祇園で豪遊した未成年者の飲食代金請求は暴利行為（２）

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130629/waf13062907010000-n1.htm

　未成年者豪遊事件は，双方控訴せず，判決が確定した。産経新聞記事が経緯を詳細にまとめている。

　どうやら「祇園」ではなく，「木屋町」であるようだ。さもありなん。

退職慰労金が１５億円～パナソニック

共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130629000049

　故松下幸之助氏の女婿の故松下正治氏の退職慰労金が約１５億円だったそうだ。

　在任期間が６５年・・・退任時の肩書きは，代表取締役＆相談役＆名誉会長。

　なお，パナソニックは，２００６年に退職慰労金制度を廃止しているが，同時に，当時在任していた者に対しては，退任時に支払うことを決議していたものである。

ｃｆ．　平成２５年６月定時株主総会招集通知２６頁
http://panasonic.co.jp/ir/stockholder/pdf106/st106_02.pdf

　パナソニックは，数年来の業績悪化により，役員報酬を削減し続けており，平成２１年２月前と比べた役員報酬の削減幅は，社長と会長が６割，他の役員は３割となるそうだ。また，従業員のボーナスも２割カットだそうだが。

ｃｆ．　産経新聞記事
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130417/bsb1304171110004-n1.htm

民事司法を利用しやすくする懇談会

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901N_Z20C13A6CR8000/

　日弁連の発案なのかもしれないが，日司連にも参画を促すべきではないだろうか。


ｃｆ．　民事司法を利用しやすくする懇談会
http://minjishihoukon.com/

「司法書士による被告事件の実務－訴訟活動の事例と指針」

赤松茂・鈴木修司・山田茂樹編著「司法書士による被告事件の実務－訴訟活動の事例と指針」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/shopdetail/002001000011

　加藤新太郎東京高裁部総括判事を交えた座談会が収録されているところもすごいですね。お薦め◎。

「条解不動産登記法」

七戸克彦監修「条解不動産登記法」（弘文堂）
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/35543.html

　「日本司法書士会連合会・日本土地家屋調査士会連合会＝編」ということで，「まず研究者によって下原稿が整えられ，これに司法書士，土地家屋調査士という実務家が手を入れる手順で行う，研究者と実務家とのスリリングでチャレンジングな協力体制によって」編まれています。

民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書

「民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書」by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130621_2.html

　あらゆるところで，暴力団排除の気運が拡がっている中，競売手続等においては，落札が可能という現状について，改善を求める意見書である。

消費者契約法シンポジウム「消費者契約法の課題を考える」

内閣府消費者委員会主催
消費者契約法シンポジウム「消費者契約法の課題を考える」
http://www.cao.go.jp/consumer/

東京
日時　　平成２５年７月２０日（土）１３：００～１６：００
場所　　主婦会館プラザエフ

大阪
日時　　平成２５年７月２７日（土）１３：００～１６：００
場所　　チサンホテル新大阪

「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定

「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が本日閣議決定された。
http://www.caa.go.jp/information/index17.html

「新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」

片岡武・管野眞一編著「新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40394000002.html

　家事事件手続法の施行等による改訂版。１００頁近くボリュームアップ。お薦め。

会社設立と消費税の不正還付

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m040119000c.html

　一時期は，消費税の還付申告の約１割は，不正還付事案であったということで，平成２３年税制改正等で対策が強化されている。

ＡＤＲ法に関する検討会 第３回会議（平成２５年５月２８日）議事録等

ＡＤＲ法に関する検討会　第３回会議（平成２５年５月２８日）
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00043.html

　大阪の「公益社団法人総合紛争解決センター」のヒアリング事項等も掲載されている。

判決をもってＮＨＫ受信契約が成立

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/t10015637111000.html

　放送法第６４条第１項の規定は，受信設備を設置した者について，契約締結義務を定めているが，横浜地方裁判所相模原支部の判決は，「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」と判断しているそうだ。

　判決をもって契約が成立するのであれば，判決の確定時から支払義務が生ずるはずであるが，受信設備の設置の時点からの受信料の支払を命じている。

　いっそのこと，放送法を改正して，受信料支払義務を定める方がよいのでは？

ｃｆ．　放送法
　（受信契約及び受信料）
第６４条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第１２６条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２～４　【略】


【追記】
　ニュース記事の表現がまずいですね。おそらく，ＮＨＫが，受信設備の設置の時点において受信契約が成立している旨を主張し，裁判所がそれを認めた（被告が争わなかった？）ということなのでしょう。

ｃｆ．　ＮＨＫ受信料問題加除式百科事典
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44522

株主総会の集中日

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD2700G_X20C13A6MM0000/?dg=1

　今年は，本日（２７日）が集中日である。

ｃｆ．　平成２５年３月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果（東証上場会社）
http://www.tse.or.jp/listing/sokai/shuchu/b7gje600000059q3-att/b7gje6000003g889.pdf

株主総会集中日の決まり方 by 大和総研
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-news/12051801esg-news.html



　なお，定時株主総会前に有価証券報告書を提出している株式会社は，平成２３年３月期で１８社と，未だ少数であるようだ。

ｃｆ．　【事例分析】定時株主総会前に有価証券報告書を提出している事例 by 新日本有限責任監査法人
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/case-study/2011/2011-07-25.html

自死問題対策リーフレット「私たち司法書士が出来ること」

自死問題対策リーフレット「私たち司法書士が出来ること」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/data_report/data_report05/data_report05.html

司法書士業務のためのメンタルヘルスハンドブック
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/data_report/data_report04/data_report04.html

　日本司法書士会連合会自死問題対策委員会編です。

米国連邦最高裁，同性婚に不利な法律に違憲判決

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130626-OYT1T01757.htm?from=top

　米国連邦最高裁は，同性婚カップルの配偶者控除や相続税などの優遇措置を否定した「結婚保護法」について，違憲判決。

　最高裁判事９名のうち，５名の賛成（すなわち５対４）という僅差であるが。