ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/hp-top/sfo/
「オンライン定款認証＋設立登記同時申請」についてのおまとめサイトである。
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田處博之「土地所有権放棄の現状と課題－原野商法の二次被害を踏まえて－」
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201806_03.pdf
田處博之「不動産所有権の放棄と国庫帰属―各地の財務局への情報公開請求からみえてきたもの―」
https://sgul.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=2868&item_no=1&page_id=13&block_id=21
興味深い論文２件である。執筆者は，いずれも田處博之札幌学院大学法学部教授。
法制審議会の要綱案（案）は，下記のとおり。
ｃｆ．土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設（いわゆる土地所有権の放棄）
http://www.moj.go.jp/content/001338772.pdf
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201806_03.pdf
田處博之「不動産所有権の放棄と国庫帰属―各地の財務局への情報公開請求からみえてきたもの―」
https://sgul.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=2868&item_no=1&page_id=13&block_id=21
興味深い論文２件である。執筆者は，いずれも田處博之札幌学院大学法学部教授。
法制審議会の要綱案（案）は，下記のとおり。
ｃｆ．土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設（いわゆる土地所有権の放棄）
http://www.moj.go.jp/content/001338772.pdf
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASP1Y6Q76P1YUTIL02Q.html?iref=pc_ss_date_article
「全国の法学者と弁護士約１千人が１月２９日、結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現を求める共同声明を発表した。」（上掲記事）
国会を動かすことができるか，ですね。
https://digital.asahi.com/articles/ASP1Y6Q76P1YUTIL02Q.html?iref=pc_ss_date_article
「全国の法学者と弁護士約１千人が１月２９日、結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現を求める共同声明を発表した。」（上掲記事）
国会を動かすことができるか，ですね。
「商業登記規則等の一部を改正する省令」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080227&Mode=1
１６件の意見が寄せられたようである。
若干の修正が入り，昨日（１月２９日）公布された。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080227&Mode=1
１６件の意見が寄せられたようである。
若干の修正が入り，昨日（１月２９日）公布された。
朝日新聞記事（有料会員限定）
https://digital.asahi.com/articles/ASP1R5HKWP1NUPQJ011.html?iref=comtop_AcsRank_01
「望めば結婚後もそれぞれの姓でいられる選択的夫婦別姓制度はいまから２５年前、あと一歩で導入されかけたことがありました。当時、民法の改正案を答申した法制審議会で幹事だった小池信行弁護士（８０）は、国会提案に向け、自民党議員への説明に回りました」
「私が今も強く印象に残っているのは、「夫婦同姓」というルールは、日本社会の醇風美俗（じゅんぷうびぞく）であって、侵すべからざる原則、憲法に先立つ原則なのだ、という趣旨の意見もあったということです。」（上掲記事）
動かざること山のごとし・・・。
https://digital.asahi.com/articles/ASP1R5HKWP1NUPQJ011.html?iref=comtop_AcsRank_01
「望めば結婚後もそれぞれの姓でいられる選択的夫婦別姓制度はいまから２５年前、あと一歩で導入されかけたことがありました。当時、民法の改正案を答申した法制審議会で幹事だった小池信行弁護士（８０）は、国会提案に向け、自民党議員への説明に回りました」
「私が今も強く印象に残っているのは、「夫婦同姓」というルールは、日本社会の醇風美俗（じゅんぷうびぞく）であって、侵すべからざる原則、憲法に先立つ原則なのだ、という趣旨の意見もあったということです。」（上掲記事）
動かざること山のごとし・・・。
国土利用の実態把握等に関する有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_jittai/
提言「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について」が取りまとめられている。
通常国会に改正法案が提出される？
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_jittai/
提言「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について」が取りまとめられている。
通常国会に改正法案が提出される？
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129g00020/20210129g000200030f.html
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）が本日公布された。
「貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする特例」である。
ｃｆ． 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080228&Mode=1
令和２年１２月４日付け「貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする特例」
https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129g00020/20210129g000200030f.html
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）が本日公布された。
「貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする特例」である。
ｃｆ． 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080228&Mode=1
令和２年１２月４日付け「貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする特例」
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129g00020/20210129g000200035f.html
「商業登記規則等の一部を改正する省令」（令和３年法務省令第２号）が本日公布されている。
ｃｆ． 商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になります（令和３年２月１５日から） by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00070.html
（転載はじめ）
令和３年２月１５日に商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されます。これにより，令和３年２月１５日（月）から，
１ オンライン申請の場合には，印鑑の提出が任意になります。
２ 印鑑届書の提出及び商業登記電子証明書の請求が，オンラインで行えるようになります。
３ 登記の申請や印鑑証明書の請求などで使用することができる電子証明書の種類が広がります。
（転載おわり）
電子証明書については，「商業・法人登記の申請をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書（令和３年２月１５日から）」をよく見ておきましょう。
なお，改正商業登記規則の附則には，次のとおりの経過措置がある。
