaeaijyourei/kurashisasaeaijyourei.html

ペーパーカンパニーを利用した海外税逃れ防止へ新ルール

時事通信記事
http://this.kiji.is/153454158286979075

　ペーパー会社の課税強化は，今年末の平成２９年度税制改正で，脱税指南役対策は，平成３０年度税制改正に盛り込まれるようだ。

平成２８年度休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

「平成２８年度においては，平成２８年１０月１３日（木）の時点で（１）又は（２）に該当する会社等は，平成２８年１２月１３日（火）までに登記（役員変更等の登記）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をします。」

株主リストの作成の手順（株主リストの選択）

株主リストの作成の手順（株主リストの選択）by 福岡法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/content/001204919.pdf

　ん～，結局，わかりにくい感。

　「同族会社等判定明細書」や「有価証券報告書の主要な株主の状況欄」を直接利用するよりも，その内容を参考にして，１枚ものの「株主リスト」を作成する方が簡明であると思われる。

京都の大通り，登記漏れ？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ994VPTJ99PLZB00W.html

「　京都市内で太平洋戦争中の空襲による延焼を防ぐために建物を取り壊し、戦後は主要道路などに整備された「疎開跡地」に、市が登記上の所有者になっていない土地が多数見つかった。」（上掲記事）

　詳しくは，こちら。

ｃｆ．　平成２８年３月２２日付け「京都市の未登記道路問題」

法務省が「商業・法人登記関係の主な通達等」のおまとめサイトを新設

商業・法人登記関係の主な通達等 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

　法務省が，「商業・法人登記関係の主な通達等」のおまとめサイトを新設。

　善き哉である。

京都司法書士会「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見書

京都司法書士会「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見書
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20160929.pdf

　京都司法書士会は，本日，上記意見書を提出いたしました。