「この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。ただし、第一条中商業登記規則第六十 一条の改正規定（同条第四項中「書面の」を「書面に押印した」に改め、同条第八項中「印鑑を提出した者」を「印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提 第八条の改正規定（一般社団法人等登記規則第三条中「と読み替える」を「、同規則第百三条中「取締役等」とあるのは「理事等」と読み替 出した者がない場合にあつては会社の代表者」に、 「当該印鑑」を「登記所に印鑑を提出した者がある場合であつて、当該書面に押印した印鑑」に改める部分を除く。 ） 及び同規則第百三条の改正規定並びに える」に改める部分に限る。 ） は、会社法の一部を改正する法律 の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。 」
https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129g00020/20210129g000200035f.html
「商業登記規則等の一部を改正する省令」（令和３年法務省令第２号）が本日公布されている。
ｃｆ． 商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になります（令和３年２月１５日から） by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00070.html
（転載はじめ）
令和３年２月１５日に商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されます。これにより，令和３年２月１５日（月）から，
１ オンライン申請の場合には，印鑑の提出が任意になります。
２ 印鑑届書の提出及び商業登記電子証明書の請求が，オンラインで行えるようになります。
３ 登記の申請や印鑑証明書の請求などで使用することができる電子証明書の種類が広がります。
（転載おわり）
電子証明書については，「商業・法人登記の申請をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書（令和３年２月１５日から）」をよく見ておきましょう。
なお，改正商業登記規則の附則には，次のとおりの経過措置がある。
「この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。ただし、第一条中商業登記規則第六十 一条の改正規定（同条第四項中「書面の」を「書面に押印した」に改め、同条第八項中「印鑑を提出した者」を「印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提 第八条の改正規定（一般社団法人等登記規則第三条中「と読み替える」を「、同規則第百三条中「取締役等」とあるのは「理事等」と読み替 出した者がない場合にあつては会社の代表者」に、 「当該印鑑」を「登記所に印鑑を提出した者がある場合であつて、当該書面に押印した印鑑」に改める部分を除く。 ） 及び同規則第百三条の改正規定並びに える」に改める部分に限る。 ） は、会社法の一部を改正する法律 の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。 」
産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/210128/prm2101280002-n1.html
兵庫県弁護士会で，「死刑制度廃止を求める決議案」を総会に上程する議案が常議員会で否決されたそうだ。
死刑廃止問題にかかわらず，
「反対派は「人権に名を借りた政治活動と同じ。賛否が決して交わらない問題は内部対立を生む。強制加入団体の弁護士会でやるべきではない」と猛反発した。」（上掲記事）
は，もっともである。
極めて政治的な問題に関して，賛否が拮抗しているにもかかわらず，「賛成多数だから」とゴリ押しするのは，どのような問題であれ，許されないであろう。
司法書士界も同じである。
https://www.sankei.com/premium/news/210128/prm2101280002-n1.html
兵庫県弁護士会で，「死刑制度廃止を求める決議案」を総会に上程する議案が常議員会で否決されたそうだ。
死刑廃止問題にかかわらず，
「反対派は「人権に名を借りた政治活動と同じ。賛否が決して交わらない問題は内部対立を生む。強制加入団体の弁護士会でやるべきではない」と猛反発した。」（上掲記事）
は，もっともである。
極めて政治的な問題に関して，賛否が拮抗しているにもかかわらず，「賛成多数だから」とゴリ押しするのは，どのような問題であれ，許されないであろう。
司法書士界も同じである。
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210126-OYT1T50324/?=tile
電通の３０００億円，日通の１０００億円といった大規模ビルの売却（検討）が相次いでいる。
「金融緩和に伴う世界的な「金余り」を背景に、外資系ファンドなどの購入意欲が旺盛で、買い手が見つかりやすくなっている。」（上掲記事）
とあるが，果たして借り手は見つかるのか？
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210126-OYT1T50324/?=tile
電通の３０００億円，日通の１０００億円といった大規模ビルの売却（検討）が相次いでいる。
「金融緩和に伴う世界的な「金余り」を背景に、外資系ファンドなどの購入意欲が旺盛で、買い手が見つかりやすくなっている。」（上掲記事）
とあるが，果たして借り手は見つかるのか？
今後の講師等の予定。
２月１５日（月）京都司法書士会会員研修会（京都市）※商業登記法改正
２月２０日（土）中部ブロック会会員研修会（富山市）※商業登記法改正＆会社法改正
２月２６日（金）某会某支部会員研修会（Webinar）※遺言書保管法＆相続法
２月末頃 某団体会員研修会（Ondemand収録）※民法及び不動産登記法の改正
４月１６日（金）某会会員研修会（Webinar）※会社法改正
２月１５日（月）京都司法書士会会員研修会（京都市）※商業登記法改正
２月２０日（土）中部ブロック会会員研修会（富山市）※商業登記法改正＆会社法改正
２月２６日（金）某会某支部会員研修会（Webinar）※遺言書保管法＆相続法
２月末頃 某団体会員研修会（Ondemand収録）※民法及び不動産登記法の改正
４月１６日（金）某会会員研修会（Webinar）※会社法改正
所得税法等の一部を改正する法律案 by 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm
○ 自社株式を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置の創設
○ 土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長（２年）
改正法案のアップは，未だ。
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm
○ 自社株式を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置の創設
○ 土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長（２年）
改正法案のアップは，未だ。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF266MB0W1A120C2000000
「給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、例外的に銀行振り込みを認めてきた・・・・・３月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える」（上掲記事）
そんなに簡単なことなのか。
「給与の支払いが資金移動業者にうつれば、銀行のビジネスモデルが揺らぐとの見方がある。」（上掲記事）
ですよね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF266MB0W1A120C2000000
「給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、例外的に銀行振り込みを認めてきた・・・・・３月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える」（上掲記事）
そんなに簡単なことなのか。
「給与の支払いが資金移動業者にうつれば、銀行のビジネスモデルが揺らぐとの見方がある。」（上掲記事）
ですよね。
成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」動画を公開しました
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51886/
日本司法書士会連合会及び公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの共催事業。
配信期間は，令和３年１月２５日から令和３年７月３１日まで。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51886/
日本司法書士会連合会及び公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの共催事業。
配信期間は，令和３年１月２５日から令和３年７月３１日まで。